 ↑B17
模型飛行機だが、日本人のぉらからは・・・複雑な思いだ！
↑杉並からの情報発信です さまより以下転載↓
我々が打倒すべきは「新自由主義」イデオロギーと経済政策！2011-08-21 14:37:40 | 政治・社会
８月１４日の「日曜勉強会」でも話題になりましたが、
「新自由主義」はすでに１９７０年代の中南米諸国 に
米ＣＩＡと右派軍人のクーデターによる軍事独裁政権下で
米国によって実験的に導入され全て失敗していたのです。
中南米諸国の「新自由主義」政策で、 最初の数年間は米国資本の投入で国内経済は活性化されましたが、
４−５年後には米国企業が市場を独占して自国産業が壊滅、
価格暴騰でハイパーインフレとなり 国民経済は破綻しました。
アルゼンチンのようにデフォルト宣言した国は ＩＭＦから救済資を受け入れざるを得ず国民生活はさらに破壊され窮乏化したのです。
「参照記事」 【８．１４「日曜勉強会」報告】 http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/930d6ef1233dc7a663fe3beecba39a9c 【８.１４「日曜勉強会」報告】 ▼「新自由主義」とは一体何なのか？ 「新自由主義」とは 金融資本主義の本質である「金権」を「抑制すべきもの」ではなく
「正しいもの」として全面的に許容したもので
「金儲け」のためには
すべてが許されるというイデオロギーであり 経済政策です。
「新自由主義」を導入したすべての国々は今 「格差」「差別「貧困」「財政赤字」「失業」という「共通の社会問題」に直面しています。
なぜならば 「富を独占しているものがより多くの富を手にできる」ように
その国の政治、経済、財政、法律、規範、価値観、教育など全てを
「構造改革」の名目で激変させたからです。 「リーマンショック」で財政破たんしたアイスランドと ギリシャとアイルランドとポルトガル、
「１０００兆円の政府債務」で破たん状態の米国、
失業率２０％の若者が反乱を起こした英国、 ９００兆円の国家債務に苦しむ日本、
そして「国債格付け引下げ危機」のスペインイタリアとフラン ス、
これらの国は全て
１９８０年代から２０００年代にかけて
「新自由主義」を
積極的に導入し
強者を護り
弱者を
切り捨ててきた国々なのです。
逆に
「新自由主義」を１９７０年代に導入され
失敗した経験のある中南米諸国や
積極的な導入を敢えてしなかった北欧４か国は、
相対的に安定した社会を継続しています。
すなわち 現在我々が直面する世界的な危機を解決するには、
「新自由主義」イデオロギーと
「新自由主義」経済政策を今もって強行する
政府や官僚や
メガバンクや 大企業や
大手マスコミや
学者などが群がる
「新自由主義村」の利権集団を打倒しなければならないのです。
▼ 伊藤千尋氏「反米大陸―中南米がアメリカにつきつけるNO! 」は名著！ このような１９７０年代の中南米諸国における米国による 「新自由主義」実験の強行と失敗に関して
、朝日新聞記者伊藤千尋氏が
「反米大陸―中南米がアメリカにつきつけるNO! 」
(集英社新書）の中で詳しく書いてます。 伊藤千尋氏は 「反原発」の立場を貫いておられる京大原子炉研究所の小出助教のように、
朝日新聞のひらの一特派員として
世界中の現場を渡り歩き「事実」と「真実」を追いかけてきた
数少ない良心的な大手マスコミ所属のジャーナリストです。
「新自由主義」は １９７０年代の中南米諸国に、
１９８０年代には米国レーガン大統領、
英国サッチャー首相、そして
日本の中曽根首相が導入しました。
中曽根首相は ２００１年からの小泉首相による本格的な「新自由主義」に先駆けた
「第一次新自由主義」として
国営企業の民営化、市場開放と規制緩和そして
労働組合の解体・再編を行ったのです。 中曽根首相は 日本専売公社、日本国有鉄道、日本電信電話公社の民営化、
半官半民の日本航空の完全民営化、
闘う国労と総評を
解体して
労使協調の
闘わない労働組合「連合」を作ったのです。
▼ 本格的な「新自由主義」＝「小泉・竹中構造改革」で国民生活は破壊された！ そして２００１年自民党小泉純一郎氏は ブッシュ政権の全面支援を受けて首相となり
本格的な「新自由主義」である「小泉・竹中構造改革」を５年半にわたり強行したのです。
小泉首相は ２００４年に工場への労働者派遣を解禁した結果、
年収５００−６００万円の正規労働者が解雇され
年収２００−３００万円の何時でも解雇可能な 非正規労働者に置き換わったのです。
その結果、大企業の内部留保は２４０兆円まで膨れ上がったのです。 「小泉・竹中構造改革」によって、 今まで層が厚く社会の安定化に寄与していた日本の中間層は
一気に窮乏化し
一握りの「富裕層」と圧倒的多数の「貧困層」に分解してしまったのです。
小泉首相は 「緊縮財政」の名目で
医療、介護、生活保護などの社会保障費や
地方自治体への給付金を大幅削減する一方、
「平成バブル」の放漫経営で大損したメガバンクや大企業を
１００兆以上の税金投入で救済しました。
「小泉・竹中構造改革」は
国内では国民のセーフティーネットと地方を破壊し
税金を使ってメガバンクや大企業を救済し
５年半で２７０兆円の債務を作り出したのです。
小泉首相は 日銀と一体となってゼロ金利政策を１０年以上継続して
本来であれば預金者に支払うべき３００兆円以上の金利を
メガバンクの損失補てんと「円キャリートレード」で
ユダヤ金融資本に低金利で貸し付けたのです。
この資金が
米国の「サブプライムローン住宅」バブルを発生させ、
５０００兆円の実体経済に対して６０，０００兆円（６京）と言われる
デリバテイブ金融派生商品を世界中にばらまき、
いつ破裂するかもしれない「時限爆弾」として今でも埋まっています。
また小泉首相と竹中金融担当大臣は 円安誘導の「為替介入」の名目で２００２−２００３年の間に
２０兆円の米国債を買い増し
総額１００兆円にまで日本の米国債を積み上げました。
ブッシュ大統領は
この資金で
アフガニスタンとイラクへの
二つの侵略戦争の戦費を賄ったのです。
▼ 情報遮断で「新自由主義」は世界を席巻した！
１９７０年代に中南米諸国に無理やり導入された「新自由主義」は ことごとく失敗した結果、今ではコロンビアとメキシコ以外
全ての中南米諸国は
左派もしくは
中道左派の反米政権となっている事実は報道されませんでした。 中南米諸国に大使館を置く外務省、大手マスコミ、シンクタンク、学者は 当然ながらこの情報を早い段階から知っていたのです。
彼らは情報を意図的に遮断したのです。 もし大手マスコミや学者が この事実を１９８０年−１９９０年代に広く知らせていたならば、
「新自由主義」が「唯一の解決策」として世界各国に導入され
これ程のまでの格差社会と 社会崩壊を招くことはなかったかも知れません。
我々が２００１年の小泉首相の誕生を ９０％の支持率で歓迎したことはなかったでしょう。
我々が 大手マスコミによる「新自由主義」礼賛報道に
簡単に洗脳されることもなかったかもしれません。
▼ 「ポスト菅」の民主党Ｂグループはバリバリの「新自由主義」派！ ２０１０年６月２日の「鳩山・小沢ダブル辞任」クーデターで 民主党新代表となり
首相に就任した菅直人氏と支持ループ（民主党Ｂグループ）はもともと
菅、仙石、枝野らの「旧市民運動・旧左翼」派と
前原、野田、安住、福山、樽床などの
松下政経塾出身の「新自由主義」派との混成部隊です。
２００９年９月に政権交代を実現した「小沢・鳩山民主党」を
乗っ取った民主党Ｂグループは
今、
「ポスト菅」の「新自由主義」派が「０９マニフェス ト」を否定して
自公との「大連立」を目指すのは至極当然な動きなのです。 なぜならば、 民主党Ｂグループは
民主党Ａグループ（小沢支持グループ）を孤立・解体させるために
民主党内に周到に送り込まれた「自民党清和会別働隊」だからです。
民主党代表選に候補を予定している 野田蔵相、前原前外相、樽床前国会対策委員長はバリバリの「新自由主義」者なのです。
|
全体表示
[ リスト ]
転載元: 
ワンチャンさん
良い記事を紹介いただきました。
この各色わけ実に良く出来ていますね。
傑作
2011/8/22(月) 午後 11:56 [ 天空 ]
mokeihikiさんからの転載です。
時系列的に問題点を示されるとますます納得です。
小泉、竹中だけでなくこのクニの過去の政治、アメリカという国が世界に与えた損失というか価値観の崩壊でも言うものまで感じてしまいます。
このクニはこれからどうすればよいのか？・・どこに向かえば良いのか？
突き詰めれば最後は有権者の選択かも知れません・・。
2011/8/22(月) 午後 11:59
ワンチャンさま
カダフィーも海外の資金をストップされましたので、国民に金を渡せなくなった途端、金の切れ目が別れ・・のような？
フライパンを振れる腕力とデモできる足腰を鍛えます。
女もフライパンで街頭に出るべきであります。日本沈没を止めたい。
打倒！
【民主党内に周到に送り込まれた「自民党清和会別働隊」政府】！
転載・傑作ありがとうございます。（礼）
2011/8/23(火) 午前 0:12 [ mokeihiki ]
ワンチャンさま
新自由主義だけはどうにか理解できるまで情報を得ました。
これをとりいれたアメリカが僅かな人々が大半の資金を保持する
アンバランスを生んできましたね。
そのあとを追うように日本は新自由主義をとりこんだ。
アメリカが全くひどい状態になっているのにそれを見ようとしない
政治家たちの手によって。
言葉は悪いけれど庶民がいない世界に金持ちだけが残っても
生き残る事は出来ないと思うのですが
最近になってアメリカからフランスから
「金持ちに税金を払わせろ」と金持ちが言い出したと聞きました。
３．１１後、災害の後庶民の間にはパラダイスが生まれ
政治家、経済人たちの間には戸惑いが生まれることも知りました。
持たないものは弱者の弱みを知っている、金持ちは
お金を尺度にする習慣があるから自分に利益のないことには
頭脳が回転しなくなっている〜なんて思っています。
2011/8/25(木) 午後 10:33 [ みなみちゃん ]