2兆円ばら撒きの本当の理由

白川氏も定額給付金に関して我々と同じ指摘をしている。
定額給付金は創価学会の意向を受け、公明党から自民党への強い働きかけがあって、今度の第2時補正予算に組み込まれたいわば公明党の選挙対策費的色合いの強い愚策中の愚策だ。

国民の7割以上が反対し、野党も連立を組む自民党でさえ本音は反対であるにも拘らず、邪教・創価学会を太らす定額給付金ビジネスと公明党の投票依頼の為の対策費に2兆円もの税金がばら撒かれるとしたら国民の税金を一宗教団体に献金するようなものだ。

そもそも公明党が推進する政策は、国民の為と言うより創価学会の意向を受け、学会の対策費として利用されてきた側面が強い。
一宗教団体が作った政党がその意向を受け国策が決定するとしたら、明らかに政教分離に反する行為である。
先の予算委員会で民主党　菅直人代表代行が「かつてオウム真理教による『真理党』があった。　これが議席を獲得し、政治的影響力を持ったらどうする」と質問したのに対し、宮崎礼壹内閣法制局長官は「宗教団体が統治的行使をすることに当たるので違憲になる」と答弁した。

これに対し公明党代表の太田と幹事長北側は「なぜ宗教団体を主語に答弁するのか。　宗教団体と政党は別個の存在」と “訂正” を要求し、法制局長官の国会答弁を無理やり撤回させた。
菅氏は記者会見で「創価学会という宗教組織が山口氏らに命じて閣議決定まで左右させている」と非難した。
異常なまでの反応振りが返って公明党＝創価学会の政教一致を窺わせる形となった。

創価学会はCM提供、聖教新聞印刷委託でマスメディアの大スポンサーとなっていて、そのためメディアは創価学会批判は一種のタブーとされてきた。
今回の定額給付金と創価学会の関係についても決して触れることはせず、意識的に的外れの給付金政策批判を繰り返している。

国民の多くがこの定額給付金に反対するのも、このような胡散臭さを感じ取ったからではないか。
来月早々の衆・参予算委員会では民主党が政治と宗教に関しても取上げるようなので、国民の多くが疑念を持っている公明党＝創価学会の問題を徹底的に追及してもらいたいものだ。

【白川勝彦・永田町徒然草】より転載
2兆円ばら撒きの本当の理由
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=902

昨日、2兆円の定額給付金を含む平成20年度第2次補正予算が成立した。日を跨いでの両院協議会であったが、結局は何も起きなかった。いつものとおり衆議院と参議院の結論が違う場合、衆議院の議決が優先するというものであった。そんなことなら両院協議会など開催する必要もないし、両院協議会など意味のない制度となる。このようにわが国の制度は次々と硬直していく。

まず定額給付金について述べよう。これは国民に2兆円を支給しようというものである。国民に利益を与えるものだ。そうであるにもかかわらず、国民の7割近くが反対しているのだ。こういう内容の問題について国民の7割近くが反対するというのは珍しい。驚愕にさえ値する。財政難の中、これをやめれば国は2兆円支出しなくて済む。それなのに自公“合体”政権はどうしても2兆円をばら撒くというというのだ。ここがどうしても分からないところだ。

定額給付金に賛成する者も、自らの主張に説得力がないことは痛感している筈である。説得力がない発言というのは、どこかおかしいのだ。どこかに嘘がある。本当のことを正直にいっていないのだ。だったら私が率直にいってあげよう。公明党・創価学会がどうしてもやって欲しいと要求しているからである。自公連立が危うくなるほどではないが、自民党と公明党・創価学会との間に隙間風が吹く。選挙を控えている現状では公明党・創価学会の要求を断る訳にはいかないのだ。それが本音である。

だったら、そういえば良いではないか。だが、それは間違いなく自公“合体”体制の問題性を国民に気付かせることになるであろう。それが怖いから嘘をいっているのである。マスコミだって同じだ。まともな記者でこんなことが分からない者はいないであろう。しかし、記事にそのことを書かない。キャスターも評論家もコメンテーターもこのことを口にしない。マスコミを懐柔しているのが自公“合体”体制の特質だ。でも、ほとんどの国民はもうそのことに気付いている。定額給付金の支払いの通知が届けば、多くの国民は給付を求めるであろう。だからといって、『自公“合体”政権、よくやった」とは言わないであろう。自民党や公明党を支持することにもならないであろう。

2兆円の定額給付金は、壮大な無駄使いである。昨年の道路特定財源の暫定税率の10年間延長も30兆円という壮大な無駄使いを許容するものであった。こちらの方は、白昼堂々の30兆円の強奪という暴挙でやってのけた。この他にも自公“合体”政権は数々の無駄使いをする体制だった。そもそもその端緒は、地域振興券であった。私が自公連立に強く反対するのは憲法20条に違反するからであるが、憲法に公然と違反する体制は国民の富を公然と奪うことも平気でやってのけるのだ。

憲法は国民の人権と利益を守るために存在する。憲法に基づいて存在する諸制度は国民の人権と利益を守るために機能しなければならない。両院協議会もそのひとつだ。俗に“ねじれ”国会という現状でこそ、両院協議会はその役割を果たさなければならないし、やり様によってはその役割を果たせる筈である。今回の自公“合体”政権の態度は、そのような気がまったくないことを示すものだった。彼らは「“ねじれ”国会、“ねじれ”国会」と事ある毎に強調するが、少しも深刻には考えていないのだある。しかし、それもあと半年足らずだけなのだが、血迷った彼らには半年後のことを考えるのは無理なようである。

それでは、また。

転載元: ｋｏｂａちゃんの徒然なるままに