ワンチャンのつぶやき・・

【史上最悪ＴＰＰで問う】東京大学教授 鈴木宣弘氏『なぜ政治家になったのか』日本農業新聞[万象点描] 2012年４月１９日第２面

【史上最悪ＴＰＰで問う】
東京大学教授　鈴木宣弘氏　
日本農業新聞[万象点描] 2012年４月１９日第２面
『なぜ政治家になったのか』
　環太平洋連携協定（ＴＰP)問題が大きな正念場を迎えている。ゴールデンウィークに野田佳彦首相が訪米し、オバマ大統領に、正式に日本のＴＰＰ参加の「決意」を伝える計画が進んでいる。両首脳が「合意」したという形になれば、米国議会に対する日本の参加承認についての通告がどのように行われるにせよ、日本のＴＰＰ参加が実質的に約束されたことになりかねない。今回は、「与党での意見集約はするが、政府の判断はそれには制約されない」としており、強行する姿勢があからさまである。

　昨年１１月の日本の表明を受けて、米国が日本の参加を認める前提条件として、山のように突き付けてきた懸案事項に、日本が　日本が「何でもやります」と決意表明して、初めて日本の参加が承認される。しかし、米国の要求があからさまになれば、日本は騒ぎになる。例えば、自動車についても、軽自動車の区分、車検、エコカー減税などの廃止、米国車の日本市場におけるシェアの目標設定など、まさに「いちゃもん」に近い。
　米国からの無理難題を白日の下にさらして議論し、「できないことはできない」と言えば、ＴＰＰの正式参加は止められるが、政府は、国民には曖昧にしておいて、正式参加にこぎ着けようと、必死の画策を行っている。「密約条件」をお土産に、米国にお願いして個別事項の表面化を押さえ込もうとしている。
　各種説明会で政府から提出される文書には、ＴＰＰに対する懸念に対して心配がないことを意図的に強調しようとする工夫があからさまである。質疑時の回答も、懸念があることを認めるのは農水省のみで、あとは、まともに質問に回答しない。
　一部の巨大企業とその資金に依存する一部の政治家、人事交流などで企業と一体化している一部の官僚、スポンサー料でつながる一部のマスコミのために、多数が雇用を失い、食料や医療も十分受けられなくなるようなＴＰＰへの暴走が止まらない。
　ごく一部の人々の目先の利益のために、国民を売り飛ばすのが、官僚、政治家、企業、マスコミの使命なのか。「良心の呵責（かしゃく）」というものはないのか。失うものが最大で、得るものが最小の史上最悪のＴＰＰと明確に一線を画して、日本、アジア、そして世界にとって、均衡ある社会の発展と、人々の幸福につながる、真に互恵的な経済連携を、日本が先頭に立って提案していくことこそが、日本の使命ではないのか。

　全国民に問いたい。国民に情報を与えず、米国からの要求を水面下に置いて、密約条件でごまかし、米国には、何でもやりますから参加させてください、と言ってしまいかねない政府を、国民として許していいのか。
　そして、反対表明された良識ある政治家の皆さん、いま動かなくて、いつ動くのですか。何のために、政治家になったのですか。

転載元: ＳＵＭのブログ

野田政権はもはや百害あって一利なし

「大飯原発再稼動」はもはや規定路線　〜野田政権はもはや百害あって一利なし〜

就任わずか半年ちょっとの間に「ＴＰＰ参加」「消費税増税」に続き、「原発再稼動」までをも一方的に断行する野田佳彦は、歴史に悪名を残す”大悪党”として後世に語り継がれることであろう。

 

世がフランス革命の時代であれば、一般市民が蜂起し、公衆の面前でギロチンの刑に処されるレベルの”愚行””蛮行”と断じてよいであろう。

まあ、現代の法治国家においてそのような国民の蜂起は起きないであろうが、野田佳彦はロクな死に方をしないであろう。

 

野田佳彦は、中曽根康弘、小泉純一郎級の”Ａ級売国奴”認定してよいであろうことは、大手マスゴミがこれを徹底的に批判せず、むしろ”迎合””ヨイショ”しているという共通点をみれば明らかである。

 

この歴代総理は無論、その裏側で蠢く霞ヶ関官僚や大手マスゴミに経団連、どいつもこいつもアメリカの言いなりとなって、「国を売る行為」に加担している”共犯者”である。

 

何か事ある度に矢面に立つのは第１には政治家であるが、その背後にアメリカに従属する官僚・マスゴミ・経団連らによる強力な”利権共同体”が存在しているという図式はいつも同じということである。

 

随分と前置きが長くなったが、以下の記事にあるように、野田内閣は「消費税増税」に一定の方向付けがなされるやいなや、ここにきて急速に「原発再稼動」に乗り出している。

 

以前のエントリーにて来るべき「５・５」が「国内原発全停止」というメモリアルデイになるとコメントしたが、この急な動きの背景のひとつには「国内原発全停止」の既成事実化を阻止するという思惑があるであろう。

 

「国内原発全停止」が既成事実化すれば、国民が「なんだ、原発なんてなくても電気は足りているじゃないか」ということを実感として認識し、「脱原発」が益々加速するであろうことを、国家権力や各電力会社が恐れているのである。

 

「原発再稼動」の理由として、大手マスゴミ報道などで”御用キャスター””御用（似非）評論家”が「燃料コストの上昇」をその理由に挙げているが、そんなものはウソである。

 

真相は、電力を供給せずとも、原子炉を簡単に止めることができない各電力会社には「原発維持コスト」と共に「減価償却負担」が重く圧し掛かるため、財務面で”大きな重し”になるのである。

 

端的に言えば、収入がゼロになる反面、支出だけが莫大に膨れ上がり、経営がなり行かないということである。

 

そんな馬鹿げた個別の事情のために、未だまともな安全対策も打ち立てられていない中で「原発再稼動」に舵を切るなど”愚の骨頂”である。

ちなみに、「燃料コストの上昇」については、そもそも論として、日本が諸外国の２倍以上の高値でＬＮＧを輸入しているという、実に馬鹿げた実態があることを見逃してはならないであろう。
（例えば、韓国などは米国と交渉して日本の半値以下でLNGを仕入れている）

それは、元を正せば、日本の電力会社が「総括原価方式」により、厳しいネゴ（交渉）をせずとも、そのコストをすべて顧客に転嫁できる仕組みそのものの弊害であり、この仕組みそのものにメスを入れることが先であろう。

そして政府も、フクシマ原発事故で火力発電に頼らざるを得ない現状、諸外国に対して燃料となるＬＮＧの仕入れ値を下げてもらうよう外交努力をすることが本筋なのである。

そんな外交努力もせず、電力会社の悪しき料金体系の仕組みにメスを入れもせず、「燃料コストの上昇⇒原発再稼動」などとは言語道断の話である。

 

フクシマ原発事故が一向に収束しない現状から目を背け、尚も原子力政策を継続せんとする今の日本国家は、”パロディ国家”北朝鮮のことなど笑えない「狂乱国家」である。

 

＜gooブログ『暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜』より抜粋・転載＞

http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/b92e54c371e2f91c6f2db5edf654e8ab

---

 

それにしましても、総理と言えば国のトップな訳ですから、いくらなんでも、もう少しまともな人

がいそうなものですが…

「ＴＰＰ参加」、「消費税増税」、「原発再稼動」と次々と暴政を踏み行う訳ですから、良識ある

まっとうな人物では都合が悪かったのでしょう(o´д`o)=３

村長、村会議員から総理、国会議員まで、須らく住民や国民ではなく、自治体や国家に奉仕

する人物以外は政治家にはなれないようですね。

まぁ〜いずれにしても地域住民や国民が政治家を選んでいる訳ですから、それも自業自得な

んですがね…

悲しい哉、現在の日本国民の代表であり、最も“優秀”なトップが野田佳彦氏であることは認

めざるを得ないのです(>_<)

事実と現状をありのままに観ましょう！何事もそこからです！

転載元: 猫の瞑想

岩手・宮城の津波瓦礫は全て集め、山積み処分して津波記念公園に整備を（その１）

岡山博　仙台赤十字病院呼吸器科医師、東北大学臨床教授　のブログより

放射線を含む瓦礫処理について、非常に的を得た主張をされています。
＊厚労省は「がれきには危険な放射能が含まれてる可能性がある」と言って、現地での焼却炉建設を認めない一方で、他府県には、「焼却は問題なし」と言って拡散処理させる･･・政府の矛盾 ＊この矛盾をついて、放射能を含む瓦礫は焼却させてはいけないし、管理の点からも瓦礫拡散は国際的にも違法･･ また、津波瓦礫は遺品でもある。という観点から、利権狙いの広域処理ではなく、1カ所に集めて山積みし、震災の記念公園を作ったらどうかと提案されています。
＊瓦礫処分にかかる膨大な費用を地元処理に回すことで、安全で、利権や税金の無駄遣いもなく、雇用を促進させることにもつながる。山積みするだけなので復興のための時間もスピーディに・・。
＊最後に＜社会と人とのあり方＞＜全国の方へ＞は社会や私たちのあり方、瓦礫拡散反対をするにもどんな態度でしているか？を問う、心に留めておいてほしい内容です。
少し長いのですが､読みやすい文章で､非常に説得力がありますので、ぜひ最後までお読みください。

津波瓦礫は全て山積み処分し公園に整備を。津波瓦礫の合理的処分法

岩手・宮城の津波瓦礫は全て集め、
　　　山積み処分して津波記念公園に整備を　　
　　　　　　　　　　　　　　　津波瓦礫の合理的処分法
　要約
・ 津波瓦礫の焼却や広域処分は、瓦礫処分を早めることにならない。

　　やれば莫大な費用と時間を浪費し、復興を妨げる。

 

・ 莫大な費用をかけて他の地方に運んで処分する合理的理由は無い。

広域処分は莫大な浪費だ。瓦礫は全量地元で処分し、貴重な税金は浪費せずに、直接、被災者と被災地の為に使うべきだ。

 

・ 岩手、宮城の津波瓦礫は遺品として扱い、全て集めて仙台平野の海岸に山積み処分し、大古墳のように整備して、慰霊と津波記念の大公園にするのがよい。

・ 岩手や宮城の海底や海岸にある津波瓦礫の放射能は低いので放射能処理施設で管理しなくてもよいが焼却や拡散してはいけない。

 

・ 焼却や広域処分は費用と時間を浪費する。かえって放射能処理を妨げる。汚染を拡大する可能性がある。

 

・ 山積み処分が最も、早く、経済的で安全な合理的処分法だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（3月30日修正）
　　　　　　　　　　　　

　はじめに　岩手、宮城県の津波瓦礫処分について考え方の整理と私の考えを述べる。

　　　　　　　　　　＜津波瓦礫の現状＞
宮城、岩手県の津波瓦礫は2000万トン。
焼却、埋め立て、建設・土木資材として再利用、他地方へ輸送して焼却等の広域処分などの方針で進められている。
1年かけて、処理されたのはわずか６％。

　　　　　　　　　　＜瓦礫処分遅れの理由＞
・広域処理の目標は、岩手県で全瓦礫のわずか１5％弱、宮城で23%だけだ。
・岩手で瓦礫処理まで20年、宮城で10年の試算がある。
・もし広域処理が瓦礫全体の８０％なら、広域処分のスピードを上げれば、被災地の瓦礫処分は早まる。
・しかし計画でさえ全体のわずか１５％の広域処分ではその半分が達成されても20年が18年半、10年が9年3ヶ月とわずかに短縮されるだけで、現実の瓦礫処理を早めない。
・岩手、宮城瓦礫の２０％だけの広域処分を早めても被災地の瓦礫処分に役立たたず、広域処分は無意実だ。

・被災地の瓦礫処分を早めるには、地元での処分を早めるべきだ。
・瓦礫処分遅れは、地元処分の遅れが原因だ。
・地元処分方針のまずさと政府に熱意無いことが地元処分遅れの原因だ。

・厚労省は現地での焼却炉建設を認めない。
・理由は「がれきには危険な放射能が含まれてる可能性がある。詳細な検討が必要」と。
・一方で、全国には、焼却は問題ないと拡散させて処理させる。

 

・岩手県岩泉町長：「もともと使ってない土地がたくさんあるのに、どうして急いで瓦礫を全国に拡散するのか？10年、20年と時間をかけて処理した方が雇用確保し、地元に金も落ちる。」

・南相馬市長：「がれきは復興の貴重な財産。護岸工事に使いたいが不足しているので宮城から運んできたいと相談したら、放射線量が不明だから動かせないといったのは官僚」。

・岩手県担当者：「県内に処理施設を増設するなどし、その費用が補助金で賄われ、自前処理ができれば理想的です」

・国は地元には「線量が不明だから動かせない」と言い、一方で他の地方には「瓦礫処理で汚染の心配はない」と言う。
・「国が言った」というのは「官僚が仕切って言った」ということだ。

　　　　　　　　　＜広域処分はすべきでない＞
・広域処理は運送費など莫大な経費と時間の浪費と放射能の拡散になる。
・各地に分散するのは除染と逆の行為で、してはいけない国際的合意だ。
・元々、広域処理の合理的必要性は無い。

・各地で瓦礫受け入れが進んでいないことが、瓦礫処理と被災地復興の妨げになっているという政府発表や報道が続いている。偽りである。
・政府の方針でも域外処分予定は20％で80％は地元処理である。
・地元処理が進んでいないことが瓦礫処理が進まない原因だ。

・20％の域外処理は元来不要だが、問題をすり替えて国民を偽る政府と、批判せずに政府広報的なことしか伝えない報道は、きちんと事実を知らせずに、世論誘導をしている。
・政府に不都合なことも十分報道して、国民の議論と同意、良識に基づく、健全な復興復旧事業にすべきだ。

　　　　　　　　　＜焼却処分はすべきではない＞
・津波瓦礫の放射能は低レベルだが、全体量が多いので拡散すべきではない。
・放射線の確率的発癌作用は、千人に1人癌死させる放射能量は、1万人で分けても10万人で分けても1人が癌死する・個人の発癌確立は減るが全体では変わらない。
・低濃度だからと放射能拡散の総量を増やすと社会全体で癌死はかえって増えるから、放射能を希釈して広げてはいけないという考えで、日本や殆どの国の法律が作られている。
・放射能は食品や大気中に希釈して汚染範囲を拡大してはいけないというのは放射能管理の常識・関係者の合意事項、国際的にも合意事項だ。
・煙の放射能を完全に回収できない焼却施設で燃やすと、大気中に放射能を再拡散する。
・煙の中の放射能がどの焼却場も十分回収するのか、これまで住民や国民を何度も欺いてきた政府の「きちんとやるから安全」という説明が基準どおり実行する保証になるか疑問だ。
・焼却しても、放射能は減らないので、回収した煙と燃え残り灰に全て残る。
・回収した煙と残り灰の重さは焼却前より少なくなるが、放射能は減らないので、ｋｇあたりの放射能は高くなり、かえって処理を困難にする。
・高濃度になった回収煙と残り灰の処分法、処分場を政府は決めていない。
・最終処分の方法と場所を決めない放射能処分はありえない。
・これだけでも、焼却処分をしてはいけない強い理由だ。
・放射線管理の常識と国際合意に反している。

　　　　　　　　
　　　　　　　＜埋め立て素材などとしての再利用＞

・農地や海への埋め立てに使うと汚染や土質悪化をおこすので、すべきでない。
・十分低レベルのものは土木資材として使うことは可能だ。
・しかし、本当に放射能レベルが低いか、測定や規制が公正かということについて、繰り返し国民を欺いてきた政府の悪い実績が多く、今も続いているので、広く社会的に自由で健全な議論や検討をせずには再利用すべきではない。
・現実は、更に、自由で健全な議論を抑圧する、自由な発言がしにくい社会に誘導された。
・土木・建設素材として再利用することに反対する人を、「復興を邪魔する特殊な、社会から無視されるべき人だ」と、土木素材に再利用させないことが復興を邪魔する異常な人であるかのような、異論を侮辱排除する世論誘導が実際に行われている。
・再利用するとしても、瓦礫の全体量から見ればきわめて少ないので、処分計画に影響を与える量にはならない。
・したがって、瓦礫再利用によって瓦礫処分が早まる、あるいは、再利用を有効な瓦礫対策の1つとして考えるべきではない。
・瓦礫を再利用する場合は、再利用することが直接事業に役立つ場合に限るべきだ。
・事業に直接利益が無ければ、瓦礫を再利用させるために公的補助金が上乗せされて始めて実行される。

　　　　　　　　　　　　＜浪費＞
・補助金を出す側と受け取る側に不健全な関係を生じ、税金が浪費されてきた。
・行政と業界の不健全な関係は、瓦礫処理に無効なだけでなく、社会の健全さと合理性を蝕み、利権は社会の健全性を阻害し国民の財産を消耗させる。
・浪費や利権に費やす費用は全て納税者から集める税金だ。
・広域処分や焼却、再利用を行うための補助金は、貴重な税金の浪費になり、被災者と被災地の回復・復興を妨げる。
・利権は真の復興を妨げる。
・浪費をやめて被災者と被災地の為に直接使うべきだ。
・「東京都に搬入瓦礫の焼却をする処分業者は、東京臨海リサイクルパワー株式会社；東京電力 のグループ企業社。ここでも税金から２００億円が東電に入る仕組みだ。

　その２　に続きます。

転載元: mimiの日々是好日

原理的に間違っている国の汚染瓦礫処理と私たちの提案

瓦礫処理に関する画期的な提案です。

政府には、拡散→焼却・埋め立てを即刻やめ、このような提案を真剣に検討してもらいたいと思います。

青山貞一ブログより抜粋

原理的に間違っている国の汚染瓦礫処理と私たちの提案　　青山貞一・池田こみち

以下は私たちが提案している案です。

●復興は安全で安心、環境に配慮した
　持続可能なまちづくりのグランドデザインから

　　　　　　　　　　　　　　　　　青山貞一、池田こみち

　ここに示す提案は、復興のための各種のインフラ整備はじめ巨額の資金がともな
うものであり、ここで間違えると将来に大きな禍根を残すこともある。さらに平地にまちを復興する場合、将来、再度大きな津波がきた場合にどう物理的に対応するかという大きな課題がある。

　青山貞一、池田こみちは、この重要課題について、瓦礫処理に連携し、海岸側に
２０−３０ｍの防波堤（防潮堤）を構築する政策提言をしている。この政策提言は、
欧州諸外国における実例をもとに、日本の廃棄物処理法、沿岸法など現行法とも
齟齬がない形で構築が可能であり、費用対効果にも優れた方法であると考えている。

　東日本大震災の瓦礫の処理に関連し、日本政府（環境省）は、私たちが３０年間

批判してきた燃やして埋めるやり方を瓦礫に適用しようとしている。

　だが、この「燃やして埋める方式」は、汚染を大気、水、土に広げるだけで、本質的な問題解決にならないことは間違いありません。ましてや放射性物質を含む場合は論外である。

　また瓦礫処理を廃棄物処理という範疇だけで、目の前の瓦礫をなくすだけの処理では今回、まちづくり、とくに津波対策との関連では問題解決にならない。

　津波対策を考慮した瓦礫処理として私はひとつの大胆な計画を提案する！　

　それは沿岸域の陸側最先端部分に、コンクリート構造物で管理型処分場に類する堰堤、防波堤型の処分場をつくることである。

　まず、提案する防波堤型の瓦礫処理の概念図を以下に示す。

http://eritokyo.jp/independent/teibo_teian1/image26.jpg
出典：青山貞一、池田こみち

　これは堤防型の管理型最終処分場の中に、瓦礫類を燃やさず埋め立てることに

なる。　規模は、たとえば堤防ブロック一つ当たり、幅（３０ｍ〜５０ｍ）×長さ（５０〜

１００ｍ）×高さ（１５〜３０ｍ）とする。この防潮堤、防波堤を兼ねた瓦礫の処分場を地域の実情に合わせ、１０、２０と連たんさせることになる。

　以下に平面図を示す。

http://eritokyo.jp/independent/teibo_teian1/image29.jpg
出典：青山貞一、池田こみち

　処分場の上には、表土をかぶせ低木などを植える。

　当然、時間がたてば表土は沈降、沈下する。

　必要に応じ、たとえば福島県の場合には、遮断型として管理型処分場の上にコン

クリートのフタを付ける。福島県内の海岸では、放射性物質を含む土砂、瓦礫が多

くなるので、遮断型とすれば万全である。

　また瓦礫は分別し、この処分場に処分するのではなく、仮置し、将来、リサイクル

なりリユースできるものはすればよい。

　こうすることで、ほとんど瓦礫類を遠隔地に運ぶ必要も、燃やす必要もなくなる。

環境汚染は通常の管理型処分場と同じであるから、２次処理まですれば排水を公

共用水域に流すことも可能である。

　ただし、福島県の場合は、放射性物質を含む瓦礫となる可能性が大なので、遮断

型とし内部に雨水、海水が入り込まないような構造とし、放射性物質を含む排水が

外部に出ない構造とする。

　一方、宮城県、岩手県など、放射性物質を含む瓦礫がほとんど存在しない場合は、コンクリート構造の管理型処分場とし、コンクリートのフタを付けない場合は、２次

処理まで可能な水処理施設を５０〜１００ｍの間隔でつける。

　コンクリート構造物は汚染水の重力浸透を防ぐので水処理装置を常時モニタリン

グしながら監視すれば汚染の問題は深刻にならないであろう。

　１０年以上経ったら、小高い古墳状の緑地でありスーパー堤防となる。もちろん、

この場合には、その内側の平地でまちづくりが可能となるので、新たに山を削ったり造成する必要もない。

　この方式のヒントは、北イタリアでミラノ北にあるセベソにある。またスーパー堤防はオランダのペッテンやデンフェルダー地方にある。

http://eritokyo.jp/independent/teibo_teian1/image30.jpg
オランダのペッテンやデンヘルダー地方にある堤防の断面概念図
出典：青山貞一、池田こみち

　以下の写真はオランダのペッテンにあるスーパー堤防である。

　堤防の海側は自転車道路となっており、自転車が高速で走行している。オランダ

のペッテンの堤防では、それより海側の波打ち際は散歩道や犬の散歩道、ドッグラ

ンとなっており、鎖を解かれた犬が喜んで泳いでいた。

http://eritokyo.jp/holland-2004/petten1/image1711.jpg
オランダのペッテンやデンヘルダー地方にある堤防
撮影：青山貞一

　また堤防の陸側は、牛、羊などの家畜の放牧場となっていた。

http://eritokyo.jp/holland-2004/petten1/petten-bank51.jpg
オランダのペッテンやデンヘルダー地方にある堤防
撮影：青山貞一

　さらに上の断面イメージにあるように、陸側にはもう一つの防波堤があり二段構え

となっていた。その外側には、以下のようなかわいらしい住宅がたくさんあった。

http://eritokyo.jp/holland-2004/petten1/image1201.jpg

オランダ・ペッテン地区にある防波堤の内側の住居
撮影：青山貞一

　費用対効果（費用対便益、Ｂ／Ｃ）は計算していないが、従来の日本の運んで燃

やして埋める方式に比べれば環境負荷、環境汚染は大幅に少ないし、もとより大

津波を考慮したフリーハンドのまちづくりが、震災以前の従来の平場で行えること

になる。となれば高台を造成したり、隣地開発し大規模な住宅地を造成する場合に

比べ、Ｂ／Ｃは絶大だと思う。

　なお、防波堤（防潮堤）の高さは、明治三陸津波及び東日本大津波の各地の波

高を考慮すべきである。以下の表によれば、波高の高さは地形などの条件で、地

域により異なるが、およそ１５ｍ〜３０ｍとなろう。

転載元: 光の海から

元東電社員木村俊雄氏：原発再稼動 わたしはこう思う

alfmomさんのブログで、昨日の報道ステーションで、元東電社員の木村俊雄氏のインタビューが放送された、と教えて頂きました。

世界的な原発立地の地震の基準に照らせば、そもそも日本はその条件を満たしていなかったこと、過去にあった「海水漏洩事故」の際、津波には耐えら無いことを上司は既に認めていたこと。
そして様々なデータの改竄や隠蔽。それが日常であったこと。

 

「再稼動はあり得ない」

 

削除される前に下記動画を是非ごらん下さい。

先日の古館の「電力会社の圧力には屈しない」との発言は本気だったのかも。

 

 

転載元: 無心