ワンチャンのつぶやき・・

政治は国民との約束で成り立たなくて民主主義と言えるのか?日本沈没の危機かも知れない

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今日の東京新聞「ニュースの追跡」からです。
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ご存知のことでしょうが、消費税とは「間接税」のことです。
 
しかし、専門家が言うには「直接税」だというのです。
 
分かりやすく言うと、私たちがスーパーで支払った金額が1,000円とすると、そのうちの5%の50円をスーパーが「預かって」税務署に収めるのではないのです。
 
現在の日本の消費税は、事業者が納める消費税の納税額は年間の決算が終わらないと確定しないため、売上高から仕入高を差し引き、5%をかけた額を納めるという「直接税」のような側面を持っているわけです。
 
米国のように、客から消費税分の50円を預かり、事業者を経由して納税する「間接税」では無いのです。
 
では、経団連傘下の大企業は何故「消費税」を上げろと声高に叫ぶのか。
 
それは「輸出還付金制度」です。

税制の異なる海外での販売分は、消費税を上乗せして売れない。

輸出企業がその分の損をしないよう、仕入れにかかった消費税分を、税務署が払い戻すわけです。
 
一見理屈が通っているようだが、まやかしだ、ということです。
 
下請け業者が消費税分を取引単価に転嫁できればよいが、実際は輸出大企業に単価をたたかれ、ほとんど転嫁できない。
 
例えば、ある部品1個の単価を96円で納めたい。
そして、消費税分の5%、4円80銭の内80銭をサービスし、100円で納めたいと思っても、実際は80円に叩かれ、おまけに内税で、といわれた下請け業者は、消費税を自腹を切るか、赤字計上しなければならない訳です。
 
輸出大企業は80円に内の消費税分4円は下請けに支払ったことになるわけです。
 
そして消費税を上げれば上げるほど儲かるのは「輸出還付金制度」に浴する
上位10社はみなさん良くご存知の表の企業なのです。
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しかし、このことは大手メディアでは一切発表されないのです。
そんなことをしたら経団連の大企業から広告という名のお金が入ってこないからです。
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そして国民の中には、社会保障もしなけりゃならないのに、国にお金が無いのだから消費増税は仕方がないわよね。
と考えている人が結構おられるようなのです。
 
今日の国会で、記名による採決が行われるわけですが、私はその賛成に投票した議員の名を「心から・心から・心からしっかり」記録し次の選挙に生かそうと思っています。

転載元転載元: country-gentleman

財務省は勝栄二郎事務次官を中心に、電通や博報堂の幹部に連絡し、『税と社会保障の一体改革について、もっと広告展開してほしい』と依頼しています。電通幹部に聞いたところ、社内では『天の声』と呼ばれていて、
俺様は大物だ!
「陰の総理」
 
*みなさんの餌の為に増税が決まりましたね。しかし、資産課税などの詳細(追加負担)は20人の国民会議で台本通りに決めますので少しお時間を頂きます。
増税嫌いが多数と巷の意見のようですが、藤井先輩が講演で活発なさった様に
 
「政治家は選挙で落とせばよい」のです。
 
国家の為に働くのが家畜の責務であることの認識を叩き込む時代に突入したのです。
 
これからはどの政党が与党になっても、国家財政の為に、未来為に、国がみなさんに与えた分の税金を返済して頂きます。
百年強制返済計画は実行段階に移行しております。
 
本日はそのスタート記念日でした。

無知なご老人や守銭奴には尚一噌の低金利で貯蓄に資産価値が見出だせないよ課税を新たに行なって参ります。
当落至上主義の無能な政治家では対処出来ない財政難なのです。
 
財務省百年に一人の大物でる私勝栄二郎が全てを仕切らせて頂きます。
 
 
百年強制返済プランでお国との絆を深めよう日本!
 
それがお国と国民の絆です。先の震災から愚民のみなさんでも多少は学んだことでしょう。
 
また、諸外国特にアングロサクソの米英帝様からも世界一の債権国としての責務を果たせと仰せつかって居りますので、世界金融危機回避の為にも我が国の個人貯蓄資産は流動化させ、世界にばら蒔かざる得ないのが現状です。
 
円高要因の世界リセッションを回避する為にも海外へ資金を提供します。また、我々財務省の人材活用の要望に応え、国際機関への出向や天下りも積極的に行なって参ります。
 
国際社会との絆の為ですからね。
 
真の国際貢献に応えべく、際限なく資金を提供します。
 
 
 
『天の声』俺様は大物だ!
(まとめ)
『天の声』俺様は大物だ! とってどじょう総理や安住淳財務相など、消費税を上げてもらうための道具。
 
日本人は働いて公務員の肥やしになれや〜〜 1
 
『天の声』 勝栄二郎 実質総理大臣 1
 
『天の声』 勝栄二郎 実質総理大臣 2
 
IMFに出向してる財務官僚の篠原尚之IMF副専務理事(http://blogs.yahoo.co.jp/gbsfh332/8785007.html
 
*本日発売の週刊現代に、財務省キャリアの話としてこう紹介されています。また、ブログでも再三指摘した(【鷲見一雄の視点】さんhttp://www.shihoujournal.co.jp/index.html)ように無罪を勝ち取る為にヘタレ小澤(なんで権力にしがみ付くか?政権交代で幹事長一本化陳情で先払いの約束手形を履行しないとね。政権交代でも手形切ってますから必死なポーズは必須!)が主導した謀略の国策捜査(調書)である田代ヤラセ虚偽調書によって、検察、司法の弱体化で財務省に一極集中の力が生まれたようです。
>まず「影の総理」である財務省事務次官・勝栄二郎氏は、7月から異例の3年目に入るようです。既に完全に「前・10年に1人の大物次官」の斉藤次郎氏(現・日本郵便社長)や「準・10年に1人の大物次官」の武藤敏郎氏(次の日本銀行総裁の有力候補)を上回る存在感となっています。
 
 「造反議員が何人出ようが、そんなことどうでもよい。最終的には勝(栄二郎)さんの思惑通りに進む」、「政治家が財務省に勝てるはずがない。もともと(財務官僚の方が)頭が良くて、集団で戦うから」、「勝さんのガバナンス(統治)は完璧で、あんな優秀な事務次官に出会えて幸せ」(紙面の関係で少し省略してあります)。

 まあ財務官僚の傲慢さは今に始まったことではないのですが、特に勝栄二郎氏の財務省での存在感を見事に表しています。

 同じ記事の中で(べつに興味も無いので知らなかったのですが)勝栄二郎氏が東大法学部卒でも早稲田からの学士入学であり、入省の時の成績が下から2番目だったとも書かれています。

 ちょうど大蔵省の過剰接待事件があった時に「汚れ仕事」を引き受けたことや、「腰が低くて誰にでも丁寧に対応する」「マスコミ対策がうまい」など、入省時の経緯からか、よくあるエリート官僚タイプとはかなり違っていたことが成功の理由のようです。

転載元転載元: 祈り 福島原発へ (鳴り止まぬ 鎮魂の鐘)

阿修羅より一部転載・・。

実態がナゾだらけの「検察審査会」メンバーは本当に存在するのか?
http://civilopinions.main.jp/2012/06/post_46.html
2012年6月25日 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


<検審事務局の本当の怪しさは、検審を直接追及した者しか分からない>

2010年11月1日の週刊プレイボーイ記事をもう一度読んで下さい。
http://wpb.shueisha.co.jp/2010/11/01/919/

週刊プレイボーイ記者が、小沢検審議決直後に東京の検審事務局に乗り込み、手嶋東京第
一検審事務課長を2時間にわたって追及した。その追及の模様が記されている。


<手嶋課長と記者の問答後半が特に面白い>

後半部分転載
『 ......

 ☆ 検察審査員は、いるのか、いないのか?

記者:では、審査員の選び方は?
「くじです。パソコンでワンクリックすれば結果が出てきます」

記者:クリック一発で?
「裁判所が管轄する自治体の有権者名簿からパソコンを使ったくじで、毎年秋に翌年一年分
の候補者400人を選びます。ただ、通知を受け取っても70歳以上や学生、過去5年以内に審
査員や裁判員を経験した人などは回答書で『辞退したい』と申し出て、こちらの資格審査を


記者:資格審査は誰が?
「前任の審査員です」

記者:審査員? ってことは、一般人が審査員を選んだわけですか?
「そういうことになります」

記者:その資格審査は何をもって候補者を絞り込むのですか?
「通知と一緒に送付する質問票への回答で判断します」

記者:ぜひその質問票を見せてください。
「それはちょっと......手元にないので見せられません」

記者:審査方法も審査基準もわからない。せめて、審査員の肉声を知りたいので議事録を見
せてください!
「議事録といったものはつけておりません。会議の実施日時や参加者を記録する会議録なら
ありますが......」

記者:議事録がない! てことは、審査員の誰が何をしゃべったか、一切記録に残っていな
いってこと?
「そうなります」

記者:えーっ! 重要な資料になるはずの議事録を残していないなんて。
「それは検察審査会法に明記されておりませんので......」

記者:誰が何をしゃべったかなんてどーでもいい話だと......。じゃ、会議は何月何日に計何
回行なわれたの?
「それも答えられません」

審査員の顔も見えなければ、声も聞こえてこない。議事録もなければ,会議の開催日程もわか
らない。こんな審査会に小沢氏は裁かれたのか......。

記者:そもそも、手嶋さんは審査員の姿をその目で見たんですか?
「あの日、廊下ですれ違った人が審査員だったんじゃないか、と」

記者:はぁ!?
「ただ、選任された審査員にはそれぞれ『検察審査会法に則り、公平・誠実に審査を行ない
ます』と宣誓してもらい、宣誓書も提出してもらいます。その際、宣誓書を受け取った担当
者がいます」

記者:ぜひ、その人に会わせてください!
「それはできません」

記者:なぜですかっ!?
「担当者には会わせられません」

記者:じゃ、会議がどこで行なわれたのかも......教えてもらえませんね?
「そのとおりです。教えられません」

記者:審査員はホントにいたの?
「いた......と思います」

記者:思いますって(苦笑)。その審査員に足はありましたか?
「......」 

審査員の実像を求めて事務局に乗り込んだものの、結局2時間のやりとりの末にわかったのは、
審査員の要望の名のもとに、「何も教えられない」「見せられない」という事実だけだった。

そもそも、なぜ彼ら(事務局)はこれほどかたくなにすべてのことを隠そうとするのか? ... 』


<今も状況は変わっていない>

あれから1年8か月が過ぎたが、検審事務局の対応は変わらない。
「何も教えられない」「見せられない」の一点張りだ。

今もって、検察審査員の実態は何も見えてこない。

やはり、怪しいのだ。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

阿修羅の『赤カブさん』が載せた『一市民Tさん』の記事を転載しました。

考えられない若い平均年齢が2度だか3度だか訂正され、修正してもまた計算が合わない!
検審事務局は最高裁事務総局の下にあるようですが、所属は何処にせよ司法事務の専門職?
2度も3度も、さらに重ねて『平均年齢』すらコロコロ変わる・・まさか大学も出てない?
なんて事は無いでしょうね?
もっとも、この平均年齢程度では大学の数学では無く中学程度では無いのでしょうか!?
要は、足し算、引き算、かけ算、割り算・・だと思うのですが。
あ、もしかしたら・・無理に『方程式』なんて使ったための結果でしょうか?!

この『一市民Tさん』は、ホントにこの検審の疑惑に多大な労力を費やして、一歩一歩
核心に迫っていると思います。
いくつかの週刊誌や日刊紙がジャーナリズムとしての姿勢を見せてくれていますが、この
クニの大手マスメディアは無視し続けています。

検審にもし『不正』や『意図的な操作』がまかり通ったら、小沢氏一人の問題ではなく
『法治国家の崩壊』です。

今や、地検検事が数名、刑事告発されているような先進国の法治国家としては世界に
恥ずかしい状況。
その告発も・・どうやら『不起訴』だとか!!
検察が身内に甘い・・とかいう批判では済まない問題だと思えます。

この記事の取材の部分でも明らかになったのは『検審=ブラックボックス』という事です。
議事録も開催記録も公開しない(・・ないという事!)は、どうにでも意図的に出きるとい
う事にも繋がります!
ホントに審査委員が居たのか・・書類上だけ『存在』したのかも不明です。

確か、この小沢氏の件では民主党の代表選当日に議決があった?!
その結果・・??
ところが、9月14日の代表選当日に議決をしたのに・・その月の28日に地検の検事が検審に
説明に行ったというデータもあるようです。
交通費、日当なども公開されていないようですが一市民Tさんはじめの追求で明らかになっ
たようです。

よもや、これほどまでに取材や個人や市民団体から『お尋ね』があるとは夢にも思わず・・
書面上だけを後で『整えて』おけば、日程の疑問や日当その他は『誰にも解らない』『誰も
何も言ってこない』と高をくくっていたように見えてしまいます。

いまや、大手マスメディアが権力サイドの言う事を聞いてくれてもネットメディアや個人が
情報発信と情報交換、意見の共有をしているのをご存じない・・のでしょうね。

それにしても、プレイボーイの記者の質問と『手嶋課長』の問答は笑えますが・・笑って
いる場合じゃないですね!!
民間会社だったらトラブルの際にこんな対応してたら即、大騒ぎになって『クビが飛ぶ』
どころか、訴訟もので企業の損失は相当なものと思えますが??

次は『誰が』このずさん・・というより権力の都合で、何の問可もなくても犠牲になるか
解らない社会になりつつあるといえます。
日本の核燃料サイクルについて
原子炉から出る使用済み核燃料から
高速増殖炉「もんじゅ」の燃料を作ろう
という場所が,青森県六ヶ所村の再処理工場.
以前は欧州で「再処理」してもらっていた.
もんじゅの稼働見直しが言われて,再処理工場も見直し論が出ている.
再処理工場も失敗続きで停止中.
再処理した後の使用済核燃料は「高レベル放射性廃棄物」と呼ばれる
 
 
動画開始〜3分20秒まで
6/20(水),原子力基本法が書き換えられた.
法案は,民主・自民・公明の3党修正協議で決定.
自民党側の案を受け入れた.
「我が国の安全保障に資する事を目的として〜」という文章が付け足された.
 
経産省の幹部によると この文章によって
日本がベトナム・ヨルダンetcに原発を売り,
アジアの使用済み核燃料の軍事転用を防ぐために
「安全保障」名目で日本が再処理を引き受ける.
青森県の六ヶ所村の再処理施設(もんじゅの燃料を作る)の稼働を
正当化できる
この法案で,
「再処理施設は必要だ」と言えるようになる.(経産省幹部)
 
独白: 
つまり,現在は「 もんじゅ」の見直しが言われて,その燃料を作る再処理工場も見直す話が出ているが
この法律で,六カ所村再生工場が必要だと堂々と言える→
→「もんじゅ」も必要だと言える ことになるわけです.
 
自分の国の使用済み核燃料でさえ 近々保管場所が無くなる.
使用済み核燃料よりさらに危険な「高レベル放射性廃棄物」を
作ろうとしている. (-_-)呆 動かないもんじゅの維持費は1日約6千万円.

転載元転載元: 茨城(KI)県那珂市近郊の歯科:中川デンタルクリニック

3党が合意したので民主党内の3分の2が反対しても法案は成立するのか?
 
 
民主、自民、公明の3党は「社会保障と税の一体改革」の修正協議で合意した。
 
主張の異なる社会保障政策の根幹は棚上げにし消費税を上げる事だけが決まった。「残るは民主党内の反対グループがどうするか。政局はいよいよ最終局面に入った」とメディアは報じている。しかし私は長い政局のほんの序盤が始まったところだと見ている。

 3党が合意したので民主党内の3分の2が反対しても法案は成立する。法案の成立はほぼ確実になった。しかし法案の成立を阻止する事が難しくとも、党内の半数以上が反対すれば、それを執行部が処分する事も難しい。処分をすれば民主党は分裂し、しなくとも分裂状態となって、政界は消費税賛成派と反対派に二分される。政権は3党の消費税賛成派による大連立状態となる。

 私は自民党も公明党も消費税法案に賛成せずに野田政権を解散・総選挙に追い込みたいのが本音だったと思っている。それなら消費税賛成派のレッテルを貼られずに選挙を戦う事が出来る。民主党の社会保障政策を批判し、マニフェストを破った民主党の矛盾を攻撃する事が出来る。選挙の争点は消費税ではなく「民主党マニフェストの嘘」になる。

 そのため自民党は野田総理から申し込まれた「修正協議」を受け入れず、次々にハードルを上げて野田政権を揺さぶった。これに対し野田総理は「選挙マニフェストに消費増税10%を掲げた自民党が修正協議に応じないのはおかしい」と反撃する一方で、次々に自民党の要望を受け入れて自民党を「修正協議」に引き込んだ。

 自民党の狙いは一日も早い政権への復帰である。そのためには解散・総選挙か大連立を野田総理に飲ませるしかない。「修正協議」との引き換えに「話し合い解散」や「小沢抜き大連立」が言われたのはそのためである。「話し合い解散」は消費税を選挙争点にせずに民主党から政権を奪う方法であり、「小沢抜き大連立」では選挙をする必要もなく、しかも唯一手ごわい小沢氏抜きの大連立なら事実上の自民党政権の復活になる。

 野田総理は消費税法案の成立なしに解散・総選挙をする気がない事を繰り返し明言した。そこで自民党は消費税法案に反対して野田政権を解散・総選挙に追い込む戦術を見直す方向に舵を切った。メディアは野田―小沢会談の後で「野田総理が党内融和から自民党との協力に舵を切った」と言うが、野田総理は昨年11月のG20で消費増税を国際公約した時点で既に「自民党との協力」に舵を切っている。ねじれ国会で消費税を上げるにはそれしか方法はない。野田総理の狙いは初めから自民党に協力させる所にある。

 「修正協議」に舵を切った自民党は、民主党がマニフェストの撤回を棚上げ出来るように、社会保障政策については「国民会議」で議論するという「助け舟」を出し、強硬姿勢から一転してソフトランディングに持ち込んだ。

 そこで自民党の思惑通りに事が運ぶのかを考えてみる。自民党が「修正協議」に舵を切った事で「一日も早い解散・総選挙」はどうなるか。消費税法案の成立を最優先する野田総理の方針で、解散は成立の後になる。その前に野田政権を潰せば消費税法案もやり直しとなり輿石幹事長の言うように解散は来年まで遠ざかる。そうなると自民党は野田政権を潰せない。

 総理の首がかかる筈だった赤字国債発行法案をはじめ重要法案の成立に自民党は協力せざるを得なくなった。中でも注目は選挙制度改革である。最高裁判所から違憲状態と言われている選挙制度を手付かずに済ませる訳にはいかない。このまま解散すれば最高裁が選挙結果を無効にする可能性がある。一方で増税するのに議員定数を削減しないのも国民の理解を得られない。自民党は選挙制度改革にも協力せざるを得なくなった。

 それが「修正協議」に引き込んだ野田総理の狙いだと私は思う。一方で自民党には解散・総選挙より、消費税に反対する小沢グループを排除して大連立した方が良いという考えが出てくる。消費税が成立した直後に選挙をやれば嫌でも消費税が争点になる。その時点で決まっているのは増税だけで社会保障の詳細は協議中である。国民の理解が得られるとは思えない。また消費税で協力した自民党と民主党が何を争点に選挙を戦うのかも分からない。

 恐らく自民党は大連立をして選挙をやらずにほとぼりを冷まし、来年度予算編成にも関与して自民党的バラマキを国民に約束した方が選挙に有利になると考えるのではないか。そうなれば次の選挙は自民党と民主党が戦う選挙ではない。消費税賛成派と反対派が激突する選挙になる。消費税が政界再編の軸になっていくのである。

 また今国会で消費税法案が成立しても、実施されるのは2年後の4月からである。それまでに必ず衆議院選挙と参議院選挙が行なわれる。つまり消費税法案の成立前に国民がその是非を判断する事は出来ないが、成立した後で法案を「リコール」する権利は国民に与えられている。国民不在の談合で決まった事を国民が決め直す事が出来るのはその時である。
 
 
 
 
株式日記より
 
  国会内では、与野党の駆け引き合戦で魑魅魍魎の世界になっています。
 
テレビで国会議員の討論を聞いていても何を言っているのかわからない。御互いに騙しあい合戦をしているのだから第三者が聞いても良く分からないのが当然であり、本音は絶対言わないのが駆け引きで勝つ常道だ。テレビでも建前の議論でしか言わないから、双方の本音がどこになるのかが分からなければ分からないのが当然だ。

新聞などでは三党合意で、民主党内の増税反対派や中間派が反対しても、自公の票で消費税増税法案は可決されることになる。反対派や中間派も腰砕けになって党議拘束でいやいやながら賛成するのかも知れない。そうなれば野田総理の大勝利であり、同時に大連立への道が開けることになるが、選挙が1年半以内にやってくる。その時点で消費税増税に賛成した国会議員が厳しい批判される事になる。

民主党も自民党もシロアリを退治せずに増税するとは何事かと批判を浴びて、「維新の会」が大躍進して政権を取るかもしれない。小沢グループやみんなの党や公明党も合流して自民党からも脱藩者が出来きて「維新の会」に合流するだろう。そうなることを自民党の谷垣総裁は考えているのだろうか? 国民の本音はシロアリを退治してからの消費税増税にならなければならない。

国会議員制度改革も行なわれず、現状でも5増5減しなければ違憲状態であり、特例法案も自民党も公明党も賛成する合意が出来たのだろうか? 
 
特例法案は野田民主党内閣を追い込める切り札のきずなのに、自民党の腹の内が分からない。野田総理は、その為に解散をちらつかせていますが、定数是正が国会議員の一番の関心かもしれない。民主党は比例区を減らすことを考えていますが、公明党などは受け入れられわけがない。

  野田政権を潰しても解散が先送りになり、総理の首が代わるだけだ。自民党としては一刻も早く政権に復帰したいのが本音であり、社会党の村山政権が出来たのも自民党が政権に復帰する為であり、自民党は一刻も早く政権復帰しなければ金がなくなり空中分解してしまう。だから野田総理の誘いに乗って消費税と定数是正と解散をセットで合意しようという作戦なのだろう。

三党合意は、まさに談合政治そのものですが、衆院で消費税増税が可決されても参院で否決されれば廃案になる。衆院で定数是正が可決されれば選挙態勢は整いますが、野田総理を辞めさせても総理が変わるだけでは解散にならない。ポイントは、「今、国会で消費税法案が成立しても、実施されるのは2年後の4月からである。それまでに必ず衆議院選挙と参議院選挙が行なわれる。つまり消費税法案の成立前に国民がその是非を判断する事は出来ないが、成立した後で消費税を「リコール」する権利が国民に与えられている。」

 だから、来年の衆参同一選挙では、消費税の賛否が選挙の争点になることが避けられない。国会は任期途中で解散させることは非常に難しく、総理が解散させるか総理大臣不信任決議が可決された時だけだ。その為には過半数を占めている与党を分裂させなければならない。自民党の作戦は一つは消費税で民主党を分裂させることであり、野田総理を追い詰めても自民党がやったように総理の首を変えればいいだけの話だ。

  霞が関のシロアリ官僚たちは、与野党を操りながら着々と利権を拡大して
来た。小選挙区制度で政権の交代が出来るようになっても、結局は官僚に操られて民主党は第二自民党になってしまった。霞ヶ関とアメリカの言いなりにならなければ政権は運営できないからそうなるのですが、選挙制度から変えていかないと政治主導の政治は出来ない事が民主党政権で証明された。

 安定した政権が作れるには、中選挙区に戻すか比例代表制にして多党化して連立政権が常態となるような制度が望ましい。そうすれば衆参の捩れは連立を組みかえれば解消できる。ギリシャでも連立政権ですが連立が不成立で再選挙になりました。緊縮財政是か非かで選挙が行なわれていますが、日本でも消費税増税是か非かで選挙すればいい。公務員制度改革も焦点になるでしょうが、米英流の二大政党制では、官僚主導の日本は機能しないようだ。
 
 
 

 
 
 

転載元転載元: 株式探偵コナン


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