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今年最後のボヤキ予想だから辛抱して頭の隅にでも残しておいて欲しい！ 余りにもオレの予想と現実が合ってくるもので恐ろしくて 以前から心配していた事だけれど・・ １月２０日前後になにか仕掛けると感じていたが・・・・ イスラエル軍はガザ地区を攻撃した！ このハマスへの攻撃は「犯罪だ」イランのアフマディネジャド大統領はパレスチナ側を 支持する意向を表明。 同国外務省の報道官も「大虐殺だ。無実の市民への攻撃は許すことはできない」と非難した。 一方、イラン赤新月社は、医薬品や食料品をガザ地区に輸送する意向を明らかにした。 これは年明けより４月にかけて始まるイスラエル＆イランの戦争の序章である！ ブッシュ政権はテロ組織と位置づけるハマスとの対話を拒否し、 次期大統領のオバマ氏はイスラム諸国との関係改善に意欲を示し、敵対国家との対話方針を掲げるが、 就任してもハマスとの対話促進にカジを切る可能性は低いとみられている。 なぜなら 米国ではユダヤ系組織が強い影響力をもつ、政府がイスラエルの譲歩を必要とする和平仲介に 出て行くことは難しい。ユダヤ系組織の反感を買えば再選はないと考えるのが当然とされている。 エジプトとイスラエルの和平仲介したカーター元大統領も、９１年に中東平和会議を開いた ブッシュの親父も、やはり大統領の再選は出来なかったし、クリントンは２期目の終盤に イスラエル＆パレスチナの和平仲介に乗り出したが現ブッシュ大統領は仲介に消極的であった。 国連を中心とした枠組みで和平仲介に乗り出すことも弱い部分があり・・ イスラエルに和平介入と言う口実で米国が援軍を出すことは見えている！ 雇用と景気浮上に、軍需産業しか残されていない米国にとっては間違いなく参戦するが イスラエルとイランとの戦いが始まってからに来年４月頃からになると思うが・・ グローバルな連合軍が結成されるだろう。 米国は国連やNATOなどの国際機関が米国の国益に従うことを期待しているのだ！ 北大西洋機構(NATO)の役割はグローバルに拡大され欧州連合国に米国は負担を求めるだろう。 しかしこの世界金融恐慌の中、それぞれの国の事情で負担を担えないのであれば 米国は新しいパートナーを探すだろう。 NATOが多国籍軍を派遣するに当たって国連と競合、または国連に変わる決議機関に変わるかも・・・ 国連において中国やロシアが反対すれば何も議決されない！ NATOは今欧州と中国、ロシアを隔てる反露中国連合に発展するだろう・・ 日本もこれからはNATOの決議をもって行動するような雰囲気となって行くのではないか？ 国連の常任理事国に日本が名を連ねれない限り・・・ 【ガザ空爆】「反イスラエル」拡大
12月29日21時48分配信 産経新聞 【カイロ＝村上大介】パレスチナ自治区ガザ地区に対するイスラエル軍の空爆は２９日も続けられ、ＡＰ通信によると、パレスチナ人の死者は攻撃開始から３日間で計３１０人に達した。イスラエルが近く地上軍による侵攻作戦に踏み切るとの懸念が強まる中、アラブ諸国を中心に反イスラエルの動きが広がっている。 現地からの報道によると、イスラエル軍はガザとの境界付近に戦車や装甲兵員輸送車数十両を待機させている。２８日にはレバノン領空を侵犯。レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの指導者ナスララ師は反イスラエル勢力への警告とみて警戒を強め、２９日にベイルートで開催する集会への参加を市民に呼び掛けた。ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスを支援するイランは２９日を「喪に服す日」に定めた。 フランス通信（ＡＦＰ）などによると、モロッコの首都ラバトでは２７日、約３０００人がデモ行進した。２８日にはイエメンの首都サヌアの競技場にパレスチナ人を支持する数万人が集まり、アラブ諸国の連帯を訴えた。ロンドンのイスラエル大使館前でも同日、英議員や元閣僚を含む約３０００人が「イスラエルはテロ国家だ」などと叫び、空爆に抗議した。 抗議の矛先は、ガザ地区との境界を封鎖しパレスチナ人の入境を認めようとしないエジプト政府にも向けられている。２７日夕、カイロ中心部では約２０００人がデモを行い、ムバラク大統領を糾弾した。 レバノンでは２７日に数百人がエジプト大使館付近で気勢を上げ、翌２８日も国連施設前に座り込んだ。ヨルダンの首都アンマンのエジプト大使館前でも抗議デモが行われた。 国連の潘基文事務総長は２８日、２日続けて軍事行動の即時停止を促す声明を出し、双方に事態の沈静化を求めた。２９日には湾岸協力会議が首脳会議を開きガザ情勢を協議。２２カ国・機構で構成するアラブ連盟も、来年１月２日にカタールの首都ドーハで開く臨時首脳会議で攻撃停止の方策を探る。 しかし、ハマスの抗戦意思は衰えておらず、イスラエルのバラク国防相も「作戦は必要な限り続行する」としている。事態の早期終結は困難な状況だ。 最終更新:12月29日21時48分 アラブ民衆の目にはエジプトが「イスラエルのガザ封鎖に手を貸してきた」と映っているようだ！ エジプトとイスラエルの平和を仲介したのはカーター氏が米大統領のときだったが・・ 今回のガザ空爆に対して一度はイスラエルを非難したが米国のハマスを一方的に強く非難する声明 に同調した・・ パレスチナにイスラエルを無理やり作ったと言うか、戦争は強いものが弱いものを踏みにじんだことに, 米国や英国の責任が多大だ！ ライス国務長官は２７日、暴力のエスカレートに「深い懸念」を示しつつも、停戦合意に違反してイスラエルへのロケット弾攻撃を続けたハマスに「暴力の再燃を招いた責任がある」として、ハマスを一方的に強く非難する声明を出した。
ブッシュ政権はテロ組織と位置づけるハマスとの対話を拒否し、ヨルダン川西岸を支配するパレスチナ自治政府のアッバス議長とイスラエル側との対話を促進してきた。昨年１１月にはワシントン近郊のアナポリスで、中東和平国際会議を開催し、２００８年末までの和平協定締結を目指し、７年半ぶりの交渉再開で合意した。 ライス長官はシャトル外交を展開し、ブッシュ大統領も１月にイスラエル、パレスチナを訪問したものの、交渉は進展しなかった。今回のイスラエルの大規模空爆で、和平実現はさらに遠のくこととなった。 ハワイで休暇中のオバマ氏は、ライス長官と電話会談するなど、政権側から状況の説明を受けたが、報道担当者は「大統領は１人だ」として、空爆についてコメントはしなかった。 イスラム諸国との関係改善に意欲を示し、敵対国家との対話方針を掲げるオバマ氏だが、就任してもハマスとの対話促進にカジを切る可能性は低いとみられている。 オバマ氏は７月、停戦合意後も連日、ガザ地区側から発射されたロケット弾が着弾していたイスラエルの町スデロトを訪れた。オバマ氏は「自分の２人の娘が夜寝ているところに、ロケットを発射されたら、やめさせるためにできることはすべてやるだろう。イスラエルも同様のことをすると思う」と述べ、イスラエル寄りの立場を明確にした。 オバマ氏は政権発足直後から、ビッグスリー（３大自動車メーカー）の救済問題や、イラクとアフガニスタンでの２つの戦争に取り組むことになるが、これに中東情勢も加わることになる。今後、報復合戦が続けば、アラブ社会を中心に米国に対して、イスラエルに圧力をかけるよう求める声が増すことも予想される。オバマ氏にとっては就任早々から外交手腕が試されることになりそうだ。 ハマスは自治政府やエジプトの姿勢を「裏切り者」と切り捨てた。 アラブ民衆の目にはエジプトが「イスラエルのガザ封鎖に手を貸してきた」と映っている ロシア：軍が無人偵察機購入を検討 イスラエルから
【モスクワ大前仁】ロシア軍は兵器近代化の一環としてイスラエルから無人偵察機の購入の検討を始めた。実現すれば、第二次大戦後に独自の兵器システムを維持してきたロシアが、西側諸国から軍事技術を導入する初めての例となる。 イスラエル国防省幹部は今月中旬、モスクワを訪問し、同国製の無人偵察機の売却について協議した。インタファクス通信によると、ロシア軍のマカロフ参謀総長は「無人偵察機の試験的な購入を話し合った」と述べた。下院国防族から国内メーカーによる開発を求める声も出ているが、ロシア軍は２、３年後をめどにイスラエルから１００機近くの無人偵察機を購入したい考えとみられる。 今年８月に起きたグルジア紛争で、ロシアが軍事作戦上の勝利を収めたとされる一方、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使った精度の高い兵器を所有しない弱点などを露呈した。ロシアは性能の低い無人偵察機は所有しているが、グルジアがイスラエル製を駆使し、ロシアとの技術力の差が如実に表れた。 冷戦末期からロシアはイスラエルとの関係構築に着手し、９０年代後半から兵器の共同開発を始めた。これは第三国向けの輸出用であり、ロシアがイスラエルの技術を導入したことはなかった。軍事評論家のパーベル・フェリゲンガウエル氏は、ロシア軍需産業が先端技術の開発で後れを取っていると指摘。「先端技術を持つイスラエルやフランスへ依存を強める可能性がある」との展望を示す。 イスラエルとの交渉に臨む一方で、ロシアはイランを相手に対空ミサイル施設「Ｓ３００」の売却交渉を進めている。イラン国営通信によると、イラン国会のコサリ安全保障・外交政策委員会副委員長が２１日、「ロシアとの交渉が決着し近く同システムの引き渡しが行われる」との見解を示したが、ロシア側は翌日に報道を否定した。 Ｓ３００がイランへ引き渡された場合、同国の対空防衛能力が格段に向上するため、イランと敵対するイスラエルが強く反対している。イスラエル紙「エルサレム・ポスト」（電子版）は一連の動きについて、ロシアが無人偵察機の売却でイスラエルへ圧力をかけるため、交渉についてリークしたと報道した。 ↑・・もう・・先は見えているが 先にも言ったとおり、これは年明けより４月にかけて始まるイスラエル＆イランの戦争の序章である！ どうにか 平和に向かって欲しいモノだが・・第三次大戦は避けられないのか・・ 日本も憲法の政府解釈では、必要最小限の軍備の中には核も入っているとしている。 現在の政策としてその片方で非核三原則がある。憲法上は核装備は可能であり 日本の研究機関には核兵器が幾つも作れるだけのプラトニュームが現に保管されている。 テロの警備が大変なので大学などのプラトニューム・・核弾頭20発分は米国に最近移送されたらしい。 米国主導で来春にも設置される“海賊掃討司令部”にあたる「コンタクト・グループ（ＣＧ）」に日本は 参加方針を固めた。事務局は、米海軍第５艦隊の司令部があるバーレーンなどに設けられる見通しで、 政府は海上自衛隊の幹部（士官）数人を要員として派遣することを検討している。 イスラエル＆イランの戦争の序章である！ また 世界は２つに分かれて・・・日本は巻き込まれていくのか？ ペルシャ湾を挟んだバーレーンの向かいはイランである！ 海賊掃討司令部とは巧く考えたものだとオレの読みが深すぎるのか・・！
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 人気ブログランキング ← 忘れずに、最初にクリックをお願い致します。良識ある日本国民の皆様には、田母神俊雄・前航空幕僚長が、新聞社や雑誌社のインタビューや、テレビ番組に出演されて、堂々と正論を述べ続けられている事は、すでにマスメディアの報道によりご存知だと考えます。 田母神氏のテレビ番組出演は、１１月２９日に「朝まで生テレビ」、１１月３０日に「たかじんのそこまで言って委員会」でありました。 本ブログは投稿文字数に制限がございますので、本日は「たかじんのそこまで言って委員会」について書かせて頂きます。 「朝まで生テレビ」につきましては、常日頃本ブログへご来訪を頂いておられる「COFFEE」様が記事とされておられますので、以下に「ご紹介ブログ」とさせて頂きます。 朝生「激論！田母神問題と自衛隊」を観た感想と姜尚中や田原や森本敏などの反日出鱈目発言への反論・満州事変、サンフランシスコ平和条約11条、東京裁判、天皇、九カ国条約、パリ不戦条約・視聴者アンケート結果
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/37350760.html 私は、東京在住の為に「たかじんのそこまで言って委員会」を拝見した事がございません。 この番組は、関西読売テレビの製作であり、全国のほとんどで放送がされている「高視聴率番組」だとお聞きしてはおりましたが、「あまりに過激な発言」や、司会者のやしきたかじん氏が「大の東京嫌い」などの理由により、東京など関東圏では放送がされていないとの事であります。
そこで、関西在住の同志の方に録画をして送って頂き、昨日拝見させて頂きました。 「たかじんのそこまで言って委員会・国防スペシャル」 司会 ：やしきたかじん、辛坊治郎 パネラー ：三宅久之、鈴木邦男、天木直人、桂ざこば、原 和美、勝谷誠彦、宮崎哲弥、井上和彦 ゲスト ： 田母神俊雄（航空自衛隊前航空幕僚長）、 松島悠佐（陸上自衛隊元中部方面総監）、 川村純彦（海上自衛隊元海将補） 主なテーマ：「自虐史観」・「田母神論」・「村山談話」・「三島由紀夫」・「日本の軍事力」・「自衛隊は何だ」・「憲法９条」・「文民統制」・「非核三原則と核武装」など。 私は、田母神氏の論文の全て読ませて頂いており、また、航空幕僚長までなさった方なので、「田母神氏は相当の堅物人物」とのイメージを受けておりました。 番組の冒頭で、田母神氏は「私は非常に気配りをするので、みなさんから愛されているんです。私を愛してないのはウチの家内くらいです。」・「自衛隊にいる間、しゃべっちゃいけないので気を使い、こんなに背が小さくなってしまいました。」などと、実にユニークな発言をされておられ、田母神氏の人間性にも好感を覚えました。
番組の街頭１００人アンケートで、「日本は侵略国だったのか？」との質問では、実に７２％の人が「日本は侵略国だった」と答えており、「学校でそう教わった。」・「教科書に載っていた。」との回答もあり、日教組など反日勢力により「自虐歴史」が、多くの国民を洗脳している事実には憤りを覚えました。
この番組を通して、一番説得力のない発言を繰り返していたのは、「新社会党」の「原 和美」女史であり、「話し合いで何でも解決が出来るんです。」とはまさに「反戦左翼」丸出しで、あまりの非常識な主張に、私は怒りよりも先に笑えてしまいました。 番組の中盤は、テロ問題と自衛隊でありました。
松島氏 「テロについてもまずは警察が対応する、それで警察が手に負えなくなったら、 自衛隊が行けと、しかしもう手遅れですね。」 原女史 「襲われる、襲われると、何でそういう仮説を立てるのか。」 宮崎氏 「最悪の事態を想定するのが自衛隊でしょう。」 田母神氏 「原さんは良い人だけど、政治を任せるわけにはいかないな。」 川村氏 「軍隊は自国の利益、国民の生命を守るためにあるんですよ。 そのためには軍隊は暴力を使っていいんです。 助けるためにはあらゆる事をしていいんです。 相手を殺てもいいんです、戦争として、あるいは正当防衛として。 これは国際的に許されてます。ただ、日本国憲法は許していません。」 宮崎氏 「交戦権を認めていない憲法は世界中にありません。」 番組の終盤は、非核三原則と核武装でありました。
松島氏 「国際社会で、日本が核廃絶にリーダーになって受け入れられている。 自分が核攻撃を受ける段階になったら米国に頼ると言っているが、 持ち込ませないなどと馬鹿な事を言ってもいるんです。」 田母神氏 「尖閣諸島で日中が衝突をした場合、米国は日本を守りに立ち上がるかと聞いたら、 答えられない。核兵器を持たなければ、核保有国に従属するのです。」 川村氏 「最初から核を持たないという考え方には反対です。米国同盟に頼る事は危険な事。 同盟はたしかに平和を守り、安全を保障してくれますけども、 運命まではともにしませんよ。」 この「たかじんのそこまで言って委員会・国防スペシャル」の全てをご紹介するには、投稿文字数の制限があり無理ですし、また、私がご紹介するよりもご自分でご覧になられた方が、貴方様にはよりご理解頂けると存じます。 「たかじんのそこまで言って委員会 国防スペシャル 2/8」
http://jp.youtube.com/watch?v=Svmf2SzKDDk 「たかじんのそこまで言って委員会 国防スペシャル 3/8」 http://jp.youtube.com/watch?v=1jYue7PGKVQ 「たかじんのそこまで言って委員会 国防スペシャル 4/8」 http://jp.youtube.com/watch?v=6wXquMZ0ysg 「たかじんのそこまで言って委員会 国防スペシャル 5/8」 http://jp.youtube.com/watch?v=KSSfPBbXIdg 「たかじんのそこまで言って委員会 国防スペシャル 6/8」 http://jp.youtube.com/watch?v=ogt8EVWNYnY 「たかじんのそこまで言って委員会 国防スペシャル 7/8」 http://jp.youtube.com/watch?v=s7IqfUP1GS4 「たかじんのそこまで言って委員会 国防スペシャル 8/8」 http://jp.youtube.com/watch?v=vd8gWs7OxxE この番組でも、「村山談話」について論じられました。 左翼政党である「社会党」（現・民主党）より誕生した「村山元首相」は、反日国家である「中共」・「韓国」の言われるままに、ひたすら「謝罪」と「反省」の言葉を繰り返しました。
平成７（１９９５）年、大東亜戦争終結５０年目の年に、自民党・・社会党・さきがけの３党による「自社さ連立政権」により、｢村山談話｣が出されました。 日本が侵略戦争を行なったかについては、賛否両論さまざまな意見の対立がある中で、綿密なる史実の検証や、多くの論議による結論ではなく、単に、中共・韓国・北朝鮮との「反日アジア三兄弟」へ対して、「謝罪」との弱腰な姿勢で政治的配慮を優先しただけでありました。 ｢村山談話｣とは、政府の歴史への「見解」であって、政府の「政策」そのものではありません。 村山元首相は、日本が国策を誤った時期について、「断定的に言うのは適当ではない」と明言を避けており、日本がいつの時代までさかのぼって「謝罪」をしなければならないのかは、今も「不明確」であり、「先の大戦」・「あの戦争」との表記さえ、「いつの時期なのか」と具体的に断定が出来ません。
日本がすべき事は、平成７年の「村山談話」について、客観的で冷静に「検証」をすべきであり、間違いがあればその点を修正し、事実でなければ「撤回」すべきであります。 日本がすべきことは「村山談話の作成から、閣議決定に至る過程」を検証する事であります。 反日勢力だけの主張を基に政府談話にするのではなく、保守勢力の主張と、現在分かっている資料を基に、公正・中立な立場にて、村山談話を論じるべきであります。
歴史とは、美化するものではなく、ましてや捏造するものでもありません。 国会の場にて、「近代日本史」・「自虐史観」そして、「村山談話」・「河野談話」を、客観的で冷静に「検証」をすべきであります。 マスコミも、田母神氏の主張を頭から否定するのではなく、否定する根拠とされる、村山談話など歴史の検証をするのが使命であります。
この番組中に、「田母神氏が外務大臣になるべき」との発言があり、周囲より拍手が沸き起こりましたが、テレビなどマスメディアで堂々と正論を述べ続けられる田母神氏には、売国議員だらけの国会へ、愛国議員として乗り込んで欲しいと考えます。 良識ある日本国民の皆様、テレビで正論を述べ続けている田母神氏についてご考慮下さい。 「人気ブログランキング」 https://blog.with2.net/in.php?646336一人でも多くの方々に「美しき祖国・日本」について考えて頂く為ですので、クリックを宜しくお願い致します。
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田中宇の国際ニュース解説・ １１月１５日、米ワシントンＤＣで開かれたＧ２０サミットは、あいまいな内容の共同声明を発しただけで、金融危機や世界不況に対する新たな具体策を打ち出さずに終わった。共同声明の主旨は、金融規制を世界的に強化して危機の再発を防ぐことを決めた、というものだった。「すでに各国が打ち出した方策を列挙しただけ」「経済学部の大学１年生でも思いつく内容」と酷評されている。（関連記事）
今回のサミットを提案した英仏首脳は事前に、口々に「第２ブレトンウッズ会議を開くのだ」と大風呂敷を広げていたが、サミットは１日だけの開催で、記者会見や写真撮影などの式典をのぞいた実質的な討議は、数時間だけだった。１９４４年に戦後のドル本位制を決定したブレトンウッズ会議が、２週間も議論が続けられたのとは対照的な短さである。４４年の会議では、事前の米英間の調整に２年間かけたが、今回は事前準備も米仏首脳会談以来の約１カ月しかなかった。この短さで、まとまった結論を出す会議をするのは、もともと不可能だった。（関連記事） しかし今回のＧ２０会議は、象徴的な意味、国際政治における長期的・歴史的な意味としては、非常に重要である。今後しばらく経ってみないと今回の会議の意味は確定しないものの、今の時点で私が推測しているのは「これで、世界の主導役をする組織は、英米主導のＧ７から、ＢＲＩＣ（特に中露）とＥＵと米国の共同運営による多極型のＧ２０へと移行したのではないか」ということである。（関連記事その１、その２） 第二次大戦後、米国の軍産複合体と結託して米政界に影響力を行使し続け、その力でＧ７を黒幕的に主導していた英国は、まだ主導権を守ろうとする姿勢を崩していない。そのため、世界の中心がＧ７からＧ２０に変わると自国の影響力が低下する日本政府は、まだＧ２０がＧ７に取って代わる可能性を認めていない。政府のブリーフィングを受けて書かれる日本のマスコミには「Ｇ２０がＧ７に取って代わるかも」といった見方は載っていない。しかし、Ｇ２０になると自国が含まれるので国際影響力の大幅増となる韓国では、新聞が「Ｇ２０がＧ７に取って代わるかも」という論調を載せている。（関連記事） １９７５年に設立されたＧ７は、１９７１年のブレトンウッズ体制の崩壊（ニクソンショック、金ドル交換停止）と７３年の石油危機によって崩壊した米経済と米英中心の経済体制を、日独など他の先進国の協力によって立て直すために作られた（ニクソンショック後、為替市場に秘密裏に協調介入するために米英日独仏で作られた非公然組織のＧ５がカムアウトし、Ｇ７となった）。Ｇ７は、米英中心の世界体制を守るための組織である。 近年は、ＢＲＩＣ諸国もＧ７サミットに呼ばれるようになっていたが、それは米英、特に英国が考えた世界支配構造（地球温暖化などの環境対策や貧困救済、紛争処理など）に協力するようＢＲＩＣ諸国がＧ７から求められる場でしかなく、ＢＲＩＣの発言権は小さかった。ＢＲＩＣからは「Ｇ７に参加しても、休憩時間に招き入れられるだけなので出ても無駄だ」との不満が出ていた。（関連記事） Ｇ７とは対照的に、Ｇ２０はＢＲＩＣ主導の国際組織である（ＢＲＩＣ＋Ｇ７＋サウジアラビアなど）。Ｇ２０には欧州各国の他にＥＵが参加しており、いずれ英を含む欧州はＥＵとして議席が一本化され、ＢＲＩＣ＋ＥＵ＋米＋日サウジなど、という形になる。昨夏以来の金融危機で、米英や西欧諸国は被害を受け、Ｇ７諸国の経済成長は鈍化し、中国などＢＲＩＣ諸国の経済成長力や資金力に頼らないと、世界経済を回していけなくなった。それで今回初めて、力の限界にきたＧ７に代わり、Ｇ２０主導で世界経済の建て直しが模索されることになった。 ▼英仏の対峙と、無力を演じる米国 今回のＧ２０では、ヘッジファンドなどアングロサクソン型の金融システムを規制して葬り去ろうとする欧州・ロシア（特に仏露）の主張と、アングロサクソン型を残そうとする米英（特に英）の主張とが対立した。今後予測されるドル本位制の崩壊後の国際通貨体制についても、仏露は、投機で為替市場を混乱させるヘッジファンドを取り締まり、人民元やアラブ産油国（ＧＣＣ）共通通貨が国際通貨として台頭できるようにして、多極的な基軸通貨体制を目指したい。これに対して英国は、世界共通通貨を作る構想を示唆し、対抗している。（関連記事その１、その２） Ｇ２０会議の直前、仏サルコジと露メドベージェフの２人の大統領がフランスで会合し「Ｇ２０会議での仏露の方針は、ほとんど一致している」との声明を発表した。ＥＵは一枚岩ではなく、ロシアと協調して米英覇権の安楽死を目指すフランス（おそらく仏独伊西の協調体制）と、米英覇権の延命をはかる英国とに分裂している。（関連記事） サルコジ大統領は、Ｇ２０サミットに出発する直前、パリで「サミットに出て、ドルはもはや世界で唯一の（基軸）通貨ではないと宣言する」と放言し、あとで「あれはどういう意味か」と尋ねるマスコミに対して側近が「大した意味はない」と火消しに回る一幕もあった。（関連記事） それでは米国はどうかというと、自国でサミットを開くというのに、ほとんど影響力を行使しなかった。ブッシュは任期末で発言しても無視され、次期大統領オバマは地元シカゴにこもり、ワシントンに出てこなかった。「隠れ多極主義」のブッシュ政権は、オバマ政権になってからではなく、わざわざ任期末にＧ２０会議を開くことで、仏露による多極化戦略に力を与える効果をもたらしている。オバマ政権になってからだと、英国が、米における政治影響力を駆使して米国を席巻し、米国の影響力を使って英国案を世界に受け入れさせる策略をやりかねない。（関連記事） 次回のＧ２０サミットは、オバマ就任後１０１日目にあたる４月３０日に開かれる予定だ。オバマが「就任から１００日は待ってくれ」と言ったので、１０１日目に設定されたのだろう。（関連記事） オバマは英国の言いなりになるかというと、そうでもなさそうだ。米のヘッジファンド業界は、オバマ政権はヘッジファンドに対する規制を強化するので、これからは儲からなくなると予測している。ヘッジファンド経営者であるジョージ・ソロスは、今後ヘッジファンド業界の総資産は今の半分から４分の１に縮小すると予測している。（関連記事その１、その２） オバマは、米財務省の政策を見直す政権移行チームの主導役に、クリントンとカーターの政権の経済顧問をしていたヘッジファンドの元経営者（Josh Gotbaum）を選んだ。ヘッジファンド業界の内情を知っている彼が、次期政権の財務省のヘッジファンド規制強化の構想を作るのかもしれない。（関連記事） ▼大量破壊兵器としてのヘッジファンド ヘッジファンドの中には純然たる儲けのためにやっているところが多いだろうが、この業界は内情が全く不透明なので、中には、軍産複合体や英国、もしくはその反対側にいる隠れ多極主義のニューヨーク資本家などの意を受けて、国際政治の暗闘の一環として、どこかの国の通貨や株式市場を潰したり、石油や金などの相場を急騰させたり下落させたりしている勢力もいそうだ。国防総省にとっては、ミサイルでなく為替投機で敵国を先制攻撃するのも戦略の一つであり、同省には経済分野の安全保障の部署がある。 ヘッジファンドが途上国の為替を暴落させた１９９７年のアジア通貨危機は、国際政治を経済主導から軍事主導に転換させ、軍産複合体やネオコン、イスラエルが米政界で再台頭する先鞭をつけた。最近でも、ロシアは外貨準備が豊富であるにもかかわらず、ロシアの株価や通貨が異様に下落させられている。逆に、９２年には、英国ポンドがヘッジファンドによって暴落させられている。 ヘッジファンド業界が透明化され、資金が縮小すると、その後はおそらく投機による為替の乱高下が世界的に少なくなる。これは、資産を急増させるＢＲＩＣや産油国などの途上国側の為替を投機によって潰そうとする英国や軍産複合体にとって不利になる。 しかも英国は、この２カ月ほどの間に、急速に経済状態が悪化し、すでに不況に突入している。英国経済を支えるのは金融と不動産だが、金融界は米国と同じレバレッジ型（アングロサクソン型）の金融で、米国と同様に大崩壊している。金回りの悪化で、不動産市況も下落し、ピーク時から１５％下がったと発表されているが、実際の下げ幅はその３割増で、統計数字が操作されているとの指摘がある。来年末までに、英不動産相場はピーク時より３５％の下落になると予測されている。企業倒産も急増している。英国は来年、ひどい不況になるだろう。（関連記事その１、その２） 英政府は景気対策のために金利を大幅に下げ、財政赤字を急拡大して景気テコ入れをやっている。だが、金融崩壊の状態が解消されないので、景気はどんどん悪くなる。利下げの影響で通貨ポンドが下落し、外国の投資家は英国債を敬遠するようになった。１１月１５日には、英の野党の「影の蔵相」が「ブラウン政権は、財政赤字を増やしすぎている。このままではポンドは崩壊する」と、大胆な政府批判を行った。（関連記事その１、その２） 従来、ロンドンが世界的な金融センターであり続けられたのは、ポンドが強い通貨だったからである。ポンドに崩壊懸念が続くと、世界の資金はロンドンを敬遠するようになる。前回の記事に書いた「ビッグバン２」などの英金融再生策も破綻する。（関連記事） もしかすると、次回のＧ２０会議が開かれる４月末には、もはや英国は世界を主導できる国ではなく、財政や通貨が破綻に瀕し、それこそＩＭＦに救済を求めねばならないような「失敗した国」に成り下がっているかもしれない。そうなると、Ｇ２０を通じた世界の多極化を阻止しようとする勢力はいなくなる。 世界の多極化を阻止しようとする勢力は英国だけではない。日本もそうだ。麻生首相はＧ２０会議に際し、ドルの覇権体制の永続を強く望むと表明し、ＩＭＦに１０００億ドルの資金を拠出すると発表した。しかし、Ｇ２０の中では英国も仏露も、近隣の他の国々に事前に根回しし、仲間を募って主張を通そうとしているのに対し、日本は単独で動いている。そのため日本は、世界から重視されていない。（関連記事） Ｇ２０による新世界秩序は、地域ごとの多極的な構造なので、仏がＥＵを代表してロシアと協調するように、日本がＧ２０で何か提案したければ、事前に中国、韓国と話をつけて日中韓でやるのが効果的だ。だが、日本はいまだに米英中心で、Ｇ７しか見ていない。日本政府は、米国が「隠れ多極主義」であることを見ようとしないので、昨今の国際政治の激動の本質が見えない。日本が何か提案したら米国が歓迎し、ドル本位制と日本の対米従属を維持できると思っている。それは、全くの夢物語である。 -��- |
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田中宇の国際ニュース解説 |
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