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北朝鮮外務省は１日、通貨ウォンのデノミネーション（通貨呼称単位の変更）を実施したことを現地の外国大使館に通知した。新旧の交換比率は１００対１。平壌発の新華社電が伝えた。
聯合ニュースによると、北朝鮮での本格的な通貨改革は９２年以来１７年ぶりで、市民は電撃的な実施で混乱に陥っているという。それによるとデノミは３０日午前１１時をもって実施され、同日午後２時から交換が始まった。平壌では隠し財産が露見するのを恐れた人々が、米ドルなどと両替しようと闇市場に殺到し、交換レートが暴騰しているという。 北朝鮮では０２年７月の経済改革以降、物価上昇が続き、インフレを抑える狙いがあるとみられる。また、有力紙の朝鮮日報は、過去の通貨改革は体制の管理強化の側面もあるとして、今回は金正日（キム・ジョンイル）総書記の後継体制づくりとの関連を指摘している。 北朝鮮：デノミ、タンス預金直撃 特権階級、影響なし ◇交換限度額以上は「没収」 国営商店営業中止 【ソウル西脇真一】北朝鮮が１１月３０日に実施した通貨ウォンのデノミネーション（通貨呼称単位の変更）について、韓国各紙は３日、旧貨の交換限度額が設定され、それを上回る分は事実上国が没収することになると報じた。北朝鮮住民の混乱が拡大するのは必至だ。 北朝鮮の公式報道ではデノミ実施はまだ確認されていないが、平壌発の中国・新華社電によると、北朝鮮外務省は現地の外国大使館に交換期限を６日までと指定。平壌の国営商店は商品の定価が決まるまで１週間、営業を中止しているという。 一方、韓国メディアは世帯あたり１０万ウォン（非公式レートで約３０ドル）の交換限度額が設定されたと報道。中央日報は、限度を上回る分については「事実上没収される」と伝えた。 北朝鮮の１世帯の生活費は月４万ウォン程度だが、中にはタンス預金で多額の金をため込んでいる人もいるという。ソウルのある外交関係者は、電撃的なデノミ実施の背景について「住民が蓄え込んでいたカネを一気に吐き出させる荒療治」と指摘する。 北朝鮮専門インターネットサイト「デイリーＮＫ」によると、住民の不満を抑えるため、世帯ごとの限度額に加え、１人当たり５万ウォン分の交換を可能とする緩和策が打ち出されたという。 また、デノミの直撃を受けたのは一般住民や商売人で、外貨で隠し預金の可能な朝鮮労働党幹部や特権階級には影響がほとんどないとみられている。 韓国統一省によると、北朝鮮の通貨改革は１７年ぶり５回目。 デノミ実施は隠密にそして電撃的に行うのが常道だ！ 産経
平壌で外貨使用禁止か デノミ実施に関連 2009.12.4 00:32 北朝鮮の通貨ウォンのデノミネーション（通貨呼称単位の変更）実施に関連し、北朝鮮への人道支援を行う韓国の仏教系非政府組織（ＮＧＯ）「良い友人」は３日までに、平壌市が２日、外貨使用を禁止するとの公示を出したと明らかにした。 また、北朝鮮の内閣は貨幣交換に関し「人民生活の安定と向上のために」「経済管理体系と秩序を正すために」の２項からなる決定を下したという。決定の具体的内容や日付については明らかにされていないが、内閣が貨幣交換に絡む不正行為を厳しく罰するよう指示したとしている。（共同） 北も策士が優れていることを認める！ 日本はデフレ円高の今こそ最大にデノミは有効なのだけれど・・ デフレだから便乗値上げは無いし、基軸通貨のドルに対して1ドル100円より0.80円の方が都合がよい！ 国が破綻すれば円は紙切れ、国債は紙くず・・・！ 国を破綻させないように今こそデノミを・・・ 北朝鮮が１７年ぶりデノミ (1/2ページ)
2009.12.1 22:48 このニュースのトピックス：北朝鮮 平壌市内の商店街にある洋品店前を歩く市民＝１１月２１日（共同） 【ソウル＝水沼啓子】北朝鮮が１７年ぶりに通貨ウォンのデノミネーション（通貨呼称単位の変更）を実施した。韓国の聯合ニュースが１日までに報じた。また、中国国営新華社通信によると、北朝鮮外務省当局者は１日、デノミ実施を平壌の外国大使館に通知したという。今回のデノミはインフレ対策のほかに、富裕層らが自宅に保管している“タンス預金”を市場に出回らせることが狙いとみられ、それだけ北朝鮮の経済が逼迫（ひっぱく）していることがうかがえる。 聯合ニュースによると、旧通貨と新通貨の交換比率は１００対１。１１月３０日午後から交換が行われ、平壌市民は突然のデノミに驚き、自宅の現金を両替しようと闇市に殺到。ドルや人民元が暴騰するなど混乱したという。 北朝鮮のデノミについて、韓国統一省は「現在確認中」としているが、確認されれば今回で５回目の実施となる。統一省によると、北朝鮮の新通貨発行は１９９２年以来。ただ当時は交換比率が１対１で、新しい貨幣に換えられる上限が決まっていたため超過した分は事実上、国に没収された。 ９０年代後半に数百万人が餓死したとの情報がある北朝鮮は２００２年７月、「経済管理改善措置」を発令。滞りがちになっていた配給制を取りやめ、公定価格や給料を引き上げるなど、経済の活性化を図った。そのため急激なインフレも起きた。現在、北朝鮮の一般の労働者の給料は月額３０００ウォン前後とされるがこれはトウモロコシ２キロの値段にすぎず、それほどインフレが深刻ということだ。 北朝鮮デノミ大混乱、交換上限額が二転三転 【ソウル＝竹腰雅彦】北朝鮮のデノミネーション（通貨単位の切り下げ）は、通貨の交換上限額の相次ぐ変更が伝えられるなど、当局の予想を超える動揺を国内にもたらしている模様だ。 デノミに関する北朝鮮の公式発表はないが、同国の主張を代弁する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙「朝鮮新報」は４日、１１月３０日から全国一斉に進行中、と初めて報じた。同紙によると、朝鮮中央銀行責任者は、商品生産や流通網の国家統制を強めて市場機能をそぐなど、社会主義経済の強化が目的と強調。改革が「絶対多数の労働者の支持」を受けており、平壌市内の商店や食堂は新価格を設定し、４日から通常営業していると伝えた。 一方、韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デーリーＮＫ」によると、通貨交換をめぐる当局の対応は二転三転し、大混乱している。当初、１世帯当たり１０万ウォンとされた交換上限額は、１５万ウォンに変更。その後、上限額は再び１０万ウォンとされ、それ以上の額は、今回の旧新通貨の交換比率１００対１でなく、１０００対１で交換できるとした。 さらに今度は、１０万ウォン以上なら交換比率１０００対１で「銀行への積み立て可能」に変更され、３日午前時点では、「国家が適切な措置を取る」として、限度額を上回る資金は、そのまま「無制限に銀行に積み立て可能」としたという。 最終的に、余剰金は「紙くずにはならない」と保証する形で不満を抑えようとしたとみられるが、住民側は信用せず、少しでも多くの金をひそかに替えようと、コネを使える有力者を探し回っているという。 （2009年12月4日23時02分 読売新聞） 北は何年か前にデノミを画策して紙幣、貨幣をすでに作っていた節がある！ ただその時はデノミを実行出来なかったようだ！ 北朝鮮がデノミ 旧新１００対１で経済大混乱
１７年ぶり通貨改革 【ソウル＝竹腰雅彦】韓国政府筋は１日、北朝鮮が１１月３０日から、デノミネーション（通貨単位の切り下げ）を実施したことを明らかにした。北朝鮮ウォンの旧通貨と新通貨を１００対１の比率で交換するもので、通貨の交換期間は１２月６日まで。北朝鮮の新通貨発行は１９９２年以来となる。 韓国の研究者などによると、北朝鮮では市場経済の限定的導入を図った２００２年の経済改革以降、コメの価格が５０倍以上、日用品価格が２０〜３０倍以上に上がり、実質的な通貨価値が下落。今回の措置は、インフレ抑制に加え、当局の統制外の闇市場で扱われる私有資金の管理強化が目的とみられる。聯合電によると、通貨交換は３０日午後２時に始まり、隠し資産の発覚を恐れた市民が、人民元や米ドルへの両替を求めて闇市場に殺到、大混乱に陥ったという。 韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デーリーＮＫ」は、平壌の消息筋の話として、通貨交換は紙幣と硬貨すべてが対象で、平壌を含む各地の朝鮮中央銀行支店で受け付けたと伝えた。 |
世界金融恐慌関連
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亀井金融担当相が与党三党ですでに合意している中小・零細企業を対象に債務返済期限の延長など 返済条件の変更を銀行に促す「貸し渋り、貸しはがし防止法」の成立を前提にモラトリアム構想を 打ち出し波紋を呼んでいる。 この影響は個人にまで及ぶ可能性があるので述べたい。 今の経済政策のすべてが継ぎ合わせと穴埋め誤魔化しで根本的に国を守ろうとしていない！ 国を守ってこその日本経済なのです！ オレの言うデノミを敢行すべきです！ インフレの北朝鮮は100：1のデノミを行ったようだ！ デフレの日本が行う事によって政府も地方自治も国民も全てが救われることが何故理解できないのか！ アメリカのサブプライムローン問題から、学ぶべき、そしてたった唯一の教訓、 それは、 「人は、本当の金融危機からは、逃れられない、ということです」 気の遠くなるような損失を計上しました。 日本の銀行も惨憺たる決算です。おそらく一般のみなさんで、対策をとった方も、もちろん皆無でしょう。 そうなんです、これは一種の金融パニックです。 にもかかわらず、みなさん、何も対策なんて取ってないでしょう？ というか、自分に関係あるかどうかすら、オレ自身いまだにわからないのが実態なのです。」 最初は、「自分は関係ない」、 そのうち、「あれ、ちょっとおかしい」、 と思ったときには、もう身動きができないようになっているのです。 ｢金融パニックを、くれぐれも甘く見ないでほしいのです｣ 『ドルの暴落を心配している場合ではないのです。円の暴落こそ、本当に心配すべきなのです。』 「円高が日本企業にダメージを与えている」など、円高に対して悲観的な報道が続いているが、 本当に円高はデメリットばかりなのだろうか。 たしかに円高は急速に進んでいる。東京外為市場のドル・円は2年前の2007年1月は120円超、 1年前の08年1月でも110円程度だったが、米国経済の悪化とともに急速に円高が進み、 08年3月には1ドル＝100円を突破。 日米の金融当局はドル全面安への懸念を強めたが、その後世界金融不安が本格化し、 12月17日には一時95年7月以来の円高ドル安水準となる1ドル＝87円13銭をつけた。 28日現在では、1ドル＝89円付近で推移している。 たとえば輸出企業であるトヨタの場合、1円の円高ドル安が進むことで年間の営業利益が350億円減少する ともいわれており、海外進出を行っている国内の大手企業にとってドル・円の推移は死活問題と なっている。 円高にはこうした輸出企業へのデメリットばかりが注目されるが、 実際には日本のGDPに対する輸出依存度は16〜17％程度で、近年上昇傾向にあるものの先進国の中では 米国に次ぐ低い水準だ。 一方、円高によってもたらされる恩恵も少なからず存在する。資源のない日本にとっては 円高は歓迎すべき面も多く、 製造業を営む企業は原材料を海外から安く手に入れることが可能になる。 とくに鉄鋼や紙・パルプ、石油会社、電力会社など、輸入・国内消費型企業(内需型)にとっては有利だ。 これらの企業の業績が上向けば投資家が株式を買う動機につながるし、円高は円の価値が 上がることなので日本の貨幣的信用が高まり、 金融資本市場で円建ての株式や債券などの金融商品が買われやすくなる。 さらに国民にとっても資産のほとんどを日本円で所有していることから、 その価値が1.3〜1.4倍に増えることはメリットだ。 年末からスーパーやデパートでは輸入品の「円高還元セール」が行われているが、 一部製品や輸入品は安くなり、海外旅行先でも買い物がたくさんできるようになる。 こうしたメリットがあるにもかかわらず円高が深刻な問題になっているのはその「スピード」だ。 あまりにも急速に円高が進行しているために、多くの輸出企業が円高を吸収したり、 レバレッジを行うことでリスクを軽減することができず業績を落としている。 業績が悪化した企業は雇用に慎重になるので、それが不景気につながり信用収縮を加速させている 現実がある。 日本政府は10％の円高が1年続くとGDPは0.26％押し下げられるという試算を出しており、 それだけに今後一層の円高が進む場合には、日本銀行の介入や国内の通貨価値をコントロールする 金融政策が政府に求められる。 円が暴落し、国債も紙切れになる国家財政破たん時には、大半の金融機関も経営破たんに追い込まれる 可能性大です。 暫定税率、一部存続案が浮上…環境税先送りでも
12月9日9時23分配信 読売新聞 ２０１０年度税制改正の柱となる、ガソリン税などの暫定税率の廃止について、政府内で修正案が８日浮上した。 暫定税率を全廃したうえで、来年４月から１年間、ガソリン税と軽油引取税の税率を現在の暫定税率を下回る範囲で上乗せする新税を導入し、暫定税率の一部を事実上残す。地球温暖化対策税（環境税）の来年４月導入が実現しなかった場合に、暫定税率廃止に伴う税収減をなるべく少なくするための案だ。 政府は暫定税率全廃に伴う２・５兆円の税収不足を補う手段として、ガソリンの上乗せ課税や石炭、天然ガス、灯油などの化石燃料に課税する環境税を導入する方向で検討していたが、環境税については、鳩山首相の慎重姿勢を受けて１１年度以降に先送りする意見が広がっている。 修正案は、暫定税率廃止と財源確保を両立させる方策として、財務省が税調幹部などと非公式に調整を進めている。 最終更新:12月9日9時23分 根本的に借金わ減らしチャラにする政治を望む！ どちらにしても国民一人当たりの借金として降りかかる借金だから 荒料理してもいい・・・！ オレの言うデノミをするべきだ！ 今こそデノミを決行すべきである！ この国で最も借金を抱えているのは、国であり、地方公共団体であり、特殊法人、 第三セクターである。 一方で、貯金をこつこつしてきた国民の金融資産は、１０００兆円とも１４００兆円と もいわれている。 １５％の財産税がかかることにより、国民金融資産は、１５０兆円から２１０兆円減り、 財産税による国の収入は、実質１５０兆円から２１０兆円にのぼることになる。 しかも、この１５％の数字をすこしいじるだけで、国の債務も全部帳消しにすることも出来てしまう。 多分、今の状況であれば、それも難なく実施されてしまうのであろう。 実は、この財産税、終戦直後の1946年2月17日に実施され、国民から財産を没収したことがあるが 今とおかれている状況は全く違う。 与党税制大綱はオレ的には景気浮上効果には疑問である！ 住宅ローン減税においても需要の前倒しを呼ぶぐらいでと言ってもこの世界経済の 動向を見た時あえて今需要が喚起できるか疑問であり既存の住宅ローン利用者にたいして 不公平な面もある。以前からオレが主張する 通貨単位を切り下げる単なるデノミでなく 新１円への交換を、旧１１５円にすることです。 同時に国債や民間の金融負債も１５％（＝通貨切り下げ分）カットします。 どう云うことかといえば単純です。 国民の住宅ローンや事業資金の借り入れ負債がなど金融負債も１５％カットされます。 それから財産税が実施されると、現金、銀行預金、郵便貯金、簡易保険、生命保険、 国債は課税されるが、 不動産、株式、杜債、外貨預金、外債は非課税だという話もある。 そうすると、株式相場も活況を呈し、不動産価値も上がるともいわれている。 社会保障制度の財源は国民が広く負担する消費税が合理的だと・・ ここまではオレの考えと同じだが毎年増加する年金や医療、介護などの社会保障制度の政治の 最大のテーマを先送りした。 ことに年金に関してはオレは破綻した年金制度にこれ以上いい加減さを糊塗しないで 破綻したことを国民に詫びリセットするべきで 以前からオレが主張する 一度綻びた年金は立て直すことは不可能であるとハッキリ言えばよい！ 全ての国民に６５歳以上の者に年金を定額支給するように・・・ 障害者年金も全ての障害者国民に支給する。年金の掛け金は今後集金しない！ 財源は福祉消費税（１５〜２０％）から次年度の年金支給額を決める景気変動型とする方向に 纏めるしかないと思う。 国民の購買力は一定の経済成長率を保ち内需の経済成長を実現する。 前年度の消費税徴収額がそのまま今年度の年金に分配される・・ 解りやすくてよいと思うのだが・・ それから前年度の消費税は次年度に全額社会保障制度に使い、財源をプールしないこと、 使い切ることによって管理者の不正も少なくなり、購買力も活性され、第３者機関で 使途をガラス張りに発表する事で信頼が出来てくるとおもう。 今こそデノミを決行すべきである！ なぜ・・デノミを決行すべきであるという議論が出ないのか？ 悔しいけれど北朝鮮の方が国を守る事に於いては優れているとしか・・・ガハハハハハハ
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民主党のやっている事はまったく行き当たりばったりで・・外交に於いても全く幼稚すぎて このままなら日本は消える！ 民主党の政権下では基地問題や核や米国との安全保障の問題の悪化は想定済みだが こじらせるのならその前に核武装してからにしろ！ 素手で狡猾な中国に抗議しても国益を第一と考えない民主党ではムリだ！ 中国に調子を合わせた民主党中川正春衆議院議員が行った発言・・・馬鹿が！ 【ニューヨーク12日時事】英BBC放送は12日、民主党「次の内閣」の財務相を務める中川正春衆議院議員が、
「民主党が政権を握ったら、ドル建ての米国債は購入しない」と発言したと報じ、 ニューヨーク外国為替市場でドルが対円で売られる要因となった。 次期総選挙後に政権を担う可能性がある民主党の幹部が、ドルの安全性に懸念を表明したことで、 ドルに対する不安が強まったとみられる。 民主党は中国に踊らされている間に狡猾な中国に言いようにされるのではないか？ ガス田「白樺」中国が掘削施設完成…海自確認
12月9日3時9分配信 読売新聞 天然ガスを採掘する掘削櫨などの建設が進む白樺ガス田（９月）＝読売機から川口正峰撮影 日中両政府が共同開発で合意した東シナ海のガス田「白樺」（中国名・春暁）で、中国が天然ガスの掘削施設を完成させていたことが、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機の監視活動で、８日までに確認された。 防衛省では「いつでも採掘できる状態」としている。 中国は今年７月、突然、白樺施設に建設資材などを搬入した。日本政府の問い合わせに対し、中国は「施設の維持管理のため」などと回答したが、その後も施設建設を続けていた。 防衛省は連日、Ｐ３Ｃ哨戒機で監視しているが、すでに高さ１００メートルを超す掘削櫓(やぐら)などが造られている。建設は１０月末に終了、食料など物資の搬入も済ませ、１２月からは、それまでの倍以上の十数人の作業員の活動が確認されている。 白樺は東シナ海の大陸棚の境界として日本が主張する「日中中間線」に隣接するガス田で、昨夏、中国が開発中の白樺に、日本が出資し、共同開発することで合意した。しかし、具体策は協議されておらず、中国は今年５月、大陸棚の延伸を「沖縄トラフ（海溝）」まで求める文書を国連に提出、日本の主張を拒否する姿勢を明確にしている。 白樺で進む施設建設に対し、鳩山首相は就任直後、中国の温家宝首相に「憂慮している」と懸念を示したが、抗議はしていない。 防衛大学校の村井友秀教授（国際政治）は「中国は日米関係の悪化をにらみながら、掘削を始める可能性もある。日本はガス田に加え、尖閣諸島のパトロール活動など実効支配を強化する必要がある」と話す。 最終更新:12月9日3時9分 早く手を打つべきだ！
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 この程度で景気刺激効果はない！ 土地譲渡税などの非課税とかやる事はやったと言いたいのだろうが 世界恐慌陥る寸前で世界経済の動向に日本経済を反転させる効果はない！ FRBは銀行間のフェデラルファンド金利の誘導目標を０〜0.25％にすることを決定！ 米史上初の実質上の０金利政策に踏み切った！ FRB政策に市場は好感して反発したが、オレ的には不況脱却に効果はまだ分からない。 これ以上の負の連鎖が続いた場合、 ０より低い金利の誘導目標を付ける事が出来ないのだから FRBの大胆な金利政策が裏目に出る可能性すらある。 紙幣を刷りまくる量的緩和政策に立ち入っての脱却を模索している！ 日本は今、日銀の短期金利の誘導目標は０.３％である。 多分、量的緩和政策と平行して0.25％近い数字まで金利を下げる事を １９日に発表するだろう！ しかし一瞬のドル安の波止めになるかもしれないが、円が強い状況に変わりなく ７０円近くまでの円高は無いとは言えないのである。 今こそデノミを決行すべきである！ この国で最も借金を抱えているのは、国であり、地方公共団体であり、特殊法人、 第三セクターである。 一方で、貯金をこつこつしてきた国民の金融資産は、１０００兆円とも１４００兆円と もいわれている。 １５％の財産税がかかることにより、国民金融資産は、１５０兆円から２１０兆円減り、 財産税による国の収入は、実質１５０兆円から２１０兆円にのぼることになる。 しかも、この１５％の数字をすこしいじるだけで、国の債務も全部帳消しにすることも出来てしまう。 多分、今の状況であれば、それも難なく実施されてしまうのであろう。 実は、この財産税、終戦直後の1946年2月17日に実施され、国民から財産を没収したことがあるが 今とおかれている状況は全く違う。 与党税制大綱はオレ的には景気浮上効果には疑問である！ 住宅コーン減税においても需要の前倒しを呼ぶぐらいでと言ってもこの世界経済の 動向を見た時あえて今需要が喚起できるか疑問であり既存の住宅ローン利用者にたいして 不公平な面もある。以前からオレが主張する 通貨単位を切り下げる単なるデノミでなく 新１円への交換を、旧１１５円にすることです。 同時に国債や民間の金融負債も１５％（＝通貨切り下げ分）カットします。 どう云うことかといえば単純です。 国民の住宅ローンや事業資金の借り入れ負債がなど金融負債も１５％カットされます。 それから財産税が実施されると、現金、銀行預金、郵便貯金、簡易保険、生命保険、 国債は課税されるが、 不動産、株式、杜債、外貨預金、外債は非課税だという話もある。 そうすると、株式相場も活況を呈し、不動産価値も上がるともいわれている。 社会保障制度の財源は国民が広く負担する消費税が合理的だと・・ ここまではオレの考えと同じだが毎年増加する年金や医療、介護などの社会保障制度の政治の 最大のテーマを先送りした。 ことに年金に関してはオレは破綻した年金制度にこれ以上いい加減さを糊塗しないで 破綻したことを国民に詫びリセットするべきで 以前からオレが主張する 一度綻びた年金は立て直すことは不可能であるとハッキリ言えばよい！ 全ての国民に６５歳以上の者に年金を定額支給するように・・・ 障害者年金も全ての障害者国民に支給する。年金の掛け金は今後集金しない！ 財源は福祉消費税（１５〜２０％）から次年度の年金支給額を決める景気変動型とする方向に 纏めるしかないと思う。 国民の購買力は一定の経済成長率を保ち内需の経済成長を実現する。 前年度の消費税徴収額がそのまま今年度の年金に分配される・・ 解りやすくてよいと思うのだが・・ それから前年度の消費税は次年度に全額社会保障制度に使い、財源をプールしないこと、 使い切ることによって管理者の不正も少なくなり、購買力も活性され、第３者機関で 使途をガラス張りに発表する事で信頼が出来てくるとおもう。 消費税に関しては政府与党の中期プログラムに「3年後の消費税増税」を明記したが 選挙があるから消費税に関して明記するなという公明党の圧力で消費税増税を含む 抜本的道筋を示さなかった事が責任政党として公明党との連立にムリがあることを 露見させた。選挙と票の為に魂を売ることは有権者の信頼を失う事になる。 毎年1兆円近く増加する社会保障制度の議論や負担の先送りで お茶を濁すことは断ち切らねばならない。
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オバマ次期大統領はイランのモッタキ外相は 「米大統領の姿勢は選挙期間中と就任後では変わるものだ」と指摘・・ その言葉にあるように選挙運動中はイランに対して無条件で直接対話する意向を表明していたが・・・ イランの保守派体制内でも歓迎する声が多かった。 アフマディネジャード大統領は８０年のり両国断交以来始めて当選の祝電を送ったが、 オバマ次期大統領は当選後初の会見で 「イランの核兵器開発を容認しない、テロ支援も終わらせる」て述べた事を 貴方はどのように見るか！ イスラエルの影響もあってオバマ次期大統領の発言が次第に現実的になってきている。 対テロ戦争を継続するにはアフガニスタンへの派兵部隊の増強が必要だから 北大西洋機構(NATO)の役割はグローバルに拡大され欧州連合国は米国に負担を求めるだろう。 しかしこの世界金融恐慌の中、それぞれの国の事情で負担を担えないのであれば 米国は新しいパートナーを探すだろう。 米国は国連やNATOなどの国際機関が米国の国益に従うことを期待しているのだ！ グローバルなNATOが多国籍軍を派遣するに当たって 国連と競合、または国連に変わる決議機関に変わるかも・・・ 国連において中国やロシアが反対すれば何も議決されない！ NATOは今欧州と中国、ロシアを隔てる反露中国連合に発展するだろう・・ 日本もこれからはNATOの決議をもって行動するような雰囲気となって行くのではないか？ 国連の常任理事国に名を連ねれない限り・・・ G4（Group of four）日本・ドイツ・インド・ブラジルの４か国の枠組みが機能しても 日本の国連の常任理事国入りは中・露の反対で無理だと思うよ・・！ NATOが多国籍軍を派遣するに当たって日本も何らかの役割分担を求められるものと思う。 日本政府と米国の考えの違いは多国間主義とは共通の理念と米国の国益に従うことを期待していると 位置づけているが米国は米国の国益に従うことを期待しているだけであり それ以上でもそれ以下でもないのだ！ 日本の問題として北の拉致問題に於いて６カ国協議で対処した事実を考えるべきだろう。 北のテロ国家指定解除についても米国の国益？・・政権の益の為に解除したし・・ インドの核についても米国の国益に合ったから・・なんと核拡散的には不条理ではないか？ 世界金融恐慌は３次世界大戦の入り口かも・・ とりあえず・・ イスラエルとイランの開戦は来年１月２０日前後〜４月頃までには始まるだろう！ イスラエルからの攻撃が火蓋を切って米国がどのように正当性を見つけ参戦するか・・ イランが海上封鎖して日本にも石油が来なくなる・・！ 米国に引っ張られ日本も参戦か？・・また後方支援とかになるのかネ！ こんな米国の核の傘の下で今世紀も暮らすと言うのか！ 日本も核装備し国軍を持ち米国から独立し、 しかし基本的には米国とパートナーとして、友好国として国際社会の一員として 日本独自に、核のボタンも自国の責任で守れるそんな国にならないと この２１世紀の終わりまでに日本は消滅するだろう！ オバマ次期大統領で米国は変わったか？ 「NO」である。 上院で黒人議員は何人いるのか？ オレはオバマ次期大統領しか知らない・・他に黒人は？いないと思うのだが 正確には彼は白人と黒人のハーフで彼も黒人ではナイのかもわからないが 上院には他に黒人は？白人と黒人のハーフもいないと思うのだが・・ 上院、下院で女性議員は１０％にも満たない男社会で、完全な白人社会なのだ！ ビッグ３でも判るように本業の低収益をカバーするために金融部門を拡大したツケが ガソリンの高騰と金融危機によって噴き出た結果なのだ・・・ 新車の開発で日本などに遅れを取り、高い労働コストと無茶高額な役員報酬は 長期に渡って問題にされてきたが・・当然と言って当然な結果だとオレは思う。 そんな米国を見習って何が得策なんだろう・・！ 小泉政権下に行われた議員立法・・ 郵政民営化・・これも米国の圧力でおこなわれた事は皆さんはご存知か？ マスコミは殆んど触れていないけれど・・・！ 裁判員制度・・これも陪審員制度から・・ 魔女狩り、法の素人が裁きで冤罪の死刑囚を出し刑が執行されたら その裁判員の心の負担は・・耐え切れるものでしょうか？ 裁判はその被告の無罪の可能性を追求するもので、ワイドショウ的に 罪を探す物ではなく、疑わしきは、罰せず・・ １０人の囚人を捕まえるよりも一人の冤罪を出さないということを 弁える人は何人居るのか・・・裁判員の自殺者が出るかも・・！ 動物愛護法・・専門的に言えば・・馬鹿馬鹿しくて・・表面的には正しいような 感じだけれど・・ガハハハハハ 幾らでも指摘できる意味不明な法律・・まぁ決まった事だから・・！ 企業と派遣社員・・これも米国を見習った政策の失敗 これまで日本は社員は会社にとって家族であっり、 会社は家族のモノであったからね会社の為に命がけで頑張った！ しかし、今は会社は株主のモノで従業員のモノでない！
だから会社と社員の関係は希薄なものになってきた。
株主の為に利益を計上しなければならないから、経費節減で 人件費も対象に派遣社員の占める割合を増やすことに・・ 米国は保守的 白人社会、男性社会、であり、交戦的であり、影でオバマ氏を ハウス・ニグロと蔑視している差別社会です。 言いたい事が多すぎて纏まりのない文章になってしまったが・・ オバマ政権になっても従来の米国と変わらないと思います。
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