ワンチャンのつぶやき・・

古賀茂明氏：民/自/公の大罪連合で日本が失われる

「週刊現代」2012年7月7日号から引用

4つの大罪を引き継いだ民主党

財務省に洗脳された野田総理は，マニフェストを放棄して増税路線を貫いた．

 

2009年の政権交代は一体何だったのか？

自民党の失政による「失われた20年」
自民党には4つの大罪がある

 

 

第1は，900兆円の財政赤字を積み上げたこと．
　官僚達の生活を守るための埋蔵金となった
第2は，少子高齢化への対応をしなかったこと．
第3の罪は，成長できない日本を作ったこと．
　デフレ･円高政策を変えられない日銀とそれを放置する政府
　農業/医療/電力の3大成長分野で企業が自由に活動できない
　加えて，この各分野には官僚達の利権がある．

第4は，原子力ムラと原子力神話を作ってきたこと．
　事故の責任は自民党にもある
　これも官僚の利権が絡み，官僚が支えた世界だった．

 

自民党に国民がレッドカードを出したのが2009年．
民主党の野党時代は，権力がないから誰も寄って来なかっただけ．
政権に就いた途端に，農協や医師会などの既得権グループが陳情に並んだ．
彼らの支えで，民主党はすぐに自民党化した．
もっと悪い事に民主党には労組のしがらみがある．
「しがらみだらけの民主党」だ．

 

新幹線・高速道路など公共事業バラマキ．

マニフェストを無視して自民党の先送り路線に乗る．
極めつけは，脱原発政策の放棄．
原子力ムラの利権に食い込もうと必死だ．
いずれも自民党の4つの大罪を拡大する路線だ．

 

この4つの路線は官僚のシナリオ通りに進む．

「官僚と闘えない民主党」なのだ．
民主党がこの路線を行くなら，自民党は反省する必要もない
公明も入って「民/自/公大罪連合」の成立である．

このままでは，日本そのものが失われてしまう．
解散総選挙そして政界再編が急がれる．

----引用終----

 

過去記事
大手新聞4紙とテレビ(NHKも)は省庁に情報操作されている
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/28148037.html
お勧めの民放ラジオ(記者クラブに所属しない)番組
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/28282120.html

 

消費税増税は不要：高橋洋一氏：財務省の隠してる金
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/29411176.html
財務省は自民と民主に[消費税をUPして]と頼んでいる：古賀茂明氏
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/29339564.html
官僚の霞ヶ関文学：日本語なのに我々には読めない書けない
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/29417374.html
経産・財務省は古賀氏と高橋氏を叩きまくるつもりでいる
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/29403414.html

転載元: 茨城(ＫＩ)県那珂市近郊の歯科：中川デンタルクリニック

「よくぞ増税をしてくれた」と感謝して民主党のポスターを貼ってくれる末連合 組合員や、喜んで自民党のポスターを貼ってくれる商工業者もほぼ皆無ろう

 株式日記と経済展望

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「よくぞ増税をしてくれた」と感謝して民主党のポスターを貼ってくれる末連合
組合員や、喜んで自民党のポスターを貼ってくれる商工業者もほぼ皆無ろう

2012年7月2日 月曜日

◆増税騒動の感想　7月2日　経済コラムマガジン

消費税増税法案が26日の衆議院を通過した。一般の国民が、少なくとも表面上は大した関心を示さない中での通過であった。大体、消費税増税に不満を持っていても、それを代弁する政党がなく政治家もいない。大手マスコミは、作為的に増税そのもののより政局、特に民主党の分裂騒ぎを取上げることに一生懸命であった。どう見ても彼等は、人々の関心が増税そのものに向かないような報道姿勢であった。つまり彼等は実質的に増税を強く推進してきた。

大半の人々は「この経済低迷の日本においての増税なんて信じられない」と漠然と思っていたであろう。ところが「あれよ、あれよ」という間の衆議院通過である。日本人の従順な国民性を良いことに、政治家は勝手な思い込みで増税を進めてきた。

しかし時間が経ち事の真相が明らかになるにつれ、今は呆然となっている人々も「何てことをしてくれたのだ」と段々と怒りを覚えるようになると筆者は確信している。たった3％や5％の増税と話を矮小化しようとする人々がいるが、ギリギリの状態で生活している者や、消費税の転嫁が難しく事業を閉じる業者といった追い詰められた国民もいる。それなら社会保障を受ければ良いではないかという声が出てきそうであるが、「それを潔」としないのが大半の日本人と筆者は思っている。

今は隠れている「怒り」みたいなものが、次の選挙（衆議院と参議院）では爆発するのではないかと筆者は見ている。ただ直近では政治的な受け皿がないだけである。とりあえず世論調査では「支持政党無し」層が増えると思われる。次の選挙では、今回の増税を主導した民主党はもちろん、自民党と公明党も意外な苦戦を強いられると見ている。今はヒーロ気分の野田首相が落選するといった事態も有りうるのではないかと筆者は思っている。

マスコミに登場する多くの経済学者やエコノミストは熱心な増税推進派である。彼等は「日本の税収は歳出を下回る異常な状態」と常識ぶって語る。しかしそのような状態でも日本の経済が低迷を抜け出せないことや、金利が異常に低く推移していることに彼等は一切触れない。

日本の付加価値税である消費税の税率が欧州に比べ低いという指摘がある。しかし日本と米国は、所得税や法人税などの直接税を重点にした国である。一方、欧州は昔から付加価値税などの間接税を中心にしている。

これは日本や米国は帳簿類が信頼できるのに対して、欧州はこれがいい加減なことが影響している。また欧州はどの国もアンダーグラウンドの経済の比率が大きく、直接税による公平な徴税が困難である。さらに国をまたぐ人の移動が簡単であり頻繁である。これも課税対象所得の把握を難しくしている。どうしても外形的（売上高のような外から見てもある程度判断がつく）に数字が掴める付加価値税に頼らざるを得ないのである。つまり決して付加価値税が進んだ税制というわけではない。

ただ直接税中心の日本にも変化がある。法人や個人の所得の把握が段々難しくなっている。一つは海外との取引が増えてきたことが影響している。例えば海外子会社への部品輸出なんて、一定の範囲でどのようにも輸出価格を決められる。またタックスヘブンを利用する企業もある。大商社の中には日本で法人税を全く納税していないところもあるという噂を昔から聞く（政府は真相を公表すれば良いのに）。実際、大銀行は不良債権処理でここ15年くらいは法人税を納めていない。これらにせめて消費税くらいは納税させようという声には、たしかに筆者も一部納得せざるを得ないところがある。

つまり末端の税務職員の苦労が大きくなっている。財務省が消費税増税にこだわるのも、このような「人の懐に手を突っ込んで徴税すること」が難しくなっている現場からの突き上げが影響していると筆者は思っている（だが後ほど触れるがこれは昔の話と筆者は見ている）。しかしこれらのような話は、今回の増税騒動でマスコミは一切取上げない。

増税が実施されても、日本の財政状態は変わらないと考えられる。そうなればまた「増税」ということになる。はっきり言うが「増税」しても「歳出をカット」しても、日本の財政は好転しない。このことは常識のある人々は薄々気付いていることである。

さらに上記で述べたように消費税増税が財源確保に都合が良いというのも昔の話と筆者は感じている。消費税は消費者が負担する税ということになっているが、それは業者が100％転嫁できた場合だけである。現実は、100％の転嫁はとても無理で、消費者と納税業者の両者が負担している。今日のように経済が不調では増税によって消費税の滞納が激増しそうである。

利益のない納税義務者にも納税を迫るのが消費税であり、消費税が意外に過酷な税ということを末端の税務職員も徐々に気付いてきていると思われる。特に日本の業者は生真面目で、売上高を誤魔化しているケースは少ないと思われる（欧州は税率は高いが帳簿が当てにならない）。ただそう言うと必ず「それなら転嫁しやすいよう消費税を外税にしろ」という観念論者が現れる。しかしそのようなものは何の役にもたたない。もう財源を求めるには政府貨幣の発行や永久債の日銀買入、あるいはそれらに類した政策しかないのである。

反対票がプラチナチケット
正直に言って、これまで小沢一郎という政治家に筆者は好感を持っていなかった。中国に対する媚びた政治姿勢や小渕政権末期の訳の分らない連立離脱劇などに筆者も強い反感を持っている。しかしこの政治家の今回の造反劇と今後の活動には注目と関心を持たざるを得ない。

ところで今回の造反劇で、筆者は「意外と造反者の数が少ない」と思った。頭がボケているマスコミや政治評論家は反対に「思ったより多かった」と言っている。一週間も経てば、今回やむなく賛成票を投じた民主党の議員の中にも「反対票を投じておけば良かった」と強く反省する者がかなり出てくると筆者は見ている。

また大手マスコミは小沢新党への期待が「15〜16％」と極めて低く、今回の造反と新党構想は大失敗と断じている。しかし自民党や民主党の支持率もその程度である。むしろ民主党の支持率は現状よりずっと下がると筆者は見ている。

彼等はまた連合の反発があり小沢新党はポスター貼りをやってくれる者もいないと指摘している。たしかに財界だけでなく連合までが今回の増税に賛成している。しかし「よくぞ増税をしてくれた」と感謝して民主党のポスターを貼ってくれる末端の連合組合員や、喜んで自民党のポスターを貼ってくれる商工業者もほぼ皆無であろう。労組や財界の幹部は本当に頭がおかしい。連合なんて膨大な積立ててきた組合費を組合員に返して解散した方が良い。

民主党が次の選挙（衆議院と参議院）で大惨敗することははっきりしている。「その民主党の執行部に忠誠心を示して何になる」というのが筆者の感想である。「ポストを用意している」「選挙資金を十分支給する」「連用制導入で公明党の選挙協力が得られる」と執行部に言われ賛成票を投じているようだが、そんな程度では次の選挙で逆風をはね返すことはできない。勘の鈍い政治家もその事がだんだん分ってくるはずである。

今回の増税劇ほど一般の国民の気持とマスコミの認識が乖離していることはめずらしい。消費税増税は消費に制裁を加え内需を縮小させることを意味する。また増税は間違いなく円高要因になる。消費減少と円高でメーカも生産拠点の海外移転を加速せざるを得ない。既にその徴候ははっきりと現れている。

さらに金持の集まりとは思えない公明党までが賛成している。まさに異常な状態である。次の注目点は参議院の採決でどれだけ反対票が増えるかである。次の選挙では増税法案採決での反対票がプラチナチケットになる可能性があると筆者は思っている。

情勢と状況が刻々と変わるため、本誌などでこのような時事的な事柄を取上げることは難しい。例えば一番注目しているのは小沢新党の行方であるが、今週号の発行までに様子が変わっているかもしれない（2日あたりに結論という話が出ている）。しかしそれを承知で話を進める他はない。とにかく前段で述べたように世間では消費税増税に賛成しかねる人々は多いはずである。しかし共産党や社民党を除けばそれを代弁する政治勢力がない。どうしても小沢新党に注目せざるを得ない。

もっとも小沢氏の新党設立に人々があきていることは事実である。小沢氏がこれまでに作った政党の名を正確に言える人も少ないであろう。しかし今回はちょっと違うと筆者は思っている。

元々小沢一郎という政治家は大衆人気がなく、また政策に通じているとは思えない。そのような政治家がここまで力を持ち得たのは、やはり世間の「風」を読むことに長けていたからである。今回は、民主・自民・公明の談合政治に世間の拒否反応が強いと読んだと筆者は思っている。おそらくそれは正解であろう。

 

 

転載元: 天地の超常現象

「いまこそ、小沢氏に期待する」 地方紙は正論を語っている！！

大阪日日新聞の社主論説　「いまこそ、小沢氏に期待する」
http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/ronten/2012/ronten0703.html

大阪日日新聞・・社説を一面トップに載せているが朝日はじめ大手マスメディア
では見られない正鵠をつく論説に驚く・・。

何故、大手マスメディアは明けても暮れても『小沢非難』なのか？
何故、政権交代の大義を無視した『３党合意』を推進するのか？
何故、消費税で今に時代にこのクニの社会がどうなるか検証しないのか？
何故、告発された検察の犯罪行為は紙面に出ないのか？
何故、電力需給と節電効果の事実を語らないのか？

書き出せば・・果てしない！！
腐り果てた『マスメディア』は戦前の大翼賛報道に先祖返りするのだろうか？！
東電マネーはじめ大企業からの広告費あってのマスメディア・・ならば、購読料
は『無料』でも良かろう！！
『巨大業界紙』という看板を堂々とつけるなら購読しても良い！
・・ただし業界広告紙であるからには『無料』が当然だ。
タダの新聞は地域紙その他、我が家にも配布されてきている！
すべて『広告料』でまかなっているはずだ・・。

朝日をやめて２〜３年、東京新聞にして良かったと思っているが、この大阪日日新聞
はじめ地方紙にはかなわない、とも思ってしまう。
岩手とか新潟、その他の地方紙の記事を最近読んだが・・納得できる。

以下に一面トップの『社説』をコピーするので、ご一読下さい。
『カラスが鳴かない日はあっても、小沢が叩かれない日はない・・』とも揶揄され
るが、小沢氏を好き嫌いという問題をすでに超越していると思えます。

【以下引用】

〇 いまこそ、小沢氏に期待する（大阪日日新聞・・社説）2012/07/03
http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/ronten/2012/ronten0703.html

久しぶりに政治の世界が面白くなってきた。私は小沢一郎氏の離党で、政界に
「新たな期待感が持てるようになった」と感じている。

＜無罪で堂々党首に＞

　消費増税に民主野田政権の大義はない。小沢氏が再三指摘したように、明らか
なマニフェスト違反だからだ。
３年前の政権交代総選挙で、「消費税は上げない」との国民との約束を守って戦
い続けているのは小沢氏で、破ったのは野田総理の側。その点を認めない新聞、
テレビをはじめとする大手メディアの論調はおかしい。

消費増税は２年前の参院選で自民党が主張して戦った。その政策を丸のみして増
税にひた走る野田政権のおかしさに、国民は「うそつき」ともっと怒るべきなのに、
矛先を小沢氏に向け続ける世論は自らの首を絞める行為だ。

　小沢氏は、消費増税に反対票を投じてから、離党するまで意外に時間を要した。
これは「党首となって新党を率いることへのためらい」と思われる。強制起訴に
よる政治資金規正法違反事件では、数々の外部からの重圧に屈しなかった裁判官
により一審無罪を得ながら、検察官役の指定弁護士の控訴で再び二審の被告の座
に引き戻されたことで、政治の表舞台へ再登場することへのちゅうちょがあった
のだろう。
小沢氏はもっと自信を持ってことに当たってほしい。この難局を乗り切れる政治
家は他に誰もいない。堂々と同志の議員を率いて新党を立ち上げ、党首として主
張を貫き国民に信を問えばよい。

　「なぜ消費増税がいけないか？」を、私は再三指摘している。財務省官僚が自
らの利権を温存して国家財政危機を演じる異様さに加え、自身が大蔵省官僚だっ
たからよく分かるが、消費税は国民にとって最も不公平な税制だからだ。
その累進制から低所得者層ほど負担は重くなる、富裕層は既に何でも持っている
からますます消費は先細りして税収自体がどんどん目減りする。

＜官僚の背後に米国＞

　小沢氏が戦っている真の相手は、財務省をはじめとする霞が関官僚だ。政権交
代で政治主導を掲げ、役人の既得権に次々と切り込んだ。それを東京地検特捜部
は、担当検事がうその捜査報告書まで作成して検察審査会による小沢氏の強制起
訴へ持ち込んだ。官僚にとって「どうしても抹殺したい相手」は小沢氏なのだ。
国民はもっと素直に物事を考えて行動すべきだ。「反消費増税と反原発」の小沢
氏を支持するか否かは、官僚支配継続を受け入れるか否かの選択にほかならない。

　日本の官僚支配の根幹は対米追従と、既得権温存。米国が日本の政治家を抹殺
する時は、主に検察を手先に使う。中国に接近した田中角栄氏と小沢氏、北朝鮮
と仲がよかった金丸信氏、ロシアとパイプのある鈴木宗男氏、また米国と距離を
置こうとした細川護煕氏と鳩山由紀夫氏は官僚の面従腹背で辞職に追い込まれた。
現在の野田政権を見ればすぐ分かる。消費増税、原発再稼働、オスプレイ配備を
含めた沖縄米軍基地、ＴＰＰ参加と、どれも米国の喜ぶ政策ばかり進めている。

　自民党政権時代には、各省庁に精通した“族議員”がいて、官僚も時としては気
が抜けなかったが、民主党は駆け引き能力を持たない幼稚な集団。すぐ洗脳でき
て官僚の意のままに動き、特に財相経験者は菅総理でも野田総理でも、コロリと
手中に落とせる高級テクニックを彼らは有する。

＜増税阻止に不信任案＞

　小沢氏は速やかに同志とともに内閣不信任案提出に動くと見る。今回ともに離
党した者だけでなく、既に民主党を離れている仲間も多いから提出議員数は全く
問題ない。
消費増税に相乗りした自民党は、不信任案に反対すれば話し合い解散のきっかけ
を失い大連立に突き進むしかない。結果として総選挙は来夏まで延び、いざ解散
時には小選挙区候補者調整が民自間で進まず、「大阪維新の会」をはじめとする
消費増税反対の新興勢力と入り乱れる激戦となる。
逆に賛成すれば、即解散総選挙で消費増税は参院可決できぬまま廃案。いずれに
せよ、自民党にとって都合のいいシナリオは小沢氏の反乱で描けなくなった。

＜橋下氏は大同に付け＞

　反官僚、反増税、反原発という基本線で、橋下徹大阪市長は小沢氏と近い。
しかし、関電の大飯原発再稼働容認をみても分かる通り、最近は根幹をなす政策
で微妙なブレが見られる。
既存政党や財界支持者との良好関係維持を意識しすぎ、民意とのズレが生じてい
る。
橋下市長は、今こそ愚直にマニフェストを守り続けて行動する小沢氏に手を差し
伸べ、教えをこうべきだ。

　（社主兼社長　吉岡利固）


吉岡社主は、原発について書きのように語っている。

「私は福島原発事故発生当時、「老朽化した原発の改修と停止だけに留めなけれ
ば、原子力なしでわが国の電力需要はまかなえない」と考えていた。
しかし、国内原発全停止が現実となった今、周囲を見渡すと関西電力をはじめと
する電力各社の需給見通しと料金体系の不明朗さばかりが目立つ。
もはやわが国のエネルギー政策を根本的に見直して、その過渡期は産業界と国民
の真剣な節電取り組みで乗り切るしかないし、またやればできると見る。」

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今の、似非民主政権に正義も大義も無い事はネット上では知れ渡っている。
しかし・・大手ＴＶ、全国紙しか見ない人たちは『カラスが鳴かない日』は無い
と信じているのだろう・・！




　

地に落ちた検察と法曹界。冤罪を出すための構図〜虚偽の捜査報告書 実質「無罪」とは何事だ！

法治国家が聞いて呆れる。

そんな事が、最近富に増えてるように感じるのは僕だけだろうか・・・
日本国憲法では、三権分立。つまり、司法・立法・行政で成り立っている。

そんな事は、小学生でも知っていることだ。

 

しかし、この権力のある組織などが、絡みあって権力の横行がまかり通っている。

それは、司法・立法・行政の権力の横行である。

本来は、国民のための、憲法であるはずの三権分立の規定なはずである・。

 

しかし、実際はこれら一部の権力のある組織が好き放題な事をやって、まさに野放し状態になっている。

昨日、珍しく新聞を読んでいたらこの記事が目に入った。

これまで、いったい何人の冤罪が、検察、司法によって裁かれ、冤罪者となったのだろうか・・・？
そんな、想いがした。

 

 

あまり、こんな事を考えもしなかった自分であるが、３．１１以降。どうも、震災で被害を受けて、色々なことがあって。疑問を感じることばかりである。

 

最近、日本はおかしくなったと感じる事が多くある。
司法は、下記の記事のように、昔からのやり方で改善が必要だと強く思ったし、立法府の政府のあり方も、飯田原発の再開。消費税のアップなど三党合意で、国民の世論や叫びとは関係なく強引に勧めている。
これは、重要な政策である。本来は、選挙で真を主権者からの審判を受けるべきことである。

 

民主主義とはなんなのか・・・？
もう一度、原点に帰る必要があると思う。

一般国民は、誰を信じ、誰に助けを求めればいいのだろうか・・？

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虚偽の捜査報告書　実質「無罪」とは何事だ

岩手日報　（論説）　　　（2012.6.30）

検察審査会の起訴議決を受け、民主党の小沢一郎元代表が強制起訴され、１審無罪となった陸山会事件で、最高検は虚偽の捜査報告書を作成したとして告発された元東京地検特捜部の検事を、嫌疑不十分で不起訴処分にした。

 

　同じ不起訴でも、起訴猶予と嫌疑不十分では事情が異なる。罪は認められても、その軽重や情状などにより検察官の裁量で起訴しないのが起訴猶予。嫌疑不十分とは立件するのが困難、つまり実質的に「無罪」ということだ。

　検察は、２度にわたり小沢氏の起訴を見送った。問題となった元検事の虚偽の報告書は、事件への小沢氏関与を認めたとする元秘書の供述調書の信用性を補完する目的で作成された。

　ところが、調べを受けた元秘書の隠し録音により、調書には元秘書が発言していない内容が盛り込まれていることが発覚。強制起訴を受けた１審で、東京地裁は、この調書を証拠採用しなかった。

　元検事は虚偽有印公文書作成容疑で告発されたが、最高検は「故意は認定できない」という。いわく「捜査報告書は、発言をそのまま記載することは求められておらず、趣旨を損なわない範囲で言葉を補い、補正することは許される」のだそうだ。

　捜査段階と再捜査時の元秘書の供述や、その著作などを混同して記載した−との釈明も、最高裁は追認した。約５時間の取り調べで「一切メモは取らなかった」とするに及んでは、そもそも正確な調書が取れるはずもない。「言葉を補い、補正することは許される」が聞いてあきれる。

　問題の報告書は、検審が小沢氏を強制起訴する有力な根拠となった。報告書がいいかげんなら、最高検の調べもいいかげん。それで一人の人間が被告席に送られる。

　告発がなければ、元検事を懲戒処分すらしなかっただろう。しかも理由は「誤解を与えかねない不適切な報告書の作成方法」というだけ。小沢氏を被告席に導いた重大な根拠の「うそ」に、この程度の問題意識では、陸山会絡みの虚偽記入を追及する資格はあるまい。

　疑われているのは、元検事が上司の意を背景に、検審を起訴議決へ誘導する意図で小沢氏関与の疑念を「補完」した可能性だ。小川敏夫前法相は退任直後、この件の徹底捜査を念頭に、検事総長への指揮権発動を検討していたことを明らかにした。

　疑いだけで指揮権を発動しようとすることには、世論の支持を当て込む意図が臭う。こんな発動は許されるべくもないが、検察の権威が、それだけ地に落ちたという証左ではある。身内に甘い検察を、誰が信頼するだろうか。

　

http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2012/m06/r0630.htm

 

転載元: 山と土と樹を好きな漁師

民主政権＜＜鳩山元総理の嘆き？

社会保障と税の一体改革関連法案採決にあたって
（鳩山由紀夫・元総理のブログより）
http://www.hatoyama.gr.jp/activity/detail.php?id=92


>私は6月26日の衆議院本会議に緊急上程される「社会保障と税の一体改革関連法案」の採決において、政府提案の消費税法改正案については、反対いたしました。

３年前の政権交代で国民が望んだのは、これで日本の政治が変わるということではなかったのでしょうか。そして、その多くの声に応えるために、最もしなければならなかったことは既得権との戦いであったはずでした。既得権により身動きが取れなくなっている政治、経済の現状を変え、国民の皆さまが主人公になって、もっと不公平感なく豊かさを感じて生きていけるような世の中にしよう、というのが我々の主張であり、官僚任せの政治から政治主導へ、それも国民が主導する政治にしようということでした。そのために総理大臣にまで押し上げて頂き、国民の圧倒的な支持の下、既得権に甘えた集団にメスを入れる努力をしました。しかし、米国の意向を忖度した官僚、財務官僚、大手メディアなど既得権側の抵抗は凄まじいものがありました。その力に十分抗し得なかったのは私の不徳の致すところと申し訳なく思っています。
私が目指した方向は決して間違ってはいなかったと今でも思っていますが、その後の政権が、私を反面教師にして、「官僚、米国に抵抗したからうまくいかなかったのだ、そこをうまくやればいいのだ」と１８０度民主党の進むべき方向が転換されました。何のために政権交代がなされたのか、という憤りを強く感じています。再稼働を含む原発問題、ＴＰＰも全く同じ発想です。
そしてこの消費税増税法案です。消費税を上げることは、官僚中の官僚組織、財務省の悲願なのです。

この増税法案に対して地元の意見を聞きました。７９％の方が反対意見でした。
また、消費税のアップはいずれやらなければならないとも多くの人々が思っています。
しかし、とくに地方にお住まいの方々にとって、一人平均１０万円の増税はとても家計を厳しくしてしまうのではないでしょうか。まずは景気を良くすることが最優先です。

私は、「４年間は消費税を上げる必要はない」というマニフェストを掲げて戦った張本人であり、その間に、野田総理も言ったように、シロアリ退治を徹底的にやるべきであり、シロアリ退治をしないで消費税を上げても、甘い汁を吸いに来るシロアリにたかられてしまうことになるのです。

社会保障と税の一体改革と嘯きながら、社会保障の部分がよく見えません。最低保障年金や後期高齢者の問題など、一番強く訴えたことを、これから国民会議にかけるということであれば、国民会議で結論が出た時に、その財源をどこに求めようかという議論をしても遅くありません。

今民主党に必要なのは、原点に立ち返った政権与党としての理念と政策だと思います。
本来であれば今は、昨年３月11日に東北地方が受けた未曾有の大災害を、国民が一丸となって団結と絆の名の下に復興を目指して力を合わせて尽力している真最中の筈です。
それが現実はその教訓を生かすことなくいつの間にか過去のこととして忘れ去られようとしています。政治の責任は3・11を風化させてはならないのです。現執行部は政権与党としての使命を忘れ、先の選挙で国民がNGを出した旧態依然の自民党の姿そのものに成り下がってしまった感すらします。原発事故の影響で今でも16万に及ぶ人たちが放射能の洗浄も行われず避難生活を不本意にも強いられているにも拘わらず、野田内閣は経済活動を優先するあまり、事故原因が究明されず国民の多くが疑問符を感じる中、原発再稼働に踏み切りました。そしてこの渦中に国民に負担を強いる消費税増税を自公民の談合政治で成し遂げようとは言語道断です。
民主党が政権与党として国民の期待を担うべきことは何なのでしょうか。

単なる消費税増税法案採決の数合わせだけをニュースの焦点として取り上げる報道も問題です。今はまだ東北復興の途中であり、福島の原発事故を教訓として今何を論じていかなればならないかに気づかなければいけないのです。マスコミは政局を占っているときではありません。復興に向けて日本が一丸となっている真摯な日本国民の姿に世界の多くの人々が感銘を受けた事実を忘れてはいけません。

民主党の創業者として立派に振る舞ってほしい、という声も党内から頂いています。
私は民主党を誰よりも愛していますし、その思いで今日まで行動してきたつもりです。
今は、民主党を正しい道に戻すことが私の役割であると思っていますし、間違ったことだけは絶対にやらないという覚悟で仕事をしたいと思っています。

　　6月26日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳩　山　由紀夫

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3年前の有権者の巨大なうねりと願望を背負ってスタートした
民主党政権。
それまでの官僚支配、官僚天国、政官財の気と既得権益を打破し
政治主導、国民第一・・の政治を行う政府のはずが今やこの体た
らく、どころか排除したはずの自公政権以下とも言える政治・・。

政権交代の立役者で実力者の小沢氏は政権交代を怖れる側からの
検察、マスメディア、様々な組織を駆使しての『人格破壊攻撃』
にさらさてきた。
それでも適宜、身を引くことで『国民が望んだ』政権交代の灯火
を守ろうとしてきたといえる。

『政権交代＝小澤総理』のはずがこの3年で3人の総理！！
鳩山氏も総理になるや同じくマスメディアのバッシングにさらさ
れながら『沖縄問題』その他で政権交代のマニフェストを守る姿
勢を見せたと思える。
沖縄の基地を『国外、最低でも県外』と語った総理は今まで居ない。
実現出来るかどうか？・・正論を語り失言するための努力をする
事が政治ではないだろうか？
この問題でも、官僚のサポタージュあるいは仲間、同士であるはず
の裏切共言える言動で挫折。
沖縄問題も税も社会保障も、ましてや『官僚支配打破』とまで来ては
政権交代のマニフェストは既得権益にとって許しがたい事だろう。

今や鳩山政権以降の民主政権、与党はこういった政官財学の既得権
益にとって『許しがたい事』存在では無くむしろ『飼い慣らしたい』
存在になりつつあるのかも知れない。

私たち有権者が選んだ政権交代は果たしてこういった組織や権力に
飼い慣らされるような政治だっただろうか？

『民主党は死んだ』・・とも言われるが、私達の願望も『瀕死』の
状態だと言える。
地検のでたらめ検事達は『不起訴』で罪にも問われず『退職金』ま
で手にする！！
国民の生活が第一！！、官僚支配打破！！・・と叫んで政権を手に
入れたらとたん、鳩山総理以降はごらんのような官僚支配で『立身
出世』のみを追い求めるかのような与党になり下がったようだ。

民主主義国家、法治国家の政権交代であったはずが・・その根源が
すべて菅、ノダ政権によって『破壊された』と思えてくる。

国民にとって、国民からの視線で見れば・・民主党の『造反者』は
小沢氏では無く、マニフェストを放棄し自らの出世に邁進する今の
政権与党では無いだろうか・・！