ワンチャンのつぶやき・・

麻生内閣の森英介法務大臣が［自分が指示して大久保秘書を逮捕させた］

［小沢事件］は２００９年３月３日に東京地検特捜部が［西松建設事件］強制捜
査で小沢事務所の大久保公設第一秘書を［政治資金規正法・虚偽記載］ 容疑で
逮捕したたことから開始されました。

私は［小沢事件］の真相を以下のように繰り返し主張してきました。

戦後６０年間以上にわたって日本人の富と生命と人権と独立を奪ってきた［特
権・利権］勢力が、２００９ 年８月３０日の総選挙で［国民生活が第一］
［対等な日米関係］［官僚支配打破］を掲げる小沢民主党政権の誕生によって
長年にわたって築いてきた彼らの［特権・利権］を一挙に失う危機に立たされた
ことに原因であり既存の［特権・利権］勢力が小沢政権誕生を阻止し代表の
小沢一郎氏の政治生命を抹殺する為に仕掛けた［戦後最大の政治謀略事件］であり
［謀略部隊］の司令塔は米国支配層、実行犯は東京地検特捜部 と最高裁、麻生自公政権と
民主党反小沢派と大手マスコミである。

当時の麻生自公内閣で法務大臣だった森英介自民党議員は［西松建設事件］強制
捜査後に親しい財界人に［自分が指示して大久保秘書を逮捕させた］と自慢話をした
のですが、一年後の２０１０年５月にその財界人は会合で一緒だった元参議院議員
平野貞夫氏にその件を伝えたのです。

平野貞夫氏は５月１０日の上杉隆氏がキャスターを務める［朝日ニュースター］
生放送にゲスト出演しこのことを初めて爆弾告発したのです。

そして平野貞夫氏自身も強制捜査の対象となり逮捕される予定であたっと暴露し
たのです。

［小沢事件］の実行に当時の麻生首相と森法務大臣が直接関わっていたことを証
明する具体的な爆弾発言です。

以下にYoutube映像をアップしますので是非御覧ください。そして広く情報拡散
をお願いします。

●　官房機密費 指揮権発動 小沢氏の秘書逮捕 平野貞夫氏爆弾告発

2010.05.10 朝日ニュースター

［小沢氏の秘書逮捕は森英介法相の指揮権発動だった！平野貞夫氏爆弾告発］

http://www.youtube.com/watch?v=XC2XXNBgGT8

▲　国権の最高機関である国会は［小沢事件］の徹底解明のために［小沢事件真
   相究明特別委員会］を設置して関係者を証人喚問すべき！

現在平野貞夫氏は自分とこの財界人を国会法務委員会に証人喚問して［小沢事
件］の真相を明らかにせよと国会に要求しています。

国権の最高機関である国会は［小沢事件］の徹底解明のために以下の関係者を証
人喚問すべきなのです。

①　米国支配層：ルース駐米大使、在日CIA責任者、ジャパンハンドラーのアミ
    テージ、マイケル・グリーン、ジェラール・カーチス

②　麻生内閣：麻生首相、森英介法務大臣、河村官房長官、元官房長官

③　東京特捜部と検察首脳：樋渡検事総長（当時）、佐久間特捜部長、大鶴最高
    検検事、吉田特捜副部長、木村主任検事、田代検事など

④　最高裁事首脳：歴代最高裁長官と歴代最高裁事務総局

⑤［東京検察審査会］責任者：歴代事務局長

⑥ 審査補助弁護士：米澤弁護士、吉田弁護士

⑦　検事役の指定弁護士：大室俊三弁護士弁護士、村本道夫弁護士、山本健一弁護士

⑧［陸山会裁判］裁判長：東京地裁登石裁判長

⑨［小沢裁判］裁判長：東京地裁大善裁判長

⑩　大手マスコミ首脳：全国紙（朝日、読売、毎日、産経、日経）とTV局（NHK,
    テレビ朝日、日本TV、TBS,フジTV,テレビ東京）

⑪［小沢バッシング］を煽ったキャスターとコメンテーター：立花隆、田原総一朗、
　　みのもんた、辛坊、岸井、橋本、星,大越健介、山際澄夫など

⑫　民主党幹部：野田、菅、仙石、岡田、枝野、前原など

（終わり）

 

転載元: 憲法と教育基本法を守り続けよう。

マスコミが急に前原議員の支持率を捏造して前原氏を代表選に引っぱりだした理由は簡単です

マスコミが急に前原議員の支持率を捏造して、前原氏を代表選に引っぱりだした理由は、簡単です。

それは、マスコミの調べで、現在の勢力が小沢・鳩山氏が約230票　前原氏40票、野田氏20票、仙谷10票、菅10票、他88と解ったからです。

マスコミが菅・枝野・仙谷等から官房機密費をもらって小沢氏を妨害するリーク情報の報道をしても、党内の勢力は、すでにはっきりしていました。
そして、現在の民主党の勢力図は永田町では常識です。

マスコミは小沢一郎の思惑が読めずに、政局を非難ばかりしていますが、元々世論調査と云う武器を使って、政局を作りだしたのはマスコミの方です。

何故なら、マスコミは、記者クラブ育ちの無能記者と既得権益に浸かりきった評論家が、政局の混乱をもっともらしく語っていますが、実際はマスコミ自身が政局を起こしておいて、政治が混乱すればするほど、新聞雑誌が売れ、評論家としての出番があると考えている人々だからです。

この様な評論家や新聞は全く不要です、解説無しの通信社があれば十分です。
特に読売新聞は原発推進に固執し、朝日は小沢叩きで、無惨な結果を招くと思われます。これらの報道機関は国民の為に弊害があるだけで全く役に立っていません。

現在民主党代表選の有権者議員は398人、過半数は200票です。

永田町では、小沢氏の真意が読みとれず、マスコミ同様、色々な憶測が飛び交っています。今回の、前原氏の出馬は米国の要請を受け入れた為で、総理に成った後は、一転して増税路線に向かうと云う話も有力です。

しかし、既に過半数を制している小沢氏に対し、「党員資格停止の解除」を手土産にとの報道をマスコミがさかんに流していますが、小沢氏の処遇を、どうのこうのと語ることはもう全く不毛なことです。

何故なら、小沢氏が民主党の実権を握らない限り、民主党に明日が無い事を、一般の民主党議員が解っているからです。

小沢・鳩山氏が誰を支持するかは、「マニュフェストを遵守し、経験と知識と自己犠牲の精神を持った人物」が前提で「原発事故処理の対応、切迫する世界恐慌的経済問題に腹を括って対応できる人物」と思われます。 しかしその様な人物が、今回立候補している人々の中にいるとはとても思えません。

そのためにも、今回総理に成った人は、小沢氏を幹事長兼副総理におく事が必要が有ると思います。そうしなければ、民主党の当初の理念を実行する事は出来ないと思われます。また民主党は当初の理念を実行しなければ、存在する理由が有りません。

今こそ、良くも悪くも、その政治的剛腕を振り回し、誰にも文句はいわせず、「国民の生活が第一」を実行すれば、最終的に逆らい切れる野党がいるはずが有りません。その時は、公明党はすぐに白旗を振を上げ、自民党は分裂すると思われます。

転載元: 如月の指針

我々が打倒すべきは「新自由主義」イデオロギーと経済政策！■「自民党清和会別働隊」■バリバリの「新自由主義村利権集団」者＝野田・前原・樽床

 

↑B17

模型飛行機だが、日本人のぉらからは・・・複雑な思いだ！

 

 

 

 

↑杉並からの情報発信です　さまより以下転載↓

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1624ae958bbb3795bfed8d20ba85a67f

我々が打倒すべきは「新自由主義」イデオロギーと経済政策！

2011-08-21 14:37:40 | 政治・社会

 

８月１４日の「日曜勉強会」でも話題になりましたが、

「新自由主義」はすでに１９７０年代の中南米諸国 に

米ＣＩＡと右派軍人のクーデターによる軍事独裁政権下で

米国によって実験的に導入され全て失敗していたのです。

中南米諸国の「新自由主義」政策で、

最初の数年間は米国資本の投入で国内経済は活性化されましたが、

４−５年後には米国企業が市場を独占して自国産業が壊滅、
価格暴騰でハイパーインフレとなり

国民経済は破綻しました。

アルゼンチンのようにデフォルト宣言した国は

ＩＭＦから救済資を受け入れざるを得ず国民生活はさらに破壊され窮乏化したのです。

「参照記事」　【８．１４「日曜勉強会」報告】
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/930d6ef1233dc7a663fe3beecba39a9c

【８.１４「日曜勉強会」報告】

▼「新自由主義」とは一体何なのか？

「新自由主義」とは

金融資本主義の本質である「金権」を「抑制すべきもの」ではなく

「正しいもの」として全面的に許容したもので

「金儲け」のためには
すべてが許されるというイデオロギーであり

経済政策です。

 

「新自由主義」を導入したすべての国々は今

「格差」「差別「貧困」「財政赤字」「失業」という「共通の社会問題」に直面しています。

なぜならば

「富を独占しているものがより多くの富を手にできる」ように

その国の政治、経済、財政、法律、規範、価値観、教育など全てを
「構造改革」の名目で激変させたからです。

「リーマンショック」で財政破たんしたアイスランドと

ギリシャとアイルランドとポルトガル、

「１０００兆円の政府債務」で破たん状態の米国、
失業率２０％の若者が反乱を起こした英国、

９００兆円の国家債務に苦しむ日本、

そして「国債格付け引下げ危機」のスペインイタリアとフラン ス、

これらの国は全て

１９８０年代から２０００年代にかけて

「新自由主義」を

積極的に導入し

 

強者を護り

 

弱者を

切り捨ててきた国々なのです。

 

逆に

「新自由主義」を１９７０年代に導入され

失敗した経験のある中南米諸国や

積極的な導入を敢えてしなかった北欧４か国は、

相対的に安定した社会を継続しています。

 

すなわち

現在我々が直面する世界的な危機を解決するには、

「新自由主義」イデオロギーと

「新自由主義」経済政策を今もって強行する

政府や官僚や
メガバンクや

大企業や

大手マスコミや

学者などが群がる

「新自由主義村」の利権集団を打倒しなければならないのです。

 

▼　伊藤千尋氏「反米大陸―中南米がアメリカにつきつけるNO! 」は名著！

このような１９７０年代の中南米諸国における米国による

「新自由主義」実験の強行と失敗に関して

、朝日新聞記者伊藤千尋氏が

「反米大陸―中南米がアメリカにつきつけるNO! 」
(集英社新書）の中で詳しく書いてます。

 

伊藤千尋氏は

「反原発」の立場を貫いておられる京大原子炉研究所の小出助教のように、

朝日新聞のひらの一特派員として

世界中の現場を渡り歩き「事実」と「真実」を追いかけてきた

数少ない良心的な大手マスコミ所属のジャーナリストです。

「新自由主義」は

１９７０年代の中南米諸国に、

１９８０年代には米国レーガン大統領、

英国サッチャー首相、そして

日本の中曽根首相が導入しました。

中曽根首相は

２００１年からの小泉首相による本格的な「新自由主義」に先駆けた

「第一次新自由主義」として

国営企業の民営化、市場開放と規制緩和そして
労働組合の解体・再編を行ったのです。

中曽根首相は

日本専売公社、日本国有鉄道、日本電信電話公社の民営化、

半官半民の日本航空の完全民営化、

闘う国労と総評を

解体して

労使協調の

闘わない労働組合「連合」を作ったのです。

▼　本格的な「新自由主義」＝「小泉・竹中構造改革」で国民生活は破壊された！

そして２００１年自民党小泉純一郎氏は

ブッシュ政権の全面支援を受けて首相となり

本格的な「新自由主義」である「小泉・竹中構造改革」を５年半にわたり強行したのです。

小泉首相は

２００４年に工場への労働者派遣を解禁した結果、

年収５００−６００万円の正規労働者が解雇され

年収２００−３００万円の何時でも解雇可能な　非正規労働者に置き換わったのです。

その結果、大企業の内部留保は２４０兆円まで膨れ上がったのです。

 

「小泉・竹中構造改革」によって、

今まで層が厚く社会の安定化に寄与していた日本の中間層は

一気に窮乏化し

 

 

一握りの「富裕層」と圧倒的多数の「貧困層」に分解してしまったのです。

 

小泉首相は

「緊縮財政」の名目で

医療、介護、生活保護などの社会保障費や

地方自治体への給付金を大幅削減する一方、

「平成バブル」の放漫経営で大損したメガバンクや大企業を

１００兆以上の税金投入で救済しました。

「小泉・竹中構造改革」は

国内では国民のセーフティーネットと地方を破壊し

税金を使ってメガバンクや大企業を救済し

５年半で２７０兆円の債務を作り出したのです。

 

小泉首相は

日銀と一体となってゼロ金利政策を１０年以上継続して

本来であれば預金者に支払うべき３００兆円以上の金利を

 

メガバンクの損失補てんと「円キャリートレード」で

ユダヤ金融資本に低金利で貸し付けたのです。

この資金が

米国の「サブプライムローン住宅」バブルを発生させ、

５０００兆円の実体経済に対して６０，０００兆円（６京）と言われる

デリバテイブ金融派生商品を世界中にばらまき、

いつ破裂するかもしれない「時限爆弾」として今でも埋まっています。

 

また小泉首相と竹中金融担当大臣は

円安誘導の「為替介入」の名目で２００２−２００３年の間に

２０兆円の米国債を買い増し

総額１００兆円にまで日本の米国債を積み上げました。

ブッシュ大統領は

この資金で

アフガニスタンとイラクへの

二つの侵略戦争の戦費を賄ったのです。

 

▼　情報遮断で「新自由主義」は世界を席巻した！

１９７０年代に中南米諸国に無理やり導入された「新自由主義」は

ことごとく失敗した結果、今ではコロンビアとメキシコ以外

全ての中南米諸国は

左派もしくは
中道左派の反米政権となっている事実は報道されませんでした。

中南米諸国に大使館を置く外務省、大手マスコミ、シンクタンク、学者は

当然ながらこの情報を早い段階から知っていたのです。

彼らは情報を意図的に遮断したのです。

 

もし大手マスコミや学者が

この事実を１９８０年−１９９０年代に広く知らせていたならば、

「新自由主義」が「唯一の解決策」として世界各国に導入され
これ程のまでの格差社会と

社会崩壊を招くことはなかったかも知れません。

我々が２００１年の小泉首相の誕生を

９０％の支持率で歓迎したことはなかったでしょう。

我々が

大手マスコミによる「新自由主義」礼賛報道に

簡単に洗脳されることもなかったかもしれません。

 

 

▼　「ポスト菅」の民主党Ｂグループはバリバリの「新自由主義」派！

２０１０年６月２日の「鳩山・小沢ダブル辞任」クーデターで

民主党新代表となり

首相に就任した菅直人氏と支持ループ（民主党Ｂグループ）はもともと

 

菅、仙石、枝野らの「旧市民運動・旧左翼」派と

前原、野田、安住、福山、樽床などの

松下政経塾出身の「新自由主義」派との混成部隊です。

２００９年９月に政権交代を実現した「小沢・鳩山民主党」を

乗っ取った民主党Ｂグループは

今、

「ポスト菅」の「新自由主義」派が「０９マニフェス ト」を否定して
自公との「大連立」を目指すのは至極当然な動きなのです。

 

なぜならば、

民主党Ｂグループは

民主党Ａグループ（小沢支持グループ）を孤立・解体させるために

民主党内に周到に送り込まれた「自民党清和会別働隊」だからです。

 

民主党代表選に候補を予定している

野田蔵相、前原前外相、樽床前国会対策委員長はバリバリの「新自由主義」者なのです。

転載元: 模型飛機

野党自民党やマスメディアが意識的に多用する「バラマキ４K」を検証してみます

民主党執行部は、小沢氏を処分すべきでは、ありませんでした。

なぜなら小沢氏は政治とカネと云う『疑惑』を捏造された被害者です。
検察不起訴になると、かねてからその場合に備えていた作戦に従い、小沢氏を憎悪することだけが生き甲斐のような１１人の自称市民を秘密に借り集めて、洗脳し、誘導して２回の『起訴相当議決』をさせました。
実際は検察審査会を開催していない疑惑も有りますが、完全な秘密方式なので国民は確かめようがありません、確かめ様が無いに人間が国民の代表と呼べるでしょうか、国民の代表と云うなら、すべて明らかにして、選ばれた人でなければ、ただの秘密結社の人々と同じになってしまいます。

小沢氏への迫害は「国民の生活第一」や「官僚主導から政治主導」や「日本の真の民主化と独立」などの改革の志を枉げぬ小沢氏を、追い落とさなくては甘い汁が吸えなくなる日本の悪党たち｢官僚・大手メデイア・既得権益勢力など」が連携して仕組んだものです。

その結果09年の政権交代時の民主党マニュフェストが間違っていたと云うネガテブキャンペ−ンが行われました。
そこで、野党自民党やマスメディアが意識的に多用する「バラマキ４K」を検証してみます。

現民主党執行部は、特例公債法案の成立と引き換えに「こども手当」の精神を反故にしました。こども手当の趣旨は、少子高齢化社会の到来は避けがたい事実ですが、国家の将来を担う子供達を、社会全体で育てていこうと云うものでした。
高速道路無料化は事実上撤回、高校無償化や農家の戸別所得補償は今後見直すことを野党に約束してまで、安易な道を進んだことになります。

高速道路の無料化は物流コストの削減であり、国土交通省の介在を少なくする為でもあり、一種の自由化でもありました。
国民の税金で建設した高速道路を利用するのに、国民があらためて高額な料金を払う事は、建設費用の税金は何処に行ったのだと云う論理的矛盾が生じてしまいます。
高校授業料の無償化は、先進諸国が殆ど無料化である事を考えますと遅すぎたくらいと思われますし、実質高校卒業が義務教育化している現実に合わせた事と思います。また、国民の教育水準の向上は国益に沿い、国力向上になる事実から、経済的要因で高校に通えない子供の救済としても当然と思います。

農家の戸別所得補償は食の安全保障上も大切です。食の自給率の低下を嘆きながら、農業従事者の離農を止められなかったのが、自公政権でした。
その、自給率の低下を阻止できなかった政党が、非難する事が大間違いと感じていない、民主執行部・自公執行部は全く政策感覚が麻痺しているとしか考えられません。

農家の戸別所得補償は現実に即応した、即物的ですが有効な手段と思われます。各種の農業団体経由でひも付き補助金を交付しても、その殆どが農業従事者に行き渡らないのが現実で、それの是正にはもっとも有効と思われます。

ただ、それだけでは充分ではない事は当然であり、その先に新たな農業参入者を引き入れる政策も必要な事は当然です。自民党やマスメディアがプロパガンダ的に多用する「バラマキ4K」こそが、政権交代（小沢・鳩山）の主張の柱であった為に、自民党等々は意識的に、これらの政策を重点的に攻めています。

政策と云うものは税金を誰に再配分するかと云うことですから、多少の不公平と云うものは、どんな場合でも生まれる事です。
政権交代した民主党のマニュフェストは、多くの国民から賛同を得たのは事実で、そのために、圧倒的勝利で衆議院選に勝利しました。小沢氏が主張するように、「原点に回帰すれば理解は得られる」と云う主張は正しいと思われます。しかし、これを実行するには、相当の苦境を乗り越える覚悟が必要になり、楽な道ではありません。誠心誠意死に物狂いで、その実現に奔走するしかありません。

マニュフェストの趣旨が間違っていなかったのに、何故民主党は政策を実行しきれなかったのでしょうか。
最大の要因は、既得権を奪われると強迫観念に襲われた霞が関官僚の抵抗にあった為と思われます。
官僚達は、小沢氏の政治力さえ封印すれば、あとは鳩山、菅、仙谷、など全く怖くないと考えた結果と思われます。 小沢氏自身も、霞が関官僚を懐柔し味方につける考だったと思われますが、霞が関の象徴とも言える検察官僚の暴走の為に中断させられました。

税金を誰に再配分するかは概ね決まっています。問題は誰を経由して再配分するかです。既得権益勢力の既定路線を経由すれば、配分するお金は幾らあっても不足します。中央から地方と云う理念は、この経由経路の中抜きがポイントで、財政支出の圧縮は可能です。90兆予算なら、予算の組み替えや埋蔵金の掘り起こしで、18兆円の歳出削減が可能な計算になると考えられます。予算の組み替えとは、そう云うことと思われます。

この再配分の経由の変更が政治そのものが、60年にわたり甘い汁を吸ってきた既得権益勢力にとっては青天の霹靂であり、大抵抗は当然の事でした。その抵抗を実感せずに政権を担ったのが、鳩山総理と菅総理です。

既得権益者達のあまりに凄まじい抵抗に戦意を喪失したのが、現在の民主党執行部です。菅総理の場合、戦意を喪失したと云うより、自らの延命の為に妥協に妥協を重ねましたが、仙谷氏や岡田幹事長の場合、当初から戦意など持っていなかった可能性が非常に高いと思われます。

第６２回の小沢氏の政経フォーラムが開催され、公務員制度改革に触れ、棘の道でも政策を実行する強い信念が不可欠と言っている。国民から付託された政治家が、その使命を果たしていくためには、自分の命に代えてでもと云う気持政権運営に臨まなければならない。 代表選に関しては経験と知識と命にでも代えてでの自己犠牲的な精神を持つリーダーが必要だと言っています。また、自分は表立って動けないが、できる限りみなさんのお役に立ちたいとも言っています。

現在の民主党と云う政党の内実は3割が裏切り者勢力と云う時限爆弾を抱えていますので、これは次期総選挙まで抱えて政権を運営しなければならないのですから、かなり危険性が有ります。
しかし、政権を国民に委ねられた事実を真摯に受け止めるなら、党内で権力を握るのが常道です。
党内の異分子の存在を知りつつも、常道で政権運営に齟齬が生まれない手立てを打ち、自公を除く野党を糾合することも不可能ではありません、自民の切り崩しも可能と思われます。

小沢氏がどのような方法を考えるか定かではありませんが、仙谷岡田ラインが全権を握る政権をこれ以上続けることは、民主党以上に大切な日本と云う国家の国益を歪めると思われます。

転載元: 如月の指針

[転載]八ツ場ダムの7不思議＞まさのあつこ＞ダム予定地（長野原町）を抱える選挙区からは福田赳夫、中曽根康弘、小渕恵三と３首相が出てこの事業を推進。

http://dam-diary2.cocolog-nifty.com/blog/　2009年9月26日 (土)　八ツ場ダムの七不思議

八ツ場ダムは、半世紀経つ間に必要性を失った（以下２と７）のはもちろん、実は、かなり無理矢理な、自然の摂理に逆らったダムで、いろいろな意味で未来永劫、利子がついてまわる事業です。
各自治体の政策決定者とそれを支える職員の方々には、冷静にこの事業の全体像を把握していただきたいと思います。

事業費（4600億円）の利子（国債、地方債の利子）を含めると9000億円に膨れ上がる。それだけに止まらず、以下の３、４、６にかかる事業費はまた別で、さらに他にも隠れたコストがあります。隠れたコストについてはまた書くことにして、今日は、八ツ場ダムの七不思議ということで、まとめてみました。

＜転載歓迎です。＞

八ツ場ダムの七不思議


１．半世紀が過ぎてもまだできない：八ツ場ダムは特定多目的ダム法に基づく治水、利水を目的とした多目的ダムだが、1952年のダム計画浮上から57年が経過した。ゼロ歳だった人でも57歳になんなんとす。疲れ果てて反対運動の旗を住民が降ろしたのは1992年。それから17年が経ち、総事業予算の7割が消化されたが、事業完成度は2008年度末で付替国道6％、付替県道2％、付替鉄道75％、代替地造成10％など、完成までの道のりは遠い。3000億円強はどこへ消えたのか？

２．東京五輪の渇水に備える事業？！国内外から大勢の人々が集まるオリンピック渇水に備えるためのダム。といっても石原知事が招致を進める2016年五輪ではない。1964年のことだ。東京都の水需要は1975年から減少を始め、日量最大690万トンの供給力に対し、170万トンが余っている。

３．１日53トンの石灰が必要：上流の草津温泉から流れ出る湯は、ダムを作ってもコンクリートが溶けるほどの強酸性。ゆえに一端は計画が頓挫した。しかし、1963年に石灰を投入する「中和工場」を完成させ計画が復活。以来、１日約53トンの石灰が投入され、ダムを作る限りは未来永劫にそれを続ける必要がある。

４.石灰の沈殿物を貯めるダムと土捨て場が必要：石灰の投入でできる中和生成物を沈殿させるために1965年に品木ダムを建設。その沈殿物を浚渫し、捨てにいく新しい土捨て場も未来永劫に必要になる。

５．３人の首相と３人の世襲がガード：ダム予定地（長野原町）を抱える選挙区からは福田赳夫、中曽根康弘、小渕恵三と３首相が出てこの事業を推進。そんな選挙区は他にはない。世襲した福田康夫、中曽根弘文は隣の小選挙区・参議院と群馬県に陣取り、ご当地は小渕優子が後継（敬称略）。前政権を象徴する因果な事業である。

６．ダム湖周辺は浅間山噴火で崩れた山の残骸：1783年の天明の大噴火で泥流死者1538人を出した浅間山。当時、死体が東京湾まで押し流されたことが古文書に残る。その泥流が積もったグサグサの地質に地すべりの大敵である水を貯めることになるのが八ツ場ダム。22箇所の地すべり地が判明しているがコスト縮減のため、2箇所しか対策をしない。さらなる追加対策予算が必要になると反対団体は指摘する。

７.カスリーン台風への効果はゼロ：1947年のカスリーン台風被害が発端の計画だが、同台風が再来しても効果はゼロであることが国会で暴露された。

上記７については「本当か？」と信じがたいと思う人もいると思うので、国会議事録へのリンクと政府答弁を張り付けておきます。その下に、この官僚答弁の読み方解説★もつけておきます。

衆議院予算委員会第八分科会　平成17年02月25日
○国土交通省河川局長清治真人
八ツ場ダムにつきましては、吾妻川という支川に建設されるダムでございますが、その流域にたくさんの雨が降る場合とそうでない場合とがあるわけでございまして、カスリン台風のときのような雨の降り方においては、八ツ場ダムの効果というのは、八斗島地点について大きいものは期待できないというふうに計算結果も出ております。
http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=28858&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=9&DOC_ID=778&DPAGE=1&DTOTAL=1&DPOS=1&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=28872
★実は「大きいものは期待できない」どころか、ゼロだったのが暴露されたのが以下。

○塩川鉄也議員の突っ込み
カスリン台風洪水に対応しての八ツ場ダムの洪水調節効果はゼロなんですよね
http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=28858&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=9&DOC_ID=778&DPAGE=1&DTOTAL=1&DPOS=1&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=28872　

○反論できない国土交通省河川局長清治真人
今御指摘のありましたようなダムの効果でありますとか、それから、これからダムがどのくらい必要になるのか、こういうようなこともあわせて検討してまいる所存でございます。
http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=28858&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=9&DOC_ID=778&DPAGE=1&DTOTAL=1&DPOS=1&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=28872　
★反論できないとき、官僚は認めずに、話をまるめて、逸らして、ゴックンと飲み込んで分からなくしてしまう。

まさのあつこ

転載元: ナザレのイエス御自身の信仰の形成過程と見えたもの