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現在国会議員は国民が選んで選びっぱなしになっています。
衆議院の解散は総理大臣にしか権限がありませんし、国務大臣も国会でしか首に出来ません。
民主党政権になって、騙されたとか国が危ないとか思っている国民も多いのではないかと思いますが、
国民には辞めさせる権限がありません。
国会を解散できる(衆議院議員を全員首にする)リコール制度があると面白いのではと思いました。
市役所が窓口になって年二回くらい署名が出来るようになると民主主義も進むような気がします。
かなり非現実的ですが、ふと浮かんできました。
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政策
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平成23年度税制改正大綱で、法人実効税率5%引き下げが決まりました。
これがどのように影響が出るのかは素人のためよく分かっていません。
弱者救済型(実際は選挙至上主義)の民主党らしくない強者支援の政策という印象を
持ちましたが、官僚主導の政策ではなかろうかと思いました。
企業では、一般社員が営業利益、管理職が経常利益、役員が最終利益に責任を持っているような
気がするのですが、最終利益の改善が見込まれる法人税減税では、役員報酬が上昇する傾向が出るの
ではないかと思います。
直ちに社員の給料が上がったり雇用が増えたりするようなことはないと思うのですが、ひょっとしたら
賞与が臨時的に増えたりすることはあるかもしれないと思います。
政府は、雇用拡大や、国内投資拡大を目指していますが、営業利益・経常利益が潤っているとか
成長分野がない限りは投資などには打って出にくい経済状況だと思います。
他の面でも経済対策・景気対策が求められているのだと思います。
日本の企業は国際的な競争力が低下しているので、他国と比べて高税率の法人税を下げるのは
長い目で見ると当然の政策にも見えますが、この効果は5年先10年先にならないと見えてこない
ものではないでしょうか。
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記事元
石垣市議会議員2名の方が、市議会議決に基づいて、固定資産税の評価や生態系の調査のため
尖閣諸島に上陸いたしました。
尖閣諸島については評論家レベルで、国が買い上げて国有化するべきとか、自衛隊員などを駐在させる
べきなどの意見がありますが、今回の上陸は、国を愛する国民にとっては非常にありがたい話では
ないでしょうか。
この寒い時期に(現地は寒くない?)海に飛び込んで公務にあたっていただいた議員の方々に、
どうもお疲れ様ですという敬意を持ちました。
上陸議決後、石垣市議会は政府に承諾を求めていたようなのですが、一ヶ月以上返答がないため、
今回実行されたようです。政府に対しては「またシカトしたのか?」という不満の感情を持ちました。
中国サイドからは抗議もあり、中国のネットでは、中国人も上陸し返せというような意見も出たようです。
再度揉め事になった場合は、毅然と対応して欲しい。そうしないと国際的に領土問題化してしまう
と思います。
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