ワンチャンのつぶやき・・

政治は国民との約束で成り立たなくて民主主義と言えるのか?日本沈没の危機かも知れない

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小沢裁判の報道は何処の新聞も無罪でも重い政治責任と云う批判を行っていますが、永田町異聞では小沢無罪判決の本質と云う記事を書いています、一般の新聞もこれくらい鋭い記事を書けないものかと感じました。

永田町異聞より
小沢無罪判決の本質  新 恭  (ツイッターアカウント:aratakyo)

「これから控訴するというのはなかなかつらいというのが正直なところです」
記者に控訴するかどうかを問われ、小沢裁判で検察官役をつとめた指定弁護士は苦笑いしてそう言った。
もともと、お気の毒な立場の方々である。自分たちが捜査したわけでもなく、証拠はもちろん、さしたる信念もないのに、行きがかり上、役柄を割り当てられて、仕事をこなしてきた。失礼ながら、東京地検特捜部の下請けのようなイメージで見られることもあるだろう。

そのあげく、東京地裁の裁判長に、あなた方の言うことはよくわかるとその努力をたたえられたうえで、それでも小沢氏が元秘書と共謀したという証拠はないと突き放された。これ以上、我々になにができるというのか…そんな気分にもなるだろう。

小沢無罪は、当然すぎるほどである。もちろん、東京地裁の判決内容の細部には問題もあるが、「任意性の疑いがある捜査があった。あってはならないことだ」と東京地検特捜部の取り調べを批判し、虚偽捜査報告書について検察の自浄的調査を促した点は評価できる。最高検は、大阪地検特捜部のFD改ざん事件で見せた身内への迅速な捜査を、東京地検特捜部についても進めるべきであろう。

さて、小沢裁判の本質は、政治資金収支報告書の記載方法というチマチマした問題ではなく、政権交代前夜の首相候補者を抹殺しようとした検察(行政)権力の企てに、司法権力がどう対処するかという、その一点にあった。

04年の陸山会収支報告書に「小沢一郎からの借入金4億円」と明瞭に記されている以上、小沢氏に4億円の資金提供を隠そうという意図や理由があったとは全く考えられない。にもかかわらず、むりやり「4億円には水谷建設からの裏金が含まれている」というストーリーをでっちあげたのが東京地検特捜部だった。

2009年春、麻生政権は国民の支持を失ってダッチロール飛行を続け、誰の目からも民主党への政権交代、すなわち「小沢総理」の誕生が間近に迫っていると見えた。しかし、そのころ東京地検特捜部では、小沢民主党政権誕生を阻止する方策が練られていた。自衛隊は別として、現代の公的暴力装置といえるのは、人をお縄にかけることのできる検察や警察、そしてペンや電波の威力で世論を変えうるマスメディアであろう。それゆえにこそ検察は、政治権力ににらみを利かし、政治家をバカ呼ばわりし、司法記者クラブを通じてメディアをコントロールして、正義を体現する国家の主人公であるかのごとき幻想にひたっている。

彼らにしてみれば、政治家は誰しも叩けばほこりが出る汚れた存在だ。不動産売買などが目立ち、つねに彼らがマークしてきた小沢氏が、仕留めたい政治家のナンバーワンだったことは間違いない。加えて、官僚支配体制の解体を唱えていた小沢に反発する空気は霞ヶ関全体を覆っていただろう。自公政権下で検察内部の「裏金問題」を隠し通してきたことも、麻生政権救済へのモチベーションを高めたはずだ。政権が代われば自分たちの組織も安泰とはいえない。

「その道の第一人者をターゲットにする」といわれる国策捜査への着手に向けた流れは検察の穏健派にも押しとどめようがなかった。特捜部が政治家への捜査で目をつけるのは当然のことながら贈収賄の匂いがする資金の流れだ。政治資金収支報告書への記載方法をめぐる些細な案件で小沢の元秘書らを逮捕したのは、ゼネコンから裏献金を受け取ったと口を割らせたいからにほかならない。

特捜部は小沢から出た土地購入資金4億円に裏献金が含まれていると思い込み、元秘書らを締め上げるとともに、関連する建設業者への事情聴取を躍起になって続けた。しかし、元秘書らは裏献金を全面否定し、服役中だった水谷建設元会長の「5000万円を渡した」とする供述を除いて、何一つ小沢サイドに不利な証言は出てこなかった。しかも、水谷建設元会長は、冤罪の疑いが濃い佐藤栄佐久元福島県知事の汚職事件で、佐藤の弁護士に「検察の言うとおりに証言した」と告白したいわくつきの人物である。当然、その証言は証拠価値が極めて薄い。

結局、特捜部の手もとに残ったのは、建設業者への取り調べメモ70通だった。そして70通のすべてが、「小沢側にカネは渡していない」など、小沢有利の証言ばかりだった。東京地検は上級庁と相談のうえ、やむなく小沢起訴を断念した。しかし、「小沢一郎との全面戦争だ」と意気込んでいた特捜部の急進派検事たちはこの決定に納得しなかった。真相の追求という本来の任務から逸脱し、自己目的化した小沢抹殺という、歪んだ情念をもはやかき消そうともしなかった。

彼らが目的達成に一縷の望みを託したのは、あろうことか、東京地検の不起訴処分が適正かどうかを判定する検察審査会の市民たちに与えられた強制起訴という新権力だった。自分たちの組織が決定したことを不当だとして、小沢を強制起訴してもらうことが彼らの新たな目的になったのである。吉田正喜特捜副部長は「今回は小沢を起訴できないけれども、検察審査会で必ずやられる」と、小沢の元秘書、石川知裕衆院議員に語ったといわれる。

自分たちの組織の決定を否定されることを望む一種の倒錯的な言動だが、彼らの「気分本位」な行動原理のうえでは一貫性があるのだろう。この国の政治は、菅政権、野田政権と移りゆくうちに、脱官僚依存、政治主導という政権交代の看板理念はどこかに消え失せ、いまや自民党政権時代に逆戻りしたかのごとく財務省を中心とした官僚支配が復活している。このため、省庁縦割りの壁がたちはだかって震災復興への足取りは鈍く、揚げ足取りに終始する国会のていたらくで、必要な法案もスムーズに通らない。

このような国難の時こそ、勇猛果敢に政治決断のできる人物が必要であり、日本の政界を見渡すとき、その適格者がいるとすれば小沢一郎しか思い当たらない。ところがこの国には、はるか昔から、中央集権官僚を軸とした既得権を守護するモンスターのような強力免疫システムが存在し、小沢のような異端者を見つけると撃退にかかる。

そこにマスコミはおろか「市民感覚」の衣をまとった正体不明の新権力「検察審査会」までが小沢退治に加わって、暴力的な政治破壊へと突き進んだ。それは、まさに小沢が法廷で次のように陳述した戦前の歴史を彷彿とさせる。

「日本は戦前、行政官僚、軍部官僚・警察検察官僚が結託し、財界、マスコミを巻き込んで、国家権力を乱用し、政党政治を破壊しました。その結果は、無謀な戦争への突入と悲惨な敗戦という悲劇でありました。
昭和史の教訓を忘れて今のような権力の乱用を許すならば、日本は必ず同様の過ちを繰り返すに違いありません」モンスターのごとき官僚組織の最前線に立つ検察は戦前、天皇の名のもとに権力を使ったが、戦後は仕える相手を国家という抽象的な概念に置き換えて、国家の守護者たる自分たちこそ正義であると盲信し行動しているかに見える。その傲慢な遺伝子のルーツをたどれば、平沼騏一郎に行き当たる。政治に介入する検察をつくった平沼の血を戦後に受け継いだのが「検察の鬼」といわれた河井信太郎といえるだろう。

いまの東京地検特捜部を見ていると、その実態は平沼の「思想検察」とほとんど変わらないように思える。平沼の強権性の遺伝子を受け継いだのは河井信太郎といっていいだろう。1954年の造船疑獄は、誕生間もない東京地検特捜部が総力をあげて取り組んだ戦後初の本格的贈収賄事件だ。マスメディアの「検察正義史観」は、河井が関わったこの事件に端を発しているのではないかと思われる。

戦争で疲弊した造船や船舶会社が経営再建のため、有利な立法を画策し、政官財界に巨額のカネをばら撒いた。容疑者の一人が、政権を握っていた自由党の幹事長、佐藤栄作だったが、指揮権発動で刑事訴追を免れた。政治権力に幹事長の逮捕を阻まれ、河井ら正義感の強い特捜部の検事が涙を飲んだという伝説がいまだに信じられている。

伝説をつくったのは、もちろんマスコミだ。政治家は自らの利益のために「正義の検察」を邪魔する悪党であるというイメージが国民の頭に刷り込まれた。しかし実のところ、それは、検察が政治に敗北したのではなく、勝利したことを意味していた。ジャーナリスト、渡邉文幸の著書「指揮権発動」が、その理由を解き明かしてくれる。この本の核心は、事件捜査当時、法務省刑事局長だった井本台吉氏による40年後の証言だ。

それによると、河井信太郎ら特捜部が佐藤逮捕をめざして宣戦布告したものの、捜査が進むにつれ検察に勝ち目のないことが分かり、検察首脳の焦りはつのった。自ら撤退すれば検察の威信が揺らぐ。そこで、東京地検検事正、馬場義続は、やむなく捜査を終結せざるを得ない状況をつくるため、副総理、緒方竹虎に「指揮権発動」を働きかけた。馬場の親友、法制局長官、佐藤達夫も援護射撃し、最終的に吉田茂首相が「指揮権発動」を決断したのである。

こうして東京地検特捜部には「名誉ある撤退」の道が開け、かろうじて面目を保った。その一方で、犬養法相は「指揮権発動」の翌日、辞任した。河井信太郎について、元検事総長、伊藤栄樹は「河井の調べを受けて自白しない被疑者はいなかった。しかし法律家とはいえなかった。法律を解釈するにあたって、無意識で捜査官に有利に曲げてしまう傾向が見られた」と語ったという。

ここに、ロッキード事件から村木冤罪事件につながる数多くの強引な捜査の原型があるとはいえないだろうか。そしてそれは、石川知裕衆院議員への取り調べ録音テープでうかがえるように、陸山会裁判にも通底している。河井の強引な捜査手法を形成したのは、やはり平沼騏一郎由来のDNAであろう。マスコミによって「正義の特捜」vs「巨悪の政界」という単純図式を、世間は信じ込まされ続けてきた。

平沼から河井、そしてその後輩検事に受け継がれた独善・歪曲のDNAは、ロッキード事件、リクルート事件など、世間の喝さいを浴びる一方で冤罪の疑いも濃い捜査を生み出した。その後は住専事件、鈴木宗男・佐藤優事件など、摘発のハードルを下げて、真実追求よりも、特定の対象を狙い撃ちにする国策捜査に堕落しながら、特捜の存在価値を維持しようとして間違いを犯してきたといえる。

陸山会事件は、政治資金収支報告書の記載方法をめぐる些細な解釈の違いをあげつらって、元秘書3人を逮捕し、国政に影響の大きい小沢という一人の政治家の政界追放を画策したものであり、まさに国策捜査のなかでも、最悪の部類に属する。

今回の小沢無罪判決は、元秘書三人への「推認」による有罪判決で「異常」を露呈したこの国の司法が、わずかながら、「普通」を取り戻したということであろう。これを報じるテレビ、新聞は、三年余りにわたるほとんど誤報に近い小沢バッシングの自己正当化をはかるかのごとく、「グレー」とか「限りなく有罪に近い無罪」とか、判決の片面ばかりを異常に強調する。

どの民放テレビ局を見ても、高井康行、若狭勝といった特定のヤメ検弁護士が登場してこの判決のコメントをしていたのも気になった。「小沢元代表無罪 許せぬ検察の市民誤導」と題する東京新聞の社説があったのは、新聞界にとってせめてもの救いといえよう。

転載元転載元: 如月の指針

昨日、小沢氏無罪の判決が出ましたが、国策捜査そのものの犯罪性を問わなければ、また同じようなことが繰り返されてしまうでしょう。無罪判決を勝ち取るため果敢な行動をして下さった森ゆうこ議員に感謝いたします。
新しい政策:研究会 有志 の「声明」を、以下、森議員のブログより。

新しい政策研究会 有志 「声明」

           声 明
本日平成24426日、東京第五検察審査会の「起訴議決」による「小沢裁判」に「無罪」の判決が言い渡された。至極当然の判決であり、裁判長の公正な判断に敬意を表するものである。
しかし、そもそもこの裁判のもととなった「起訴議決」自体が無効であり、裁判は中止すべきであったと言わざるを得ない。その第一の理由は、東京地検特捜部が検察審査会に提出した「捜査報告書」が捏造されたものであるということが、公判において、事件を担当した現職の検事により証言されたからである。その捏造部分は「起訴議決」の主たる理由になっており、この一点をもってしても「起訴議決」は無効であると言える。そのような事実が公判で証言されたにも関わらず、裁判が続いてきたことは誠に遺憾である。
更に、提出された他の5通の「捜査報告書」でも捏造が発覚した。検察は約2年間に渡る執拗な捜査の結果、証拠が無く起訴出来なかったにも関わらず、例えば、水谷建設の裏金疑惑について「大久保隆規(元公設第一秘書)の指示で石川に現金5000万円を渡している事実がある。」と断定している。これは、捜査当局による「有印公文書偽造」であり、明らかに犯罪である。公判で、事件を担当した元検事が「見立て違いの妄想」と証言したように、陸山会事件そのものが虚構であったことの証左である。
捜査当局のこのような犯罪行為は、日本国憲法に規定された正当な選挙で選ばれた国民の代表であり、国権の最高機関の一員である国会議員を不当に弾圧するものであり、議会制民主主義の根幹を揺るがすものである。同様なことが一般国民に対して行われていると考えると震撼せざるを得ない。無辜の市民が容易に犯罪者にされることになり、我が国の民主主義、法治国家としての存立基盤さえ危うくする。
 検察審査会については、既に有志により衆参両院議長に対して「検察審査会の実態調査を目的とする法務委員会秘密会の開催について」の要請がなされたところであるが、上記のような捜査機関による犯罪行為が明らかになった以上、我が国の検察・司法そのものの在り方について根本から検証し、必要な改革を断行するべきである。同時に、そもそもの発端となった、西松建設事件や陸山会事件に対する検察等の対応についても検証するために、新政研として「司法と国民の関係についての特別研究会」を設置し、精力的に調査研究を行い政策を提言していくことが既に決定された。
 我々は、この国に、真の民主主義を実現するために、これからも力を合わせていく。
          平成24426日
                      新しい政策研究会 有志

転載元転載元: 無心

  「法」がダメなら「道義責任」・・・問われているのはそんなことか!

小沢裁判に「判決」が下った。
個人の感想を離れ、国のことを思う立場からすると、
日本が失われた20年という重要な転機にある時に、
政治は道草に遊び、不毛な長い回り道をしたものだとつくづく思う。
 
おのおのの立場でいろんな感想のあるところだろうが、
この小沢裁判で問われた最大の問題が何であったのか、
そのことを忘れては、再び日本政治は道草を食うことになる。
 
マスコミのように、相変わらず事件そのものの有罪性のみを問題視したり、
あるいは自民党幹事長のように「法律責任」が問えないなら、今度は「道義的責任」を問うという形で、自らの道義的汚濁性(政治家の99%は政治資金規正法をクリアーしていない)を棚に上げて、「政敵」の抹殺に血道を上げるという、
まるで1400年前・飛鳥時代の「蘇我と物部の戦い」を見る面持ちである。
 
小沢氏を台風の目とする政治騒動は、93年の自民党離党から数えても20年になる。
バブル崩壊後の失われた20年と重なっていることは偶然だろうか・・・。
 
良くも悪くも、小沢氏は長い政治生命を保っていると言えるが、
09年3月、西松建設の献金事件に絡んでの小沢議員の秘書逮捕は、
21世紀の民主政治を「闇の政局・権力闘争」に引き戻すような様相を呈したのであった。
 
その年5月、小沢氏は民主党代表の辞任に追い込まれ、9月の政権交代に際しては幹事長に甘んじざるを得なかった。
その後の小沢氏は、「闇権力」としての既得権益勢力・・・
官僚・司法・検察、その庇護の下にある自民党、その庇護の下に走った民主党現執行部、今や既得権益として象徴的な東電を含む経済界、再販制度と総括原価方式で経営を保障されるマスコミとNHK・・・の総攻撃を浴び、ほとんど小沢氏に対する国民の信頼は地に堕ちた。
 
推理ドラマではないが、小沢氏失脚というそのことで一番利益をこうむるのは誰か、を考えてみれば、この一連の騒動の顛末は非情に分かりやすい。
この一連の騒動を起こした犯人探しの要諦である。
 
この騒動で、これだけの騒ぎを起こしながら、国民にはどのような利益がもたらされているのだろうか。
小沢氏はほとんど謹慎状態にあったと思うが、その間に日本政治は著しく進歩したのだろうか・・・。
むしろ、政治が「無原則化」し、混乱を深めているのではないか・・・。
 
今日、民主党政権は、国民との約束であった「民主党マニフェスト」を否定して生まれた・・・つまりは「既得権益勢力」の軍門に下った「僭主政権」である。
だから、今日民主党が、既得権益勢力たる自民党に助けを求めたり、官僚と手を組むことは、何の不思議もない。つまりは既得権益勢力と利益共同体政権になっているのである。
 
さて、私の「小沢裁判・権力闘争」の見方であるが、私は、端から日本の今後を占う一つの試金石であると思って見ていた。
 
「民主党マニフェスト」が、民主党議員に、どの程度意識されて追求されていたかには、現状を見れば明らかだが、最初は期待した。
どこまでやれるか不安はあったが、しかし、「選挙公約」である。
こうも簡単に「公約」を破るとは思っていなかった。
 
その理念には、確かに明らかに自民党との相違が見られた。
端的に言うと、今後日本は、
(1)ヨーロッパのような助け合う社会・共同体社会を目指すのか・・・民主党、
(2)アメリカのような弱肉強食・自由に個人が競う社会を目指すのか・・・自民党、
その「進路選択の戦い」があったはずである。
 
これが、官僚・検察とその使いっ走りになったマスコミの力で、
「民主党マニフェスト」は「小沢スキャンダル」という大衆芸能にすり替えられ、
見事に国民の目は「本筋」から逸らされてしまった・・・と私は思っている。
 
表面では「民主党マニフェスト」をバラまきの「ポピュリズム政治」と批判しながら、
実際は既得権益勢力が「大衆を衆愚化」させるプロバガンダをしてきたのである。
「原発」と同じ「騙し」のテクニックである。
 
そして、その延長線上に、やることもしないで胡坐をかき続けようとする政治家と官僚・経済界が、「消費税増税・TPP・原発」を推進しようと懸命である。
 
私は、小沢氏の個人的復権などに興味はないが、
しかし、小沢氏の復権が「民主党マニフェスト・ヨーロッパ型共同体社会政策」の復権を意味するなら、私は堂々と支持したい。
 
私に言わせれば、その国家の進路問題こそが問題であって、
小沢氏の小さな政治資金規正法違反、それも単なる形式的な問題に留まるようなことを、
2年も3年も、「ああでもない、こうでもない」と国家の一大事のように取り扱っている「政治センス」が分からない。
 
いろいろと感想はあるであろうが、
この事件が問うている本質は、「国家の進路の争い」であることを忘れないように願いたい。
 
くれぐれも、マスコミや官僚、経済界の「騙し」に乗らないように・・・「原発報道」で、いやというほど「騙し」を体験したばかり・・・でショッ!

転載元転載元: このままで良いのか、ニッポン!

きょうで小沢裁判は終わったのか?
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
小沢が無罪判決でどうなるこれから
 
 
<小沢抹殺は何のため 誰のためだったか>

日刊ゲンダイ  2012年4月26日 掲載
  長く不毛な裁判にようやく一区切りがついた。26日、検察審査会によって強制起訴された小沢一郎・元民主党代表に対し、東京地裁(大善文男裁判長)が無罪判決を出したのだ。
 
小沢の政治資金団体・陸山会の土地取引を巡り、政治資金収支報告書の虚偽記載が問題視された裁判は、政治的謀略以外の何モノでもなかった。
 
  政権交代の立役者・小沢の元秘書らをいきなり逮捕し、小沢自身も裁判にかけることで、その政治活動を封印することが狙いだった。ありえないような裁判の過程で明らかになったのは、魔女狩りのごとく、最初から小沢を狙い撃ちにしていた検察の横暴と、そのためには捜査報告書すらも捏造するというデタラメ捜査手法だった。これで小沢が有罪になったら、まさに日本の司法は戦前の暗黒時代に逆戻りだったのだが、寸前で踏みとどまったとはいえる。
 
   しかし、それで「めでたし」と言えるのか。小沢裁判は多くの課題と疑問を投げかけた。小沢の今後も気にかかる。これにて一件落着といえるのかどうか。さまざまな角度から探ってみる。
 
 

<この暗黒裁判は歴史的にどう見られるか>
 オランダ人ジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は小沢裁判について、こう言っていた。

 
「小沢一郎氏の裁判で考えなくてはいけないのは、捜査、逮捕、起訴、裁判が先進国として、きちんとバランスのとれたものであったかということです」

「小沢氏を標的にして進行していることは人物破壊です。長年かかって築き上げてきた既得権益を破壊しようとする人物(=小沢一郎)に銃口を向け、そして引き金を引く。体制側にとって、新種の人間というのはいつの時代も脅威なのですが、こういうことが許されていいのか」

 これが先進国の第一線ジャーナリストの見立てなのだ。この裁判がいかに異常で異様だったか分かる。

 言うまでもなく、小沢は政権交代の立役者だ。政治主導、官僚支配打破の先頭に立つべき政治家だった。だから、検察は狙い撃ちにした。2009年3月に西松事件で小沢の元秘書を逮捕すると、翌年は「陸山会」の土地取引に目を付け、現衆院議員の石川知裕など元秘書ら3人を逮捕。がんがん締め上げ、小沢への裏金を暴こうとした。
 
結局、裏金の証拠はなく、小沢本人の起訴は断念したが、検察審査会が強制起訴した。検察審査会が強制起訴の根拠とした捜査報告書は捏造だった。恐怖の謀略と言うしかない。

 小沢に無罪判決が出たが、21世紀の日本でかくも異常な魔女狩り裁判が行われたことは歴史にハッキリ記さねばならない。あってはならない「政治的謀略」と「人権破壊」が白昼堂々と行われ、しかも、大メディアはそれを批判するどころか、暴走検察のリーク情報を垂れ流し、そのお先棒を担いだのである。

 ウォルフレン氏は小沢の元秘書で衆院議員・石川知裕ら3人に有罪が下った判決にも驚いていた。

「判決は推認による有罪でした。私に言わせれば、あれは司法による“大量虐殺”に等しい。秘書3人は、別に政治献金を着服したわけではありません。単なる記載ミスです。推認によって有罪判決を受けるといったことが先進国であっていいのでしょうか」

 これがこの国の司法の姿だ。だから、小沢無罪でも喜べない。「これにて一件落着」にしてはいけない。司法の責任を徹底追及する必要があるのである。
 
 
 
 

  下手な政治解説者の説明などよりもこれを読めば小沢無罪判決の持つ

意味と今度の見所がわかる。

 

  この国の権力側が、国策起訴を自己否定してまでも無罪判決を下さ
なければならなかった理由があるとすれば、それは唯一つ。

最高裁の犯罪疑惑がこれ以上追及されることをおそれたからだ。
無罪判決で小沢事件を終わらせようとしたのだ。
 
  その見立てが正しければ検察側の控訴はないだろう。無罪が確定することになる。 しかし、日本国民を奴隷として圧迫を続ける官僚組織は、まだまだ、
卑劣な悪巧みをしかけるかもしれない。官僚組織にとって、一番、こわいのは、小沢氏の存在だ。だから、検察の特捜部を使って、小沢氏を政治的に
抹殺しようとした。それが、特捜部の検事が、ヘマをしたため、検察が冤罪をでつちあげたことが、国民に明らかになってしまった。
 
  戦前の『特高』(特別高等警察)も、国民を弾圧する組織として活用された。
たてつく邪魔な市民は、『特高』が、冤罪をでっちあげて、牢屋の中に閉じ込めた。今の、検察の『特捜部』も『徳高』と、同じ組織であることが、今回の小沢
事件で明らかになった。『特捜部』は、今迄、どれだけの弾圧行為を行ったのだろうか?いずれにしても、『特捜部』は、即刻、解体をするべきであろう。
 
さて、小沢氏は、今後、どう動くのだろう。
 
 彼は、繰り返し述べて来た。国民のための政治を実現しないといけない。

そのために最後のご奉公をする、と。
 官僚組織や米国に魂を売った日本のマスコミにより、小沢氏は、政治活動を阻止されてきた。しかし、国民のための政治ができるのは、日本には、彼しかいない。日本には、官僚や役人のために政治ができる政治家はいても、国民のために政治ができる政治家はいないのだ。
 

小沢氏には、政局ではなく政策に邁進してほしい。

 

消費税増税についてもTPPについても脱官僚支配についても
脱原発についても、そしてそれらすべての裏にあるこの国の対米従属
からの脱却ついても、今度こそ自らの考えを明確にして、大多数の弱者
の国民を救ってほしい。。。。。
 
 
 
 
 

転載元転載元: 株式探偵コナン

 
イメージ 1出典 東京新聞
 
既に自衛隊は 米軍に組み込まれているのか?
フィリピンにある米軍基地で
こともあろうに米軍が共同行動?
 
 
 
 
 

野田政権はファッショである 警告 この国は今暗黒へ向かっている

(日刊ゲンダイ2012/4/24)

戦中派には、NHKの朝ドラを見てフクザツな気分になる人が少なくないという。

放映中の連続テレビ小説「梅ちゃん先生」は、敗戦後の東京・蒲田が舞台だ。
焼け野原のイメージが数多く映し出されるが、現実味に乏しい。
登場する女優たちもふくよかで明るく、身ぎれいである。
往時を知る人からすれば、
「現実はこんな生易しいものじゃなかった」と言いたくなるようなのだ。

小学校高学年の時に
東京で終戦を迎えた筑波大名誉教授の小林弥六氏はこう言う。

「こういうドラマが受け入れられること自体、
戦争を知らない世代が圧倒的多数になった証左なのかもしれません。
あの飢餓感は、体験した者にしか分からないでしょう。
とにかく食べ物がない。
子どもも大人も常にお腹をすかせていた。
着るものなんて気にしている余裕はありません。
みな住む場所を確保するので精いっぱい。
 
家があって、きちんとした服装で暮らせるのは恵まれていました。
東京は文字通りの焼け野原になり、新宿から見えるのは皇居だけ。
 
両親を失った戦争孤児が道端で米兵相手に物乞いをしたり、
靴磨きをして、わずかな小銭を稼いでいたことを覚えています」
 
朝ドラ「梅ちゃん先生」にも、お約束程度に戦争孤児が出てくるが、
実態はとてもテレビで流せるようなものではなかったという。
窃盗だって売春だって、生き延びるためには仕方なかった。そういう時代だ。

「ボクラ少国民」の著書がある作家の山中恒氏も言う。
「敗戦時、私は14歳でした。疎開先の北海道から神奈川県の平塚に戻るため、
東京を通過した時の衝撃は忘れられません。
あたり一面、何もない。『こりゃあ大変なことになった』と鳥肌が立ちました。
空襲に遭った大都市は、食糧を得るために、それは大変な思いをしたものです。
 
ただでさえ食糧不足のところへ、昭和21年には東北や北海道を不作が襲った。
芋のツルまで食べたのが、この時代です。
これは大人になってから知り合った新聞記者に聞いた話ですが、
 
彼の父親が農林省の幹部で、自宅の8畳間には
隠匿した缶詰が天井まで山積みになっていたそうです。
それを食べたり、他の食糧と交換して生活していたという。
 
特権階級には、飢えとは無縁の世界があった。
戦前から官僚は腐っていたのです」

◆大マスコミが再び国を狂わす

いつの時代も、一番の犠牲者になるのは庶民だ。
政治家や官僚、財界、そして軍部が一体となって無謀な戦争に突き進み、
真実を知らされない庶民ほど虫けらのように殺されていった。

「戦争というのは、マスコミが煽(あお)り立て、
世論がそれに乗っかると指導部も引き返せなくなる。
そういう恐ろしさを身をもって経験しましたが、
 
今のマスコミ報道は、当時の雰囲気に驚くほど似てきた。
 
政府が消費税増税や原発再稼働という誤った方針を打ち出しても、
『やらないと大変なことになる』といって大本営発表をタレ流している。
すっかり権力の走狗に成り下がっています」(小林弥六氏=前出)

消費税増税に血道を上げる野田首相は、
「不退転」「一体改革」「未来にツケを残さない」などと繰り返し、
大マスコミがそれを煽っているが、どうにも薄気味悪い。
「撃ちてしやまん」や「一億玉砕」と、一体どう違うのか。
 
「お国のため」と称して、国民にガマンを強いるのは戦前・戦中の為政者と同じ発想だ。

こういうムードになると、増税反対派が声を上げても、まるで非国民扱いだ。
戦前の総動員翼賛体制とほとんど変わらなくなってきた。
彼らは、またしても国民を欺き、今度はどこへ向かわせようとしているのか。
 
 
この国は今、暗黒へ向かっていると思えてならないのだ。
 

◆議会も庶民生活もお構いなしで突っ走る野田

こう書くと、「いや、それは思い過ごしだ、大げさ過ぎる」と言う人が多いだろう。
だが、野田政権のやり口はどう考えても、70年前にこの国を破滅させた状況と変わらない。そこが怖いのだ。

野田は、どんどん国民に嫌われ、見放され、20%程度の支持しかない。
ところが、謙虚になるどころか、民意など無視で国民の6割が反対の大増税を平気で強行している。
国会が大臣2人を問責決議しても、強引に続投決定だ。
 
要は、世論も議会もどうでもいい。自分のやりたいことを勝手にやって
「文句あるか」という態度である。
 
 
京大大学院教授の藤井聡氏はこう言った。
「消費税増税について野田首相は“ネバーネバーネバー、ネバーギブアップ”とか言っている。
これは問題です。国会審議が始まる前から、
一国の総理が結論を決めてしまっているのは、国会軽視も甚だしい。
これは独裁政治、ファッショですよ」
 

戦前の軍部が、暴走で戦線拡大の既成事実を積み上げ、
議会を有名無実化させ、後戻りできない状況をつくった
大戦前夜と重なって仕方ない。

しかも、口実まで似ている。
本土防衛の特攻隊員として敗戦を迎えた
日本チェーンストア協会の清水信次会長はこう語っている。

「あの大戦のときも、国は危機を煽って国民を戦争へ駆り立てた。
“満州死守が生命線だ”と言ってね。
私たちはそれを信じて戦争に突き進み、結局、300万人もの死者を出してしまった。
後で振り返れば、満州を失ったところで何の影響もなかった。
かえって、国内だけで頑張って世界一裕福な社会を手に入れた。
 
今度の増税でも政府は、財政危機だ、
このままでは国が破綻するみたいに国民を脅かしている。
その手に乗ったら、また大戦の二の舞いですよ」

◆大増税認めたら救いようがない日本人

元経産省キャリアの江田憲司議員も
「日本は1000兆円の借金があるが、資産も800兆円近くある。心配する必要はない」と言っている。
 
だが、政府は800兆円は隠したりアメリカに貢ぎ、1000兆円の借金だけ強調して
「増税しないと国家破綻だ」と煽る。
 
メディアを使って国民の不安をかき立て、
野田独裁政権の尻を叩いているのだが、
こんなデタラメを許してしまったら、庶民生活は本当におしまいだ。

20年も続くデフレ下で大増税をやったら、綱渡りの景気は一気に冷え込み、
リストラ・倒産で失業者が街にあふれ、それがまた不況を加速させる。
 
個人商店や零細企業、契約社員・パートが死刑宣告同然に
社会から排除されるのは目に見えているが、
この国は今、年収300万円以下の国民が4割を超えている。
 
 
その生活が壊滅されたら、国自体が機能しなくなる。
社会は乱れに乱れ、
餓死や自殺や凶悪犯罪急増で、
まさに第2の敗戦である。
 

「お国のためだ」という野田の狂気を許したら、70年前のどん底に再び突き落とされてしまうのだ。
「国の舵取りが難しい局面では、経験と知識が豊富なベテランに任せないと国を誤る。
 
野田首相など民主党の若い議員は、大局が見えず、自分の狭い視野の中だけで突っ走っている。
こういう性急すぎるのが一番危なっかしい」と、筑波大名誉教授の宍戸駿太郎氏は嘆いた。
 
 
歴史を知る人から見ると、野田の暴走が昔の青年将校と重なってくるのだ。

ファシズム国家の破滅と国民の悲劇は世界の歴史が教えている。
この国だって、とてつもなく重く苦しい歴史を背負っている。
今の政治を甘く考え、傍観した揚げ句に、
不幸な歴史を繰り返すことになったら、
救いようのない日本人ということになってしまう。
 
 
引き返すなら、今しかないのだ。

転載元転載元: 模型飛機


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