ワンチャンのつぶやき・・

政治は国民との約束で成り立たなくて民主主義と言えるのか?日本沈没の危機かも知れない

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瓦礫広域処理には、国内利権、海外資本利権の二重構造が存在する

 
 
 
(情報は各自でご判断下さい)
 
 
野田総理は広域処理について、
 
「日本人の国民性が再び試されている象徴的な課題だ」
 
「受け入れるのが絆だ」と述べたらしいが、国民性が試されているのは
 
野田首相や細野豪志大臣、枝野幸男大臣らであろう。
 
田中龍作氏は記事の締めくくりで、
 
「広域処理について)本当の理由が知りたい」と結んである。
 
神州の泉が、ある新聞関係筋の情報として、
 
今から十日前くらいに関係者から又聞きしたことだが、
 
昨年の大震災後、3月、4月に被災地に行っていた新聞社の人がいて、
 
その人物は昨年の4(月当時、【瓦礫処理は国土交通省の許可なく
 
地元の自治体はもちろん業者も受注は不可能】と断言していたそうである。
 
昨年3月、4月の時点で被災地・地元産廃業者が
 
瓦礫処理の仕事を引き受けられなかった事実は重大である。
 
一方では広域処理をする地方自治体は、静岡県島田市長の事例を
 
見ても分かるように縁故関係(ファミリー)の産廃業者に門戸を開いている。
 
しかもマスメディアや政府広報は、
 
拡散処理を受け入れる地元民の正当な反対の声に対し、
 
地域エゴだとか、国民性が試されているとかの脅迫的なキャンペーンに
 
終始しているのである。
 
二木氏が言うように、推定瓦礫の2200万トンを10トントラックで割ると、
 
220万台のトラックが日本列島を縦横無尽に走ることになり、
 
この運送にかかる経費だけでも莫大な税金が要る。

この構図を冷静に眺めれば、瓦礫の広域処理は、
 
従来からある政官財の利権複合体、鉄のトライアングルが
 
東日本大震災を機に、東北利権市場をフォーマットし、
 
新たな利権創出を目論んだことは火を見るより明らかである。
 
ところが、この利権創出の裏にはもう一段階の国外カードが潜んでいる。
 
この国外カードが菅政権の時に立ち上げられた
 
「国際協力特命チーム」が重要な窓口になっていると確信している。

 

皆さんも御記憶のことと思うが、菅政権が原発事故対応に苦慮し、

 

何ら実効的な対応も情報開示もなくて、

 

国内外から強い不審を買っていた時、

 

アメリカ政府筋の要人が官邸に詰めていて、

 

菅首相の頭ごなしで原発対応の采配を揮っていたという噂があった。

 

おそらくこれは本当の話であろう。

 

敗戦時のGHQ占領とほとんど同じ形である。

 

司令官は菅首相ではなく、顔の見えないXという米国人だった。

 

この時、米政府要人は原発事故対策と同時に、

 

被災地に堆積した瓦礫の具体的な処理方法を

 

官邸に指示していたと思われる。

 

その指示の基本概念が広域拡散であった。

 

もうお分かりであろう。国際金融資本の密命を帯びた米政府要人は、

 

放射能瓦礫の日本列島大拡散を計画していたのである。

 

もちろん目当ては日本人全体をターゲットにして、

 

人為的な広域被曝を目論んでいるのである。

 

それはショックドクトリンを利用した多国籍医療カルテルが、

 

長期にわたる日本人の放射能障害に由来する

 

 

医療利権を狙っているからだ。

 

 

これを確実に実現するために、野田内閣陣営という売国奴グループに

 

瓦礫拡散事業をやらせているのである。

   

このように考えないと政府筋や復興を当て込んだ

 

ステークホルダーたちの意図が、「国内」由来のものだけではないことが

 

見えてくる。国際金融資本の指令があり、

 

日本政府がそれを忠実に実行することによって、

 

政官財トライアングルは、報償として瓦礫利権に

 

ありついたという構図に見える。

 

現在の日本政府(野田政権)は、日本国という独立した国家の

 

自律的な政府ではない。

 

完全に米国政府の代理機関なのである。

 

すべてが米国の思い通りに政策が決められ、その方針で動いている。

 

このように国民を裏切っている国賊政府が、

 

放射能瓦礫と一般瓦礫を峻別すると言ったところで誰が信じるだろう。

 

2010年9月、小沢一郎氏と菅直人氏の雌雄を決する党首選が行われた時、

 

実は小沢一郎氏が優勢だったにも関わらず、

 

CIAの関与で党員サポーター票が不正操作された疑いが濃厚である。

 

これと似た構図で広域拡散される瓦礫に、

 

放射能瓦礫が故意に混入される疑いは強いのである。

 

放射能汚染食品がブラックボックスの中で非汚染食品と混ぜられ、

 

全国に出回る形と一緒である。

 

地元で自己完結的に処理できる瓦礫を、

 

わざわざ法制化してまで広域処理に供する唯一の理由は、

 

日本列島を隅々まで放射能汚染して、

 

日本人の被曝可能性を極限まで高めるという

 

悪魔の計画が浮き上がってくる。

 

田中龍作氏が上記の最後に語った

 

「政府が根拠のあいまいなことを言って国民を欺き、

 

瓦礫を拡散したがる、本当の理由を知りたい。」

 

 

 

「理由」とは、血も涙もない国際金融資本の経済合理主義が、

 

日本人の生命を的に的にして日本列島を高効率な医療市場に

 

切り替えるためである。

 

このような民族殲滅を前提とした冷酷非道な発想は、

 

日本人を超えたところから出ていると考えざるを得ない。

 

放射能瓦礫の広域拡散は、形を変えた第二の原爆なのである。

 

これはマンハッタン計画を思いついた連中と同質の発想と言えるだろう。

   

 


 

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転載元転載元: ☩†Meteora†☩

小沢氏に関する見事な事実誤認、さすがは産経新聞の記者だ。
 
日々雑感より
  小沢氏のことを「子分にカネ集めの責任を押し付けて恥じない親分」とはどのような事実を指しているのだろうか。産経新聞社の加納宏幸氏は何か勘違いしていないだろうか。

 検察が「西松建設の違法献金」として大久保氏を逮捕し捜査を行った挙句「西松建設からの違法献金」は存在していないことが判明した。
 
つまり 「陸山会事件」の訴因になっていないのだ。
 
これほど酷い「見込み捜査」を新聞社は批判しないで、大久保氏逮捕の折に「元秘書が逮捕されたのだから小沢氏は説明せよ」と批判の嵐を報じ続けた。そのガナリ立てたプロパガンダが加納宏幸氏の頭の中でこだましていて、事実誤認しているのだろうか。

 元秘書石川氏が逮捕されたのは土地取引に関する収支報告書への「虚偽記載」が直接の容疑だが、取り調べの段階で「水谷建設からの収賄」容疑が一時報じられた。検察情報タレ流しの大手マスコミの中には何処から入手した情報なのか、水谷建設の元社長が石川氏に収賄5千万円をホテルの喫茶店で手渡すのを目撃したというX氏を登場させて「再現ビデオ」をテレビの報道番組で流したりした。

 しかし、実際は「水谷建設からの収賄」事件は石川氏の「訴因」にすらならず、加納宏幸氏のいう「子分にカネ集めの責任を押し付けて恥じない親分」というのは存在していない。あえて言えば、大手マスコミが3年有余も小沢氏を「政治とカネ」なる実態のないスローガンを繰り返し繰り返し報じただけだ。

 現在、元秘書3人は他の政治家なら「訂正印」を突けば済まされる程度の微罪で「有罪判決」を受けている。しかし、それすらも恥知らずなミスター「推認」裁判官による法と証拠に基づかない前代未聞の判決だ。
 
 会計学の専門家により「期ズレ」は犯罪ではなく、むしろ石川氏の会計処理の方が正しいとの証言がある。
 
 いずれにせよ、土地登記と政治資金収支報告書に記載した時期がケシカランという思い込みだけで「4億円の小沢氏の個人資金を隠蔽しようとした」との仰天判決を下したミスター「推認」裁判官の著しく低能にして無理筋の事実認定の関係すら加納宏幸氏は確認していないようだ。

 少しマトモな記者なら「水谷建設の贈収賄」は証拠採用されていないという公判経過ぐらいは常識として確認しているはずだ。
 
そしてバカな記者が小沢氏の4億円が問題だ、と主張する思考回路が未熟な幼児のような者がいるのも驚きだ。

 4億円は実際に収支報告書に記載され隠蔽されていないし、小沢氏の個人資産を問題にするのなら「陸山会事件」ではなく、国税当局の査察部調査を問題にすべきではないだろうか。
 
当然、この国の検察官僚とタッグになって小沢氏への強制調査で持ち帰ったすべての資料分析に国税の調査担当も加わったと見るのが妥当であり、その線から問題が提起されなかったとすれば、結局4億円は何ら疾しいカネではないとお墨付きを得たのと同等である。

 志摩憶測で自分たちがばら撒いた捏造記事の後追いのように小沢氏のことを匂わすのに「子分にカネ集めの責任を押し付けて恥じない親分」と表現するのは相当程度の悪い記者だと自ら証明していることに他ならない。

 記事は永遠に残る。加納宏幸氏の不名誉は自業自得だが、いわれなき悪宣伝により名誉を著しく気づ付けられた小沢氏の基本的人権侵害に対して、加納宏幸氏はどのように責任を取るつもりだろうか。そしてそれを掲載した新聞社も同罪だと思うが、社会の公器たるモノがこれほど劣化していることに慨嘆するしかない。
 
 
 

転載元転載元: 株式探偵コナン

今朝のサンデ−モ−ニングでの毎日新聞の岸井主筆は指定弁護士が小沢氏を控訴した事は自然の流れと、全く的外れの発言をしていましたが、殆どの良識ある評論家は今回の指定弁護士の控訴について、犯罪を摘発して有罪にする事が目的ではなく小沢氏の政治的復権を遅れさせる事であり、完全に刑事裁判では無く、政治裁判であると言っています。

田中良紹の国会探検より政治的事件の政治的控訴を転載します。

小沢氏を巡る一連の事件はそもそも犯罪を摘発して有罪にする事が目的ではなく、小沢氏の政治力を削ぐ事が目的の政治的事件であると私は言い続けてきた。従って検察が事件にならない事案を摘発するのも、不起訴にするしかなかったのも予想通りで、また検察が不起訴にしたものを検察審査会が強制起訴に持ち込み、無罪の判決に対して検察官役が控訴するのも不思議ではない。目的は高裁で有罪にすることではない。小沢氏の政治的復権を遅れさせるところにある。

従って一連の事件の主戦場は検察の捜査や裁判の場というより、国民に対する情報操作の場に置かれている。御用評論家を動員して「小沢は終った」と言わせ、メディアにガセネタを書かせて「小沢はクロ」の心象を国民に与え、民主主義に無知な国会議員に「政治的道義的責任」を追及させるのが一連の事件を仕掛けた側の狙いである。
 
仕掛けた側は小沢一郎氏の政治力によって統治構造を変えられるのを恐れ、最高権力者になるのを阻止しようとした訳だが、その連中が攻め込んできているのは国民の意識である。国民が情報操作にマインドコントロールされるか、それともマインドコントロールを撥ねのける力があるのかがいま試されている。
 
私がまだ若い頃、ロッキード事件を捜査する東京地検特捜部を担当する事になった。その時、先輩記者から「警察は悪い人間を捕まえるところだが、検察は悪い人間を捕まえるところではない。検察は政治的な組織である。国家の安寧秩序の障害になる人間を捕まえるところだ」と教えられた。「国家権力の敵」を捕まえるのが検察だと言うのである。
 
確かにロッキード事件で本命と見られた政治家は政権の中枢にいて逮捕されず、三木政権の政敵であった田中角栄氏が権力の座に居なかったため逮捕された。2年後に起きたグラマン事件ではアメリカの軍用機売り込み工作で賄賂を受け取った政治家として岸信介、中曽根康弘、福田赳夫、松野頼三の名前をアメリカが明らかにしたが、検察は誰も逮捕しなかった。検察は確かに「政治的な組織」なのである。
 
ところが「巨悪を捕まえる正義」として振舞ってきた検察の基盤が根底から揺らぐ日がやってきた。それが政権交代を前に摘発した「西松建設事件」と「郵便不正事件」である。「西松建設事件」の方は公判維持もままならないと見るや「陸山会事件」を摘発して捜査を拡大したが、それらの事件から検察が証拠改竄という犯罪を犯す組織である事が判明した。
 
それはこの国の検察制度を根底から揺るがす深刻な問題である。ところが立法府もメディアもまるで鈍感で、それを民主主義の危機と捉えない。普通なら検察幹部を国会に証人喚問して国会が事実の究明に当らなければならないと思うがそういう動きがない。国会では相変わらず小沢氏の「政治的道義的責任」を云々するだけで検察幹部を証人喚問する話は全く出てこない。これが民主主義国家であるのだろうか。
 
この事も一連の事件が政治的事件である事を物語っている。つまりこれまでの統治構造を変えられたくない勢力が与野党の国会議員の中にも根を張っているのである。従って問題は司法だけではなく政治的にも解決する必要がある。表面は「政治とカネ」の問題で刑事事件と思わされているが、本質は政権交代による統治構造の変革を阻止する勢力の仕掛けである事を国民は見抜かなければならない。これは事件ではなく国民主権に対する挑戦なのである。
 
統治構造をどうするかを決める事が出来るのは主権者国民である。3年前の総選挙はまさに半世紀以上続いてきたわが国の統治構造を変えて欲しいという国民の願いが政権交代をもたらした。しかし統治構造を変えられたくない勢力が事件を画策し、政権交代が実現しても統治構造を変えられないようにした。それが自民党と何も変わらない民主党政権を生み出して国民の失望を買っている。
 
国民の注目が地方首長に集まるのは民主党にも自民党にも期待が持てなくなったからである。同時にそれは3年前に期待をかけた統治構造の変革を成し遂げたい思いが国民にまだ残っている事を示している。検察が統治構造を守ろうとする勢力の手先となり、杜撰な捜査をした挙句、小沢復権を遅らすために次々と手を打っているのが小沢裁判だから、この裁判は誰が国民の願いを阻止しているのかを炙り出す役割を果たしている。
 
それを国民は見極めて次の選挙では「国民の敵」を落選させ、ガセネタを書く新聞やテレビには不買運動で打撃を与え、今一度本物の政権交代を成し遂げる事を考えるべきである。毎度言ってきた事だが裁判の結果で問題は解決しない。この裁判の過程で見えてくるものを直視して「国民の敵」を見極める事が大事である。控訴が政局に大きな影響を与えるとも思わない。

そもそも「連休明けから政局は波乱万丈」と言って来た訳だから、それが始まっただけの話である。

転載元転載元: 如月の指針

 

   小沢控訴は、国民の勝ちを意味するか?                                            連帯する日本・山梨・小川

小沢判決を不服とした検察官役の弁護士による控訴が決まった。
 
おめでたいことだと思う。
それで、国民も満足が得られる・・・弁護士たちも名が残るというものだ・・・。
 
まあ、スキャンダルの一種だから、さしずめローマ帝国の大衆サービス・見世物の只見見物ということだろう。
 
新聞もテレビも、小沢スキャンダルが種切れにならず、今後も商品として売り続けられる。
 
既得権益受給者たちにとっては、万々歳だ。
特に官僚たちは、検察に多少の犠牲を出したが、「小沢抹殺」の結果は思ったより上出来で、言うことはない。
マスコミもよく「悪人・小沢」を宣伝してくれたし、国民も疑うことなく、それを鵜呑みにし、世論調査では「小沢抹殺」の急先鋒の役割を果たしてくれた・・・。
 
これで、「消費増税」が実現すれば、また「官僚天国」が続けられる・・・。
政治家も、我々官僚のお先棒を担いでくれるだろう・・・。
 
・・・・・・・・・・・・・・・
 
高々4億円の出所が、国会での大問題であるとする、多くの人々の判断。
間違っているとは言わないが、やはり間抜けなところが間違っていると言わなければならない。
 
その裏で、政府の無駄遣い16.8兆円のあぶり出しが消えてしまった。
最初の事業仕分けで1.7兆円ををあぶりだした事業仕分けも、中途半端な形で終わったままだ。
それが、既得権益層の「政府には、これ以上ムダは無い」ことの証明にされている。
 
これで「消費税の前にやるべきこと」は、「小沢抹殺」と「心中」させられることになりそうだ。
 
「みんなの党」も「公務員改革」を叫んでいるが、実現のための戦略も戦術もはっきりしないし、何よりも「力」が無い。
「大阪維新の会」は地方で実績を積みつつあるが、国会に議席が無い。
 
私は、単に「政府の無駄遣い」の撲滅を言っているのではない。
それは、実は「制度疲労」している「日本統治機構の改革の導火線」に火をつけることになると思っているから、執拗に訴えている。
 
今の「日本統治機構」は、支配層としての「既得権益者・擁護政策」しかとっていない。
その路線の上に「消費税」も「原発」も「TPP」も乗っかっているのだ。
つまり「国民生活・安全・安定・安心」が2の次、3の次になっているのだ。
 
私は「経済成長第一主義」を批判はするが、「経済成長」そのものを批判しているわけではない。
日本は、外需のみに頼らなくても、幾多ある「既得権益層を守るための規制」をはずせば、例えば電力の自由化、電波の自由化を図れば、経済活動は新たな市場を生み出し、活性化すると思っている。
 
そのネックになっているのが政・財・学の支配層を束ねる「官僚権力」なのである。
 
小沢氏が復権を目指すなら、「消費税の前にやるべきこと」を明確にプログラム化し、国民に訴えることしかない。「4億円の説明」など、我々が聞いたところで何の意味も無い。
 
それよりも、政治家のやるべきこととして「政府の無駄遣い」との戦いを、実際に始めてほしい。
特権を享受し続ける「官僚改革」は、誰にでもできることではない。
「力技」が必要なのである。
 
この際、もう失うものは何も無いと思われるから、
ぜひ、「身を捨ててこそ、浮かぶ瀬もあれ」精神で「最後のご奉公」をしてほしい。

転載元転載元: 「連帯する日本」の公式ブログ

 
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↑出典 東京新聞さま
 
 
原発は 人の心をズタズタに裂く
人の命も家族の命も牛馬やペットたち 小鳥や牧草
水も空気も
すべてをまがまがしき独で破壊する
 
 
こんなに残酷なことがこの世で起こるとは、
人を思いやる優しい国「日本」だと信じてきたのに
 
眠らされていました「真実」は、利権集団にいいようにしゃぶりつくされて!
 
 
この無念・恨みは 日本列島の生死にかかわっている!
何度もかすんで読めません。
 
黙祷(礼)
 
 
 
 
 

追い込まれた命−福島第1原発事故(中)酪農の道断たれ無念

 
◎牛舎の壁に「仕事する気力なくしました」

 牛舎の壁のベニヤ板は普段、飼育作業の備忘録代わりに使っていた。
チョークで牛の状態や出産予定日を書き留める。
 
 昨年6月10日。板は遺書になった。

 「姉ちゃんには長い間おせわになりました 
  私の現界をこしました 6/10 pm1.30 大工さんに保険金で支払って下さい」
 
 姉(59)へのお礼で始まる。
限界の「限」の字を誤って書いたのに気付き、その上に線をぐしゃぐしゃと書いている。
自分を捨て石にして得る生命保険金で
工賃の未払いを帳消しにしようとしている。
 「原発さえなければと思います 
  残った酪農家は原発にまけないで頑張って下さい 
  先立つ不幸を 仕事をする気力をなくしました」

 一番後の文は線で四角く囲まれている。
  精根尽き果てた心情を強調したかったのだろうか。
 
 「ごめんなさい なにもできない父親でした 仏様の両親にももうしわけございません」

 遺書は妻子と亡き親へのおわびで結んでいる。
 
 

 この遺書を書いたのは、
相馬市玉野の酪農家の男性。堆肥小屋で首をつった。54歳だった。

 50頭の乳牛を飼っていた。
福島第1原発事故直後の昨年3月20日、
福島県内の牛の乳から
基準値を超す放射性セシウムが出て、
全域で原乳が出荷停止になった。
 牛は健康を保つために毎日搾乳しなければならない。
出荷の見込みのない乳を搾り、捨てた。牧場そばの小川は白く染まった。
 

 そのころ、相馬市の避難所に身を寄せていた姉を訪ねている。

 「牛乳は捨てるしかないが、餌は与えなければならない。
牛が一度痩せたら元に戻すのに5年も10年もかかる。
そうなったら殺すのと同然だ」
 そう言い残して牧場に戻った。
 それが姉との最後の対面だった。
 飼育費は月約100万円。手元の金は底を突いた。
 妻は30代のフィリピン人だ。
 十数年前に結婚した。
 原発事故1カ月後の4月中旬、小学1年の長男、幼稚園の次男を連れて帰国した。
 母国の政府から退避指示が出たという。

 妻子との離別は気力をなえさせる決定打となった。
 5月上旬、牛を置き去りにして妻子に会いに行った。
 渡航期間は約2週間。その間、牛を放っておいたらどうなるかは酪農家なら誰でも分かる。

 留守中、関係者が飼育放棄された牛を見かねて殺処分を始めた。
 男性が現地から帰った時は相当数が減っていた。
 処分は見切り発車で行ったが、男性は怒るふうでもなかった。
 

 6月9日、最後の1頭が処分された。
 
それを見届け、命を絶った。
 

 男性の死後、姉は近所の人に声を掛けられた。

 「弟さん、毎日泣きながら乳搾りをしてたよ」
 弟は中学を出て家業を継いだ。うれしそうに牛の世話をしていた生前の姿が目に浮かぶ。
 

 東京電力を裁判で訴えることを考えたが、子どもへの影響を気にして諦めた。
 

 「賠償がもっと早かったら、こんな結果にならなかった」
 

 8月、県内の酪農家が賠償の対象になることが決まった。
 男性が亡くなって2カ月がたっていた。
(桐生薫子)

2012年05月10日木曜日

転載元転載元: 模型飛機


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