下らない脱原発競争

民主党は2039年までに脱原発

国民生活は2022年までに脱原発

みんなの党は2020年までに脱原発が政策らしい。

 

枝野幸男は、政府として脱原発をする方法はないが、国民が努力してほしい

とか技術革新は努力をしないことには成り立たないとか精神論を主張している。

ダム、高速無料化、米軍基地移設などで社会実験を繰り返して失敗してきているのに

未だ実験癖が直っていない。あほだ。

 

国民生活によると、即脱原発というのは無責任、ミンスの２０３９では遅すぎ、

国民生活の２０２２は素晴らしいと自画自賛するたちの悪さ。

 

ミンスと国民生活は、ＣＯ２　２５％削減と国際発表して帰国後、原発比率を５０％に上げようとし、

東日本大震災が起きた後に脱原発を主張した党だ。奴らの政策は大衆迎合と気分で決定される

ものでしかない。

 

みんなの党は最速で脱原発すると表明しているが一番無責任なだけだろう。

 

原発のエネルギーで成長してきた先進国で真の脱原発に舵を切っている国はなく、

これからさらに推進していく国も少なくない。

ドイツが脱原発に取り組んでいるが、ドイツにはフランスからの原発電力を輸入する

という大きな保険がある。

 

何の後ろ盾もなく脱原発に取り組むのは愚かな結末が待っているに違いない。

枝野幸男のように精神論を主張して目標を達成しようという姿勢はまさに末期症状であろう。