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憲法改正をテーマにしたＴＶ番組がさかんに流れている。
９６条改正に反対の人種は、どうやら９条改正に反対の傾向があることが分かった。
これは何が何でも９条を保持したいという意図の表れで、９６条の反対理由も後付であり説得力に
欠けていると思う。
国民の関心が深い前文、９条は、憲法改正ではなく安全保障問題であるという指摘があり、なるほどと思ったが、今後憲法問題に取り掛かるためにも前文・９条はなるべく早く改正した方が良いと思う。
伊藤 真という学者(弁護士）がもの凄いペースでＴＶ出演しているが、北朝鮮から米国にミサイル攻撃があっても日本は迎撃しない方がよい。迎撃＝北朝鮮への宣戦布告になり、日本が痛い目にあうということを何回も言っていた。北のミサイル発射は北と米国の開戦になるのだが、静観している限り日本や韓国は巻き込まれないのか。そんな馬鹿な話は無く、日米韓が協力して北を潰しにいく態勢が抑止力にもなっているはずだ。
この学者は上辺の議論を分かりやすく説明するため、知識がない人の大半を護憲に誘導しそうだ。
飽きるほどＴＶに登場しており、護憲学者のエース格なのだろう。
護憲の連中は、日本人が戦争・紛争に巻き込まれて死んだり、敵を殺したりすることを過剰に嫌っている。
ちょっと拡大解釈をすれば、海外で日本人以外がどうなろうが構わない、戦争･紛争地の邦人は、現地の海外の
軍が救助するべき、日本が万一武力攻撃されたら米国様が命を掛けて日本を守るべきという勝手極まりない
考えをもっているようだ。
今後、改憲ありで安保政策に通じた人による討論を聞きたいのだが難しいだろう。
とりあえず、現状を理解していないのに悠々と論じる人が多く、混乱気味である。
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政策
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コメント（2）
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民主党は2039年までに脱原発
国民生活は2022年までに脱原発
みんなの党は2020年までに脱原発が政策らしい。
枝野幸男は、政府として脱原発をする方法はないが、国民が努力してほしい
とか技術革新は努力をしないことには成り立たないとか精神論を主張している。
ダム、高速無料化、米軍基地移設などで社会実験を繰り返して失敗してきているのに
未だ実験癖が直っていない。あほだ。
国民生活によると、即脱原発というのは無責任、ミンスの２０３９では遅すぎ、
国民生活の２０２２は素晴らしいと自画自賛するたちの悪さ。
ミンスと国民生活は、ＣＯ２ ２５％削減と国際発表して帰国後、原発比率を５０％に上げようとし、
東日本大震災が起きた後に脱原発を主張した党だ。奴らの政策は大衆迎合と気分で決定される
ものでしかない。
みんなの党は最速で脱原発すると表明しているが一番無責任なだけだろう。
原発のエネルギーで成長してきた先進国で真の脱原発に舵を切っている国はなく、
これからさらに推進していく国も少なくない。
ドイツが脱原発に取り組んでいるが、ドイツにはフランスからの原発電力を輸入する
という大きな保険がある。
何の後ろ盾もなく脱原発に取り組むのは愚かな結末が待っているに違いない。
枝野幸男のように精神論を主張して目標を達成しようという姿勢はまさに末期症状であろう。
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ＴＶ報道によると、特例公債法案を政争の具にするのではなく、もっと速やかに成立する仕組みが
与野党で検討されているようだ。
財政法第４条では、公共事業や融資政策では予算が成立すれば国債が発行できるように
なっている。赤字国債は発行してはいけないと規定されている。
赤字国債は違法なのだが、一年度に限って発行できるよう国会議決をするのが特例公債法案である。
ねじれ国会で野党が抵抗すると一番重要な特例公債法案が成立しなくなり、
ときの政権は行き詰まる。おそらく福田内閣が倒れたのがこのせいで、菅内閣も他の理由で
退陣するときに退陣の条件として通した。
野田内閣も例に漏れず通常なら特例公債法案を引き換えに退陣というのが相場であったが、
もう退陣ではなく衆院解散という局面だったため、憲政史上初の放ったらかしの暴挙に出た。
財政法第４条の理念に間違いは全く見当たらない。特例公債法案成立が首相退陣と
引き換えになっているのが、進まない政治の原因になっているということが問題になっているが、
私はそのくらい重要で重い法案なのだと考える。
野田内閣についてよく当てはまるのだが、ときの政府が努力不足のため成立しない法案を
制度の変更で逃れようとする姿勢はいただけないと思う。
制度変更で安易に乗り切ろうとするのではなく、政府の努力とか野党の良識でいかようにもなるはずだ。
予算が成立したら赤字国債が発行できるようにすると、維新の会のような変な政権が誕生
し、予算面で暴走しだしたときに抑制することが出来なくなると思う。
これからは、危険な政権が誕生する恐れがあるのだから二院制は必要であり、政局で楽をしたいが
ために法をいじるようなことはやってはいけないと思う。
苦労しながら必死に仕事をすればいいだけの話。
さぼってんじゃねーよ！
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2030年、全電力に占める原発の割合について国民の声を聞く政府主催の「意見聴取会」が15日、仙台市で開かれた。ここで抽選で選ばれた参加者に東北電力の社員がいて、電力会社の立場を説明した。
「またかｗ」という感じがする。
東京電力は、原子力委員に１年ほど献金を渡したりもしている。
プロ市民の頑張り、反原発報道、政府・電力会社への怒りが洗脳される人々を増加させて、
脱原発のムードは最高潮。
そんなさなか、電力会社は原発を動かそうと必死に動いているが、逆効果だと思う。
原発についての討論会に電力会社の人間が入ることは、国民・市民の怒りを買い、
脱原発の思いを増殖させると思う。
電力会社は、原発を動かしたければ暫く大人しくしたほうがいいのではなかろうか。
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消費税増税の与野党協議が決着の方向で、半決まりの状態になった。
民主党政権の徹底した産業空洞化政策（公共事業削減・原発停止・超円高維持）
とＥＵ信用不安によって産業空洞化が進んでいる感があるが、
その状態で増税するとどうなるか、想像するのも恐ろしい。
民主の増税は産業空洞化、自民の増税は財政再建を目標にしているといえる。
来年度予算を民主党に組ませるわけにはいかない。早急に解散して欲しいものだ。
民主党政権は、アホな経済学者の持論を支持しており、増税で景気がよくなる
と考えている。
増税すれば財政が健全化するので将来への安心が増し、老人の消費が増えるため
景気が良くなるという考えで、もはや気違いレベルの楽観論である。
消費税１０％にしてもプライマリーバランス黒字化には程遠く、財政面で安心する
老人はボケ老人だ。
財政が本当に健全化した場合でも、日本人は遺産を残そうとする意識が強いため、
消費に積極的になることはない。
仮定の話として、プライマリーバランス黒字化を達成した上で医療・介護を無料にするくらいの
ことをしないと増税による老人の消費には繋がらないと思う。
本当に民主政権はアホだ。
※私は低い数字でもいいから拘束力のある経済成長目標を定めた上で増税をするべきだという立場
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