今日　起きたらポストに１枚のチラシが・・・！ ( 軍事 ) - 小さな個人の日本魂も固く集まれば・・・

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維新新党・新風のチラシかと・・？　　思ったが、そうではなかった。

だけど・・・オレの考えと近い考えであるし・・

ただ「宗教法人である幸福の科学」と言うのが気に入らないのだが・・

彼らは大勢の信者をもっているようだから

日本を守るためには、急いで核武装に持っていくためには彼らに力を貸してでもと考えたり

「大局的で寛容な宗教政党、そして、開かれた「国民政党」として、大きく成長していきたい。」

しかし　公明党も同じようなことを言っていたはずだ！

幸福実現党なるものを皆でよく調べ、教えて欲しい！

維新新党・新風と一緒に行動出来るものだろうか・・・

確実に幸福実現党なるものは組織票で１議席以上獲得するだろう。

中道右派の同士諸君・・・どうしたものかご意見を賜りたい！

http://www.hr-party.jp/inauguration/pdf/declaration200905_2.pdf

『幸福実現党宣言』（大川隆法著）（論点要約）

まえがき

国の理想を国是として明確にすることは、とても大切なことです。本書では、現行の日本国憲法の問題点を指摘しつつも、あるべき国の姿をどうデザインすべきかを、私の考えとして述べてみました。
その結果、現実に国民を救済し、幸福を具体化するためには、やはり宗教活動だけでは不十分であり、宗教法人とは別に政治団体を旗揚げする必要があると考えるに到りました。
現在はまさに国難の時代にあたっており、同時に、国の舵取り次第で、未来を切り拓くことができる時代の分岐点にもあたっています。
幸福の具体化の方法論として、現実の政治運営、立法、外交、経済対策、防衛問題等は、政党の次元で活動した方がよいと判断し、このたび『幸福実現党』という責任政党を創立することにしました。国民の各界の人々から、多数のご賛同を得られることを心から望みます。
【第１章 幸福実現党宣言】
1 仏国土・地上ユートピアの建設を目指す
幸福の科学が政治に進出する目的は、「幸福の具体化」にある。当会の数多い政策提言は、その見識と言説において、すでに政治家や評論家の域を超えていると自負しているが、発言をする以上、他人事のように言い続けるのではなく、「世の中の人々を幸福にする」という目的の下において、政治団体を結成した。幸福実現党は、基本的な政策や考え方に賛同する人が、支持者として応援できる団体にしたい。大局的で寛容な宗教政党、そして、開かれた「国民政党」として、大きく成長していきたい。
2 現在の日本にふさわしい憲法を
幸福実現の大きな障害となるものが、日本国憲法のなかに幾つかある。憲法は、隙だらけで矛盾がたくさんある。今流に言えば、六十数年前の敗戦国・日本を、現在の北朝鮮のようなものだと思って、占領軍がつくった憲法だと思う。したがって、日本人自らの手によって、憲法を、自分たちの幸福にとってふさわしいものに変えていく必要がある。
3 憲法前文の問題点
憲法前文には、幾つかの問題点がある。例えば、「先の戦争についての認識の間違い」や、「主権在民を謳いながら、天皇制の規定から始まっていること」などがある。また、戦争の危機があるにもかかわらず、前文は、いかなる国でも日本を占領することが可能である憲法になっている。例えば、ある国から、「おまえの国は、憲法でそんなことを決めているのか。では、わが国は、おまえの国を攻撃するから、よろしく死んでください」と言われたら、それまでである。前文には、日本国民のさまざまな基本的人権を侵す考え方が入っている。
4 天皇制の問題点
天皇制自体は、何らかのかたちで遺しておいたほうが、日本の国にとってはよいだろうと思っている。ただ、外国から見ると、誰が元首なのか、誰が意思決定をするのかよく分からない。これが、日本が外国から信用されていない理由である。「内閣総理大臣に元首としての責任がある」と明確にするか、大統領制を敷くなどの、意思決定者をすっきりさせないと、日本という国は信用されない。
5 憲法九条の問題点
条文の「平和を希求する」という平和主義は結構である。だが、「ソマリア沖の海賊を、海上自衛隊が追い払う」のは、「武力による威嚇」以外の何ものでもない。また、「自衛隊であるから軍隊ではない」と言うが、他の国の軍隊も、みな自衛のために持っているものである。前文及び第九十八条には、「この憲法に反する法律は無効である」という主旨の内容が書いてあるので、自衛隊法は違憲になる。また、「国の交戦権は、これを認めない」というのは、人間としての尊厳を認めていないということである。
「平和主義を基調とする」ということは構わないが、解釈改憲を改め、憲法のなかに、自衛隊法の根拠を明記するべき。「侵略はしません。その代わり、こちらが侵略されたときには、国民を守るために、きちんと戦います」というあたりで、中道の線を引くべきである。
6 「信教の自由」に関する問題点
第二十条のつくり方は、かなり混乱を呼んでいる。「学問の自由」と同様に、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。」だけでよいのであり、あとは法律でつくればよい。「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」というのは、もとは国家神道のことを意図してつくったものだが、条文を正確に読めば、天皇制自体も、これに当たる。
また、第八十九条は宗教の範囲を制約して縛るものである。「信教の自由」の下に言うならば、政治的な宗教も、政治的ではない宗教も、当然ありうる。「政治は、宗教的なるものを、一切、反映してはならない」というならば、それは唯物論国家である。
7 腐敗や堕落から世を救う機能を果たしたい
そのほかにも、例えば、憲法の「第四章 国会」のトップには、「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」と書いてあるが、実際に法律をつくっているのは、ほとんど官僚である。こういう明らかに嘘だと思うところは直していったほうがよい。また、参議院のあり方も、「政争の具」として使われ、「良識の府」として機能しないならば、再検討の余地がある。
「信教の自由」と「政教分離」のところは、議論になるとは思うが、宗教政党そのものは欧米にもある。宗教は良識の代表である。国民の多くが信じているような宗教であれば、そういう宗教政党があることによって、世の中を腐敗や堕落から救う機能を果たせると考える。
8 宗教と政治は補完し合うべきである
幸福の科学が政党をつくることは、「世の中をよくしていきたい」という運動の一翼である。政治が働かなければ、マザー・テレサのような人が一生懸命に難民救済をするわけだが、ある意味で、それは政治の仕事でもある。現実には、宗教の仕事と政治の仕事は別のものではなく、重なっているところがあり、補完し合う関係だと思う。政治でできるようになるなら、宗教はもっと精神的な高みを目指していくべきだと考える。