|
今日の東京新聞「ﾆｭｰｽの追跡」からです。
 ご存知のことでしょうが、消費税とは「間接税」のことです。
しかし、専門家が言うには「直接税」だというのです。
分かりやすく言うと、私たちがｽｰﾊﾟｰで支払った金額が1,000円とすると、そのうちの5％の50円をｽｰﾊﾟｰが「預かって」税務署に収めるのではないのです。
現在の日本の消費税は、事業者が納める消費税の納税額は年間の決算が終わらないと確定しないため、売上高から仕入高を差し引き、5％をかけた額を納めるという「直接税」のような側面を持っているわけです。
米国のように、客から消費税分の50円を預かり、事業者を経由して納税する「間接税」では無いのです。
では、経団連傘下の大企業は何故「消費税」を上げろと声高に叫ぶのか。
それは「輸出還付金制度」です。
税制の異なる海外での販売分は、消費税を上乗せして売れない。 輸出企業がその分の損をしないよう、仕入れにかかった消費税分を、税務署が払い戻すわけです。 一見理屈が通っているようだが、まやかしだ、ということです。
下請け業者が消費税分を取引単価に転嫁できればよいが、実際は輸出大企業に単価をたたかれ、ほとんど転嫁できない。
例えば、ある部品1個の単価を96円で納めたい。
そして、消費税分の5％、4円80銭の内80銭をｻｰﾋﾞｽし、100円で納めたいと思っても、実際は80円に叩かれ、おまけに内税で、といわれた下請け業者は、消費税を自腹を切るか、赤字計上しなければならない訳です。 輸出大企業は80円に内の消費税分4円は下請けに支払ったことになるわけです。
そして消費税を上げれば上げるほど儲かるのは「輸出還付金制度」に浴する
上位10社はみなさん良くご存知の表の企業なのです。
 しかし、このことは大手ﾒﾃﾞｨｱでは一切発表されないのです。
そんなことをしたら経団連の大企業から広告という名のお金が入ってこないからです。  そして国民の中には、社会保障もしなけりゃならないのに、国にお金が無いのだから消費増税は仕方がないわよね。
と考えている人が結構おられるようなのです。 今日の国会で、記名による採決が行われるわけですが、私はその賛成に投票した議員の名を「心から・心から・心から」「しっかり」記録し次の選挙に生かそうと思っています。
|
税・財政の疑問
[ リスト | 詳細 ]
転載元: 
コメント（6）
|
財務省は勝栄二郎事務次官を中心に、電通や博報堂の幹部に連絡し、『税と社会保障の一体改革について、もっと広告展開してほしい』と依頼しています。電通幹部に聞いたところ、社内では『天の声』と呼ばれていて、
俺様は大物だ！
「陰の総理」
＊みなさんの餌の為に増税が決まりましたね。しかし、資産課税などの詳細（追加負担）は20人の国民会議で台本通りに決めますので少しお時間を頂きます。
増税嫌いが多数と巷の意見のようですが、藤井先輩が講演で活発なさった様に
「政治家は選挙で落とせばよい」のです。
国家の為に働くのが家畜の責務であることの認識を叩き込む時代に突入したのです。
これからはどの政党が与党になっても、国家財政の為に、未来為に、国がみなさんに与えた分の税金を返済して頂きます。
百年強制返済計画は実行段階に移行しております。
 本日はそのスタート記念日でした。
無知なご老人や守銭奴には尚一噌の低金利で貯蓄に資産価値が見出だせないよ課税を新たに行なって参ります。 当落至上主義の無能な政治家では対処出来ない財政難なのです。
財務省百年に一人の大物でる私勝栄二郎が全てを仕切らせて頂きます。
百年強制返済プランでお国との絆を深めよう日本！
それがお国と国民の絆です。先の震災から愚民のみなさんでも多少は学んだことでしょう。
また、諸外国特にアングロサクソの米英帝様からも世界一の債権国としての責務を果たせと仰せつかって居りますので、世界金融危機回避の為にも我が国の個人貯蓄資産は流動化させ、世界にばら蒔かざる得ないのが現状です。
円高要因の世界リセッションを回避する為にも海外へ資金を提供します。また、我々財務省の人材活用の要望に応え、国際機関への出向や天下りも積極的に行なって参ります。
国際社会との絆の為ですからね。
真の国際貢献に応えべく、際限なく資金を提供します。
『天の声』俺様は大物だ！
（まとめ）
『天の声』俺様は大物だ！ とってどじょう総理や安住淳財務相など、消費税を上げてもらうための道具。
日本人は働いて公務員の肥やしになれや〜〜 １
『天の声』 勝栄二郎 実質総理大臣 １
『天の声』 勝栄二郎 実質総理大臣 ２
ＩＭＦに出向してる財務官僚の篠原尚之ＩＭＦ副専務理事（http://blogs.yahoo.co.jp/gbsfh332/8785007.html）
＊本日発売の週刊現代に、財務省キャリアの話としてこう紹介されています。また、ブログでも再三指摘した（【鷲見一雄の視点】さんhttp://www.shihoujournal.co.jp/index.html）ように無罪を勝ち取る為にヘタレ小澤（なんで権力にしがみ付くか？政権交代で幹事長一本化陳情で先払いの約束手形を履行しないとね。政権交代でも手形切ってますから必死なポーズは必須！）が主導した謀略の国策捜査（調書）である田代ヤラセ虚偽調書によって、検察、司法の弱体化で財務省に一極集中の力が生まれたようです。
＞まず「影の総理」である財務省事務次官・勝栄二郎氏は、7月から異例の3年目に入るようです。既に完全に「前・10年に１人の大物次官」の斉藤次郎氏（現・日本郵便社長）や「準・10年に1人の大物次官」の武藤敏郎氏（次の日本銀行総裁の有力候補）を上回る存在感となっています。
「造反議員が何人出ようが、そんなことどうでもよい。最終的には勝（栄二郎）さんの思惑通りに進む」、「政治家が財務省に勝てるはずがない。もともと（財務官僚の方が）頭が良くて、集団で戦うから」、「勝さんのガバナンス（統治）は完璧で、あんな優秀な事務次官に出会えて幸せ」（紙面の関係で少し省略してあります）。 まあ財務官僚の傲慢さは今に始まったことではないのですが、特に勝栄二郎氏の財務省での存在感を見事に表しています。 同じ記事の中で（べつに興味も無いので知らなかったのですが）勝栄二郎氏が東大法学部卒でも早稲田からの学士入学であり、入省の時の成績が下から2番目だったとも書かれています。 ちょうど大蔵省の過剰接待事件があった時に「汚れ仕事」を引き受けたことや、「腰が低くて誰にでも丁寧に対応する」「マスコミ対策がうまい」など、入省時の経緯からか、よくあるエリート官僚タイプとはかなり違っていたことが成功の理由のようです。 |
|
高橋洋一氏は「日銀がもっとお金を刷って経済成長すれば、増税は不要」と言い「自分は（旧大蔵省理財局や官邸で働いていたとき）毎年やっていた」「但し書きがあり、国会の議決を得た範囲ではできる」などと述べています。
私は自分が毎年やっていたからね。禁じ手と言うけれど、小泉政権の時の2005年、円安にするのに一番簡単なのが日銀引き受けだったので、（官邸にいた）私が“がばちょん”とやったのです。
お金を刷ることと、名目成長率が高くなることとの間には、相関関係があるのです。10年間に大体10％ずつ毎年お金を増やすと、その間の名目成長率は10年間平均で6％ぐらいになる。2000年代、お金が「じゃぶじゃぶだった」と良く言うでしょう。あれは数字の裏づけがない。「じゃぶじゃぶ」って言うけれど、どうしてじゃぶじゃぶと言えるのでしょうかね。
経済学者の方は「2005年にたくさんマネーを刷ったけれど、デフレは止まらなかった」とおっしゃっていました。
それは、日本だけに限った過去との比較データでしょう。私が、お金を10％程度刷ったら6％のインフレになると言ったのは世界での話です。私は世界各国のマネーサプライなどの増減率と経済成長率の10年間平均も調べています。すると2000年代にお金を刷り、成長している国がたくさんある。一方、世界広しといえど、一番お金を刷らず、成長していないビリが日本です。私が「じゃぶじゃぶ」と言う根拠がないと言うのは、そのためです。
2005年に23兆円分の国債を日銀引き受けした時にされた批判は、円安による景気回復で、（輸出産業依存の）外需主導だというものでした。でも法人税収は上がった。この2005年をどう評価するかです。当時はバブルで、民主党が円安バブルでけしからんと言ったけれど、増税せずに財政再建できたのも事実です。
マクロ経済の観点からも、消費税増税をしなくても財政再建ができます。小泉政権から安倍政権までの間にプライマリー収支がマイナス28兆円からマイナス6兆円まで改善したけれど、その間に1回もまともな増税をしてないでしょう。今の民主党政府には不都合な事実でしょうけれどね。
円安にすると、輸出企業の業績が伸びて法人税収が上がる。輸入企業は少し不利になるけれど、GDP（国内総生産）は増える。どの程度円安にしたらどの程度GDPが増えるかもある程度分かりますよ。為替レートととても関係があるし、為替レートと税収も関係がある。為替レートを安くすると輸出企業の収益が改善して税収が上がるということです。円安にするかしないかは、為替介入次第だと言う人が多いのだけれど、実は関係ない。
2月14日に日銀が金融緩和と「インフレ1%メド」を掲げた後の為替の動きを見れば、円安になんてすぐに出来るのが分かったでしょう。為替レートは、ベースマネーにおける米ドルの量と日本の円の量で決まるだけです。円の量を増やすと、円がドルの量より相対的に多くなって円安になる。
日本の円を分母、米ドルの総量を分子にして割り算すると大体為替が分かる。ソロスチャートとも、マネタリーアプローチとも呼ばれている。簡単に計算できるように丸めた数字で言えば、中央銀行の資金供給量を比較すると、日本が今大体140兆円ぐらいで米国が2兆ドルぐらい。でこぼこがあるけど、大体140兆円と2兆ドルで割り算すると70円。
1ドルを100円程度にしたかったら140兆円のマネタリーベースを200兆円に増やせばいい。マネタリーベースの定義は日銀券＋当座預金です。当座預金を入れないで計算する人もいますが。米ドルでも定義は同じです。これで半年から1年の間に、7割程度の確率で100円になる。この間の日銀の10兆円の資金供給枠も、2兆ドルで割り算すれば5円ぐらい動くでしょう。これを知らないで政権運営してはいけないぐらいの話だと思いますけれど、今の政権の人は知らないのでしょう。
「マネーを供給しても金融機関は企業にお金を貸さない、企業も収益の上がる事業をなかなか見つけられないという状況に目をつむっている」と言われていますが。
円安ならGDPが増えるとさきほど言いましたね。少し理論的な話ですが、お金を刷ると半年ぐらいの間に予想インフレ率が上がる。その間、日銀がしっかり運営していれば、名目金利は一定で推移します。すると「名目金利−予想インフレ率」、つまり実質金利が下がるでしょう。実質金利が下がると半年から1年ぐらいの間に企業は設備投資を増やします。
最初はお金が余っているから、ほとんどの企業は内部留保で済ませるでしょう。内部留保がなくなってきて初めて銀行借り入れが増えるのですが、これが2〜3年の間に起こります。過去の例で見ても銀行貸し出しは一番最後、景気が上向き出してから伸びてくる。これは政策の効果ラグといって、きちんとした計量分析で分かっています。
FRB（米連邦準備理事会）のバーナンキ議長はそれを分かっているから、リーマン危機の時にお金をガシャーンと刷った。私はその時3年ぐらいで景気回復すると主張したけれど、実際に回復しました。こんな話は論争の対象でなく既に結果が出ていることです。日銀を擁護してきた人も、最近は黙るしかないんじゃないですか。
金融政策をきちんとすれば財政再建のための増税は必要がないということですか。
消費税をどう捉えるかという話になりますけれど、財政再建のために必要ですかと聞かれたら、もうちょっと違う手がありますと答えますね。未来永劫、消費税増税は必要ないのでしょうかと聞かれたら、それは為政者によるとしか言いようがないけれど。国民負担率を（増税の）理由に挙げる人がいるけれど、それは政府の規模をどの程度と考えるか次第だから、最後は国民の選択で決めることでしょう。
このことを議論すると、社会保障目的税化が崩れてしまうでしょう。だから社会保障目的税化を前提とした議論しかなく、社会保障目的税化は消費税を国税として固定する前提でいる。そこが崩れてしまったら初めから議論が違うという話になるから、そこは財務省が主導する政府は絶対に触れない。
社会保障と税の一体改革でも社会保障に何も中身がない。民主党がやるなら、最低保障年金と後期高齢者医療制度の廃止に代わるものがないと社会保障改革にならない。今の一体改革はスタート時点で官の共済年金と民の厚生年金の一元化やパートタイム労働者への年金拡大が入っていたけれど、この2つはマイナーだから、これらがあっても社会保障改革とは掲げられませんよ。社会保障と税の一体改革大綱と言うけれど、あれは消費税大綱ですよ。
予算の中身を見てもそう。予算組み替えをすれば総額は一緒のはず。民主党政権になった直後の予算編成で、シーリングを決めずに、予算組み替えをできる体制になっていなかった。組み替えをやるとマニフェストに書いてあるんだけどな。例えば子ども手当を新規要求するとなれば、子ども手当の関連予算を全部外さなければいけないのに、特殊法人経由の子ども手当関連の支出を残し、一方で直接給付で子ども手当を支給するから、二重の支出になった。
自公政権時代は大体、特殊法人、独立行政法人経由ですが、そうした法人の事業目的には児童・子供関連のものが多い。そこからも全部削らなきゃだめなんです。子ども手当の額が大きいのでそれでも足りないから、大人関連のものも少し削る必要がある。子ども向けという、最終的に及ぼす効果が同じなら、お金を国民に直接与えるのか間接的に与えるのかの違いだけだから、直接与える時は、所管する省庁も関係なく、間接的に与えるものは全部削らなければ。それをしないから、ぽーんと10兆円以上膨らんだ。それで困って、消費税増税を目指しているわけです。
公務員改革は、増税しようがしまいがする必要がありますよ。増税論議の中で議論されるなんてバカバカしい。歳出カットの文脈とは全く違う。私が以前から言っているのは、公務員の年金・住宅・給与・天下り。この4点セットを改革すればいい。
また共済年金も、厚生年金と統合するべきしょう。多くの大企業は厚生年金基金については財務負担が重いから既に代行返上していて、確定給付型年金をやめています。代わりに確定拠出型年金の401kを導入した所も多い。それなら公務員だって401kにすればいい。その上で、官民格差の源である、国や地方が払っている追加費用をカットできれば、1兆5000億円ほど財政再建に回せる。
所得税を取る時に年金も合算して取って所得再分配しましょうというのは、大本は負の所得税の考え方です。でも負の所得税は現実には色々な困難があるから、日本ではまだだけれど、世界では給付付き税額控除という形になった。その前提インフラとして、歳入庁があるのです。日本で言えば国税庁と年金機構の徴収部門を併せる形です。税と保険料を一体で取るなど、2つの役所の仕事を1つの役所で担うので、徴収の実務効率化にもつながる。理論的にはすっきりしています。
歳入庁を作って、税と保険料を一緒に徴収することで漏れをなくせますし、所得を把握出来ますので給付付き税額控除を実施出来ます。払う方も保険料と法人税を一度に払えて非常に楽になる。こうしている国は実際多いですし、世界の流れです。
日本ではこの仕組みを導入していないため、大きな徴収漏れがあるのです。データだけ言いますが、年金機構と国税庁の捕捉している法人数に差があり過ぎます。80万件から100万件近く差がある。大き過ぎてこれはちょっとおかしい。年金機構が把握している法人数が少な過ぎて、最大で年間12兆円分が漏れていることになります。
12兆円は大き過ぎると皆が言うのですが、じゃあ一度、一緒に徴収してみればといつも言っています。会社が天引きしているから従業員は払ったと思っているのに、実際は払えていないケースが多い。消えた年金の8割方が厚生年金である理由はこれです。そうしたケースは、歳入庁があれば漏れない。件数は少ないけれど健康保険も同じ状況です。
歳入庁にして、年金機構の社会保険番号を国税庁が使えれば一石二鳥で、恐らく課税の捕捉率の業種間格差「クロヨン」もなくなる。自営業などから徴収漏れしている税金は5兆円程度あるでしょうか。税務署長の経験によるドタ勘ですが。先ほどの年金徴収漏れの12兆円とクロヨンの是正分を足すと、17兆円ぐらいになります。
さらに消費税の税額を記載した納品書を課税事業者に義務付けるインボイス方式を採用すると3兆円ぐらいあるから、合計で最大20兆円ぐらいになる。半分だとしても10兆円だから、消費税率を上げなくても済みます。半分でも10兆円だから結構いい話だと思います。
納税者番号があると変な申告があった時に銀行口座を全部調べられる。番号がないと銀行口座の照会がしにくいですが、番号があれば照会が簡単ですから。もちろん銀行口座開設の時には番号を書くことが前提です。これは預金保険を使う時の名寄せにも役立つ。
それに歳入庁を作れば消費税増税はいらないのに、歳入庁による効果を政府は数字で言っていないですね。最大20兆円の効果、半分だって10兆円です。少なくとも今度の消費増税はしなくても何とかなりそうじゃないですか。
クロヨンの数字が分からないのなら、歳入庁にしてから増税した方がいい。今は不公平なのに、消費税増税でその不公平をさらに増長する感じです。国税という枠の中で考えたとしても歳入庁で番号制度を導入してから考えた方がいい。
高橋さんの考えでは、財務省が増税をしたいという動機は何なのですか。
増税は税率を上げることだけれど、税収増にならないのは歴史を見れば明らか。それでは何が動機かといえば利権ですよ。増税すれば、財務省の権限が増えますから。増税すると軽減税率の陳情が来る。官僚は個別に例外措置に対応するので、そこで利権が生まれるわけです。それが天下り先確保にもつながりますからね。それこそが財務省の狙いなのですよ。
|
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
|
官僚による「羊頭狗肉」増税案
日々雑感より
|
|
経産省、文科省は、放射能対策よりも原発継続に熱心だったようです。
以下、東京新聞様より。
交付金で原発後押し レベル７翌日「新設は増額」2011年8月17日 07時01分
原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。
改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル７に引き上げた翌日のことだった。
改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。発電能力（出力）百三十五万キロワットの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、四百四十九億円から四百八十一億円に三十二億円上積みした。
一方、既設の原発では、発電実績を重視する仕組みに変わった。
立地外の都道府県に電力を供給した際に交付する「電力移出県等交付金相当部分」は、たとえ発電量がゼロでも、原発の規模に応じた交付金が支払われてきた。二年間の経過措置はあるものの、今後は発電量だけが基準になる。
運転開始の翌年から運転終了まで長期間にわたり支給する「長期発展対策交付金相当部分」や、使用済み核燃料再処理工場などの地元に交付する「核燃料サイクル施設交付金相当部分」も、発電量や稼働実績を重視して交付する。
新増設に反対する市民団体からは実績主義への変更によって運転を停止すると交付金が減るため、地元自治体が停止を求めにくくなると指摘が出ている。
資源エネルギー庁は今回の規則改正を記者発表せず、官報に告示しただけだった。説明用の冊子も二〇〇四年二月に規則を制定した際には、表紙に「大改正後の新たな交付金制度」と記し、「新たに地域活性化事業が交付対象事業に追加」などと、これまでの制度との違いが分かるようになっていた。だが、今回は新制度の内容しかなく、どこを変更したのか前の冊子と比べないと分からない。
同庁電源地域整備室は「昨年六月にエネルギー基本計画が閣議決定され、これに基づき改正したが、地元からの要望もあった」と説明。官報の告示時期には「特段大きな意味はない」としている。
＜エネルギー基本計画＞ ２００２年に制定されたエネルギー政策基本法に基づき、エネルギーの需給に関する長期的、総合的な施策を進めるために政府が策定する。昨年６月に菅直人内閣が閣議決定した基本計画では、原子力について「安全の確保を大前提として、国民の理解と信頼を得つつ、新増設の推進、設備利用率の向上」などを図るとしている。３０年までに１４基以上の新増設を行う目標を掲げている。
（東京新聞） ・・・以上・・・
本当に頭の良い人たちということなのでしょうか。
事故のさなか、官報への告示だけで、こんな改正が国民の目にとまらないところで行われていようとは。
本当はやる気さえあれば、こんな素早い対応がいつでもできるのですね。
|
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
