民主のエセ理論

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TPP推進の維新の会に入党して保身をはかる松野頼久。
 
松野は超党派国会議連「TPPを慎重に考える会」の幹事長だ。
当然この矛盾は報道から説明を求められる。
 
松野の回答はこうだ
「民主党は、FTAやEPAを推進していたのでTPPには反対していたが、
 これからは維新としてなので賛成だ」というような話だ。
 
政治において慎重に考えるというのは反対ということ。
松野の言い分はその内容自体が理解しにくいが、TPP賛成なのに反TPP議連
の幹部をやっていたということで、回りの参加者に相当迷惑をかけたことになろう。
要は何が何でも日本維新の会に入党して衆院戦に勝ちたいということだ。
 
このおっさんは、前にTVに出て「民主党政権になって税収が減ったために予算が増えた」
とニヒルな顔で述べていた。
いつでもどこでも国民を完全に舐めきった理論で自分を正当化する技術をもっているようだ。
次回選挙で落選し、反省しなければならない人材の一人だ。
 
 
香港人による尖閣諸島上陸において、公務執行妨害にあたる海保職員への投石などの
暴力行為があったようです。
 
しかし藤村官房長官は、記者会見で、投石が海保隊員に当たっていないから公務執行妨害
ではないと発表しました。
この理論を適用すると、国内で警察官と乱闘になっても警察官に怪我が生じるまでは、何をしても
刑事的に無罪になる。
本来「公務執行妨害に当たる行為があったが、海保隊員に怪我などの害がなかったため、
    外交関係を考慮して政府の責任で法の適用をしなかった」
くらいの、政府責任における超法規手続きを採ったと説明する必要があると思います。
 
民主党によるごまかし議論はいつものこととはいえ、私レベルの素人でも公務執行妨害に
なると分かる事案を対象外と官房長官が発言するのはまずいでしょう。
法解釈を自分の都合がいいように捻じ曲げる大臣は引責辞任に当たると思います。
今回の発言で法治国家の体制が崩れつつあります。
松野頼久が、なんで民主党政権になってから予算が膨張したのかと聞かれ、
税収が下がったからだと回答した。
この手の回答をする民主党議員は何人もいる。
 
国債の発行額と税収には相関関係があるが、予算総額と税収には関係がない。
無駄の削減が出来ていないのと国民へのバラマキ予算が大きいため予算が膨れたのが
理由なのだが、これを認めたくないのだろう。
親に怒られた時の子供の言い訳にそっくりな理論である。
前原誠司が子ども手当ての成果で出生率が0.02上がったとアピールしていた。
 
おお、それは凄いと思い簡単に調べてみたら、
出生率は、2005年まで右肩下がりで、2006年から反動のように上がり続けている。
2006年は自公政権で、児童手当+控除だ。
 
前原の発表後、母体の減少により人口は下がったという新聞記事も出た。
 
前原誠司は香ばしい政治家だ。

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