きょうすの戯言

公務執行妨害の解釈を変えて失政を乗り切る官房長官

香港人による尖閣諸島上陸において、公務執行妨害にあたる海保職員への投石などの

暴力行為があったようです。

 

しかし藤村官房長官は、記者会見で、投石が海保隊員に当たっていないから公務執行妨害

ではないと発表しました。

この理論を適用すると、国内で警察官と乱闘になっても警察官に怪我が生じるまでは、何をしても

刑事的に無罪になる。

本来「公務執行妨害に当たる行為があったが、海保隊員に怪我などの害がなかったため、

　　　　外交関係を考慮して政府の責任で法の適用をしなかった」

くらいの、政府責任における超法規手続きを採ったと説明する必要があると思います。

 

民主党によるごまかし議論はいつものこととはいえ、私レベルの素人でも公務執行妨害に

なると分かる事案を対象外と官房長官が発言するのはまずいでしょう。

法解釈を自分の都合がいいように捻じ曲げる大臣は引責辞任に当たると思います。

今回の発言で法治国家の体制が崩れつつあります。

＜維新＞安倍元首相に合流要請 国政進出にらみ幹部が接触

＜維新＞安倍元首相に合流要請　国政進出にらみ幹部が接触

毎日新聞 8月15日(水)20時6分配信

　地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）の幹部が次期衆院選での国政進出をにらみ、自民党の安倍晋三元首相に合流を要請していたことが１５日分かった。安倍氏は同日、維新との連携について「維新は日本を変えるパワーを持っている。目指す政策をどう実現させていくかという観点から考えていきたい」と含みを残した。東京・九段北の靖国神社への参拝後、記者団に語った。

　一方、民主党離党議員でつくる衆院会派「改革無所属の会」に所属する横粂勝仁氏は１５日、東京都内で記者団に対し「維新への合流は十分あり得る。維新の幹部と話をしている」と合流に意欲を表明。維新との連携を図るため、「道州制型統治機構研究会」を発足させた民主党の松野頼久元官房副長官は同日、地元・熊本市内で記者団に対し「現段階ではまだ勉強会だ」と述べるにとどめた。【福岡静哉、澤本麻里子】

 

 

オザーイチローも脱帽物の天才政局師、橋下徹の本命は安倍晋三元総理でしたか。安倍元総理も橋下市長に対して日本を変えられる人物と評価している模様です。大阪維新の会としてはほぼ最善の連携相手となりそうです。

本当に一撃で衆院2/3を狙っている気がしてきました。

 

安倍元総理は憲法改正がライフワークと公言していますが、橋下市長は国民の判断にゆだねるという発言をしており、自分の意思はないということなので、組んだら単なる人気とりです。

維新の外交政策は適当のちゃらんぽらんなので一致点を語る以前の問題。

公務員改革と教育政策と経済政策（新自由主義）では、結構一致点も多そうです。安倍内閣は真剣に公務員改革に取り組んだら、年金記録問題という官僚による自爆テロ、与党議員事務所費問題でマスコミの徹底攻撃を食らって失脚したという理解をしています。

 

私は安倍晋三氏の新党には期待していましたが、維新の会と連携する組織はどこであっても支持しません。

 

これからの投票行動は、自分の生活に跳ね返ってくる時代になりました。

テレビだけを観て投票先を選ぶのではなく、自分で政策を念入りにチェックして

投票するべき時代になったと思います。

 

 

 

橋下フィーバーは終わらないようです

＜維新の会＞衆院選へ政党化方針　国会議員らと接触
毎日新聞 8月1日(水)15時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120801-00000064-mai-pol

　橋下徹・大阪市長率いる「大阪維新の会」が、現職の国会議員５人以上を取り込み、次期衆院選に合わせ政党化を図る方針を固めたことが分かった。政党要件を満たさず衆院選に臨むと選挙活動に制約が多くデメリットが大きいと判断した。「大阪都構想」を可能にする法案の可決・成立後、現職国会議員を含めた候補者擁立に向け選考委員会の作業を始動させる方針。

　政党助成法などは政党の要件を、所属国会議員が５人以上などと規定。維新には大阪府議と大阪・堺両市議計約１００人が所属しているが国会議員はおらず、地域政党を名乗るものの法的には政党でなく政治団体と位置づけられている。関係者によると、幹部の間で政党化を目指す方針で大筋一致した。

　すでに複数の維新幹部が、自民党や民主党などの現職国会議員や元議員数十人と接触。現在の所属政党を離党し、維新に参加する可能性があるか見極めていると見られる。

　ある幹部は毎日新聞の取材に「政党化しないで（衆院選を）戦うのはとても無理だ。政党化をしないデメリットの方が大きい」との見解を示した。別の幹部も「ナショナルパーティー（国政政党）をつくる自信はある」と話した。

　維新は、７月３１日に衆院で審議入りした都構想法案の可決・成立を妨げないため、国政進出に向けた表立った動きを控えている。関係者によると、衆院解散に備えるため、選考委の人選など国政進出に向けた準備を始めている。

　維新は、３００人規模の候補者を全国で擁立し、次期衆院選での過半数獲得を目指している。法案成立後に予定される候補者の公募には、「維新政治塾」の塾生に加え、次期衆院選で掲げる政策集「維新八策」への賛同を条件に塾生以外からも全国から募る。国会議員であっても公募を通じて選考することを原則とする方針だ。

　◇政党、５人以上が要件

　法律上の政党は、大阪維新の会のような地域政党（法律上は政治団体）に比べ、選挙活動や資金調達の面で有利となる。

　公職選挙法によると、衆院選の場合、政党に限って小選挙区と比例代表との重複立候補が認められている。地域政党は重複立候補ができないうえ、比例代表に候補者を擁立するには、各比例ブロックの定数の５分の１以上の候補者を届け出なければならない。

　ほかにも、政党は国政選挙で、候補者個人のビラに加え政党ビラを作製・配布できる▽衆院小選挙区の候補者が政見放送を利用できる−−などの利点がある。政治資金規正法や政党助成法でも、企業・団体献金や政党交付金を受けられる対象は政党だけだ。

　維新代表の橋下徹・大阪市長は５月１１日の記者会見で、地域政党の選挙戦について「競争条件が整っておらず、マイナスからのスタートだ」と指摘し、「維新八策」に「地域政党を認める法制度」を盛り込んでいる。

大阪維新の会が国会議員５人を調略して政治政党化してくるのは大分前から
予測していました。国会に影響力を持つ議席数を狙うには必須の作戦といえます。

別の毎日新聞記事（ネット）では、投票の調査で維新２８％、自民１６％、民主１４％という
数字が出ています。（6/3の調査）

テレビ報道が視聴率稼ぎのために橋下を持ち上げ、Ｂ層に相当浸透しているようです。
（最近政治のニュースは視聴率が悪いとか・・）

おいおいテレビいい加減にしてくれよと思いますが、あと何回かお国が痛い目に合うことに
なるのでしょうか。私は痛い目には会いたくないです。

元総理大臣が反原発デモに参加ｗ

TBSニュースバード(CATV)を見ていたら鳩山由紀夫が毎週金曜日の反原発官邸デモに

参加したニュースが出てきた。

国際的に日本が変な目で見られることはないのかな・・

 

この人は総理時代に「ＣＯ２　２５％削減」を国際公約した後、原発比率を５０％に上げる

エネルギー基本方針を出したことがあるｗ

総理として原発増加を打ち出した人間が、脱原発に加担しだした。まさにアホ。

 

立法のことは良く知らないが、第９３代内閣総理大臣（ルーピー）を空位にするとか、

議員辞職勧告を議決する法案を提出すればどうだろう。

多分参院では可決するだろう。何らかのペナルティーが欲しい。

 

 

火に油を注ぐ電力会社

2030年、全電力に占める原発の割合について国民の声を聞く政府主催の「意見聴取会」が15日、仙台市で開かれた。ここで抽選で選ばれた参加者に東北電力の社員がいて、電力会社の立場を説明した。

「またかｗ」という感じがする。

 

東京電力は、原子力委員に１年ほど献金を渡したりもしている。

 

プロ市民の頑張り、反原発報道、政府・電力会社への怒りが洗脳される人々を増加させて、

脱原発のムードは最高潮。

 

そんなさなか、電力会社は原発を動かそうと必死に動いているが、逆効果だと思う。

原発についての討論会に電力会社の人間が入ることは、国民・市民の怒りを買い、

脱原発の思いを増殖させると思う。

電力会社は、原発を動かしたければ暫く大人しくしたほうがいいのではなかろうか。