小沢氏に関する見事な事実誤認、さすがは産経新聞の記者だ。

小沢氏に関する見事な事実誤認、さすがは産経新聞の記者だ。

日々雑感より

　　小沢氏のことを「子分にカネ集めの責任を押し付けて恥じない親分」とはどのような事実を指しているのだろうか。産経新聞社の加納宏幸氏は何か勘違いしていないだろうか。

　検察が「西松建設の違法献金」として大久保氏を逮捕し捜査を行った挙句「西松建設からの違法献金」は存在していないことが判明した。

つまり　「陸山会事件」の訴因になっていないのだ。

これほど酷い「見込み捜査」を新聞社は批判しないで、大久保氏逮捕の折に「元秘書が逮捕されたのだから小沢氏は説明せよ」と批判の嵐を報じ続けた。そのガナリ立てたプロパガンダが加納宏幸氏の頭の中でこだましていて、事実誤認しているのだろうか。

　元秘書石川氏が逮捕されたのは土地取引に関する収支報告書への「虚偽記載」が直接の容疑だが、取り調べの段階で「水谷建設からの収賄」容疑が一時報じられた。検察情報タレ流しの大手マスコミの中には何処から入手した情報なのか、水谷建設の元社長が石川氏に収賄５千万円をホテルの喫茶店で手渡すのを目撃したというX氏を登場させて「再現ビデオ」をテレビの報道番組で流したりした。

　しかし、実際は「水谷建設からの収賄」事件は石川氏の「訴因」にすらならず、加納宏幸氏のいう「子分にカネ集めの責任を押し付けて恥じない親分」というのは存在していない。あえて言えば、大手マスコミが３年有余も小沢氏を「政治とカネ」なる実態のないスローガンを繰り返し繰り返し報じただけだ。

　現在、元秘書３人は他の政治家なら「訂正印」を突けば済まされる程度の微罪で「有罪判決」を受けている。しかし、それすらも恥知らずなミスター「推認」裁判官による法と証拠に基づかない前代未聞の判決だ。

　会計学の専門家により「期ズレ」は犯罪ではなく、むしろ石川氏の会計処理の方が正しいとの証言がある。

　いずれにせよ、土地登記と政治資金収支報告書に記載した時期がケシカランという思い込みだけで「４億円の小沢氏の個人資金を隠蔽しようとした」との仰天判決を下したミスター「推認」裁判官の著しく低能にして無理筋の事実認定の関係すら加納宏幸氏は確認していないようだ。

　少しマトモな記者なら「水谷建設の贈収賄」は証拠採用されていないという公判経過ぐらいは常識として確認しているはずだ。

そしてバカな記者が小沢氏の４億円が問題だ、と主張する思考回路が未熟な幼児のような者がいるのも驚きだ。

　４億円は実際に収支報告書に記載され隠蔽されていないし、小沢氏の個人資産を問題にするのなら「陸山会事件」ではなく、国税当局の査察部調査を問題にすべきではないだろうか。

当然、この国の検察官僚とタッグになって小沢氏への強制調査で持ち帰ったすべての資料分析に国税の調査担当も加わったと見るのが妥当であり、その線から問題が提起されなかったとすれば、結局４億円は何ら疾しいカネではないとお墨付きを得たのと同等である。

　志摩憶測で自分たちがばら撒いた捏造記事の後追いのように小沢氏のことを匂わすのに「子分にカネ集めの責任を押し付けて恥じない親分」と表現するのは相当程度の悪い記者だと自ら証明していることに他ならない。

　記事は永遠に残る。加納宏幸氏の不名誉は自業自得だが、いわれなき悪宣伝により名誉を著しく気づ付けられた小沢氏の基本的人権侵害に対して、加納宏幸氏はどのように責任を取るつもりだろうか。そしてそれを掲載した新聞社も同罪だと思うが、社会の公器たるモノがこれほど劣化していることに慨嘆するしかない。

転載元: 株式探偵コナン

　　　小沢控訴は、国民の勝ちを意味するか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連帯する日本・山梨・小川

小沢判決を不服とした検察官役の弁護士による控訴が決まった。

おめでたいことだと思う。

それで、国民も満足が得られる・・・弁護士たちも名が残るというものだ・・・。

まあ、スキャンダルの一種だから、さしずめローマ帝国の大衆サービス・見世物の只見見物ということだろう。

新聞もテレビも、小沢スキャンダルが種切れにならず、今後も商品として売り続けられる。

既得権益受給者たちにとっては、万々歳だ。

特に官僚たちは、検察に多少の犠牲を出したが、「小沢抹殺」の結果は思ったより上出来で、言うことはない。

マスコミもよく「悪人・小沢」を宣伝してくれたし、国民も疑うことなく、それを鵜呑みにし、世論調査では「小沢抹殺」の急先鋒の役割を果たしてくれた・・・。

これで、「消費増税」が実現すれば、また「官僚天国」が続けられる・・・。

政治家も、我々官僚のお先棒を担いでくれるだろう・・・。

・・・・・・・・・・・・・・・

高々4億円の出所が、国会での大問題であるとする、多くの人々の判断。

間違っているとは言わないが、やはり間抜けなところが間違っていると言わなければならない。

その裏で、政府の無駄遣い16.8兆円のあぶり出しが消えてしまった。

最初の事業仕分けで1.7兆円ををあぶりだした事業仕分けも、中途半端な形で終わったままだ。

それが、既得権益層の「政府には、これ以上ムダは無い」ことの証明にされている。

これで「消費税の前にやるべきこと」は、「小沢抹殺」と「心中」させられることになりそうだ。

「みんなの党」も「公務員改革」を叫んでいるが、実現のための戦略も戦術もはっきりしないし、何よりも「力」が無い。

「大阪維新の会」は地方で実績を積みつつあるが、国会に議席が無い。

私は、単に「政府の無駄遣い」の撲滅を言っているのではない。

それは、実は「制度疲労」している「日本統治機構の改革の導火線」に火をつけることになると思っているから、執拗に訴えている。

今の「日本統治機構」は、支配層としての「既得権益者・擁護政策」しかとっていない。

その路線の上に「消費税」も「原発」も「ＴＰＰ」も乗っかっているのだ。

つまり「国民生活・安全・安定・安心」が2の次、3の次になっているのだ。

私は「経済成長第一主義」を批判はするが、「経済成長」そのものを批判しているわけではない。

日本は、外需のみに頼らなくても、幾多ある「既得権益層を守るための規制」をはずせば、例えば電力の自由化、電波の自由化を図れば、経済活動は新たな市場を生み出し、活性化すると思っている。

そのネックになっているのが政・財・学の支配層を束ねる「官僚権力」なのである。

小沢氏が復権を目指すなら、「消費税の前にやるべきこと」を明確にプログラム化し、国民に訴えることしかない。「4億円の説明」など、我々が聞いたところで何の意味も無い。

それよりも、政治家のやるべきこととして「政府の無駄遣い」との戦いを、実際に始めてほしい。

特権を享受し続ける「官僚改革」は、誰にでもできることではない。

「力技」が必要なのである。

この際、もう失うものは何も無いと思われるから、

ぜひ、「身を捨ててこそ、浮かぶ瀬もあれ」精神で「最後のご奉公」をしてほしい。

転載元: 「連帯する日本」の公式ブログ

　控訴する事にした指定弁護士は『二見伸明氏』の記事を読んで、自分達は本当に愚かな弁護士と云う事を認識してもらいたいと思います。また、控訴して裁判が開かれれば、不正を働いた検事達を、裁判にどんどん呼んで、検察審査会と検察の闇を解明してもらいたいと思います。

日本には時間が残されていないと云う事が、この指定弁護士や事件を捏造した検察は全く解っていないと思います。

(二見伸明)
小沢一郎は、当然のことながら、「無罪」だった。「小沢裁判」の争点は、土地代金の支払いを平成１６年分の政治資金報告書に記載すべきか、１７年分の報告書に記載すべきかという、取るに足らない、形式論、手続き論的なもので、「４億円は裏金のはず」だという「東京地検特捜部の『妄想』から始まった」（3.19最終弁論）「国策捜査」であることが、初めから自明だった。

しかしながら、政治的には深刻な意味をもつ「裁判」だった。与野党を巻き込んだ3年余に及ぶ検察、マスコミの「小沢抹殺」のシナリオは、日本の政治を停滞させただけでなく、腐敗させた。反小沢の急先鋒・菅政権は参院選で大敗し、民意が選んだ「政権交代」を水泡に帰してしまった。3・11大震災と原発事故には最も優秀な人材を結集し、文字通り「挙国一致内閣」で対処すべきだった。しかし、マスコミは小沢の復権に恐れおののき、自民党のお歴歴には、この機に乗じて大臣になりたいというさもしい下心が透けて見え、民主党政権には大災害に対処する能力も胆力も、復興の創造力もないことがわかった。国民は冷静だったが、幼稚なリーダーたちがパニックに陥ったのだ。それにしても取り返しのつかない３年余だった。
　
刑事訴訟法336条は「被告事件について犯罪の証明がないときは判決で無罪を言い渡さなければならない」と規定している。これは「検察官が被告人の有罪を証明しない限り被告人に無罪判決が下される」という「推定無罪」の原則と理念によるものだ。
　
判決文要旨（ＮＨＫ）は「被告人は、本件合意書の内容や交渉経緯、本件売買契約の決済日を変更出来ず、そのまま決済されて、平成16年中に本件土地の所有権が陸山会に移転し、取得費の支出等もされたこと等を認識せず、本件土地の取得及び取得費の支出が平成17年に先送りされたと認識していた可能性があり、したがって、本件土地の取得及び取得費の支出を平成16年分の収支報告書に計上すべきであり、平成17年分の収支報告書には計上すべきでなかったことを認識していなかった可能性がある。また、被告人は（中略）本件4億円を借入金として収支報告書に計上する必要性を認識しなかった可能性がある。

これらの認識は、被告人に対し、本件土地公表の先送りや本件4億円の簿外処理に関し、収支報告書における虚偽記入ないし記載すべき事項の不記載の共謀共同正犯として、故意責任を問うために必要な要件である。このような被告人の故意について、十分な立証がされたと認められることは出来ず、合理的な疑いが残る。本件公訴事実について被告人の故意及び石川元秘書ら実行行為者との共謀を認めることは出来ない」と明快である。
　
ここで誤解を避けるために一言、解釈したい。「合理的な疑い」とは、被告人に疑いがあるのではなく、有罪を立証しようとする指定弁護士の言い分に「合理的な疑いがある」ということである。この点については判決文９５ページ全文を精読した鳥越俊太郎の５月５日付の毎日新聞「ニュースの匠」が核心を衝いていて、面白い。
　
会員制の高級情報誌『選択』５月号は小沢判決に関連して「『市民感覚』で強制起訴された小沢一郎・民主党元代表に無罪判決が出た。『けしからん』による被告人づくりの限界を見せ付ける格好となった。一方、自らの手で小沢氏を訴追できなかった検察が意趣返しで『市民』をけしかける裁判でもあったが、ここでも検察は完全敗北を喫するはめとなった」とクールに伝えている。しかし、３年以上、「小沢抹殺」に狂奔し、「有罪」に陥れようと画策したマスコミの落胆は相当なものだった。

大手各社の社説は「結論はシロだが、『潔白』ではなく『灰色』という司法判断だろう」（読売）、「刑事事件を問えないまでも政治家の責任を厳しく問う判決だった」（毎日）、「（無罪判決を受けて）小沢氏が政治の表舞台での復権をめざすのは間違いない。民主党内には待ちかねたように歓迎論が広がる。だが、こんな動きを認めることはできない」（朝日）など相変わらず「小沢抹殺」の旗を振り続けている。「司法の決着はついたが、道義的、政治的責任は残る」と再攻撃の先陣を切ったのはNHKの「無罪判決報道」の重点ともとれるものだった。
　
1933年、朝毎読など日本の新聞社132社は軍部と結託し、国際連盟脱退の「世論」を醸成した。その結末は「原爆投下と敗戦」だった。権力におもねるこの日本の「報道文化」は今も変わっていない。日本には本物のジャーナリズムはない。ほとんどは「権力」の番犬だ。数少ない本物のジャーナリストは発言の場がじわじわと狭められている。背筋が寒くなるのは私だけだろうか。
　
フランス大統領選で現職のサルコジ大統領が落選した。ギリシャでは連立与党が過半数を割った。ヨーロッパは再び、不安と激動の時代に入った。中国も中南海の舞台裏では改革派、毛沢東派、保守派の利権と権力をめぐる血みどろの暗闘が続いている。アメリカもTPPなどアジアに覇権を求める新帝国主義の時代になった。そして、日本は羅針盤も司令塔もない漂流する「難破船」の時代にある。

「小沢抹殺」のための悪あがきはやめにしよう。この国にそんな悠長な時間はないはずだ。野田総理に勇気があるならば、内閣大改造をし、小沢を副総理兼幹事長として国難に正面から立ち向かうべきだ。小沢は絶対者でもなければ万能の士でもない。欠点も多い不器用な人間だ。しかし、今の日本に彼を凌駕する政治家がいないのも寂しいことだが、現実だ。
　
小沢系の新政策研究会は６月をメドに、八方美人的ではない大胆かつ根源的な政策提言をするそうだ。百年後を見据えた壮大な国づくりを始めよう。足元を見つめ、固めながら、東北の復興、大東北づくりを起爆剤にしながら、日本の建て直しをしよう。乱世こそ英雄豪傑、哲人が出る。日本を最大の難局から救うのは、偏差値の高い「学校優等生」や庶民的人気の高い芸能人的政治家ではない。私は英雄待望論者ではないが、これは歴史の方程式だ。

転載元: 如月の指針

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『控訴決定』これでは誰でも罪人にされる恐怖！！

控訴決定　小沢　謀略裁判継続　（日刊ゲンダイ） これでは誰でも罪人にされる恐怖！！

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2012年5月9日　日刊ゲンダイ

＜まだ続く小沢暗黒裁判の茶番＞

　東京地裁が先月下旬、無罪判決を出した小沢一郎・元民主党代表の裁判があろうことか、継続になった。検察官役の指定弁護士が９日、控訴を決めたのである。

　無罪判決後の会見で、大室俊三指定弁護士は「無罪になった人を被告の立場にとどめることにためらいがある」とか何とか言っていた。それでも高裁での審議を選んだ。共謀を示すような証拠もなく、ましてやゼネコンからの裏金も認められていない。それでもまだ裁判を続けるというのだ。常軌を逸した判断である。

　こんなバカバカしい裁判をいつまでやるのか、政治空白をどれだけ長引かせれば気が済むのか。クラクラするような決定だ。

　何度も言うが、この裁判は無意味だ。事件そのものがデッチ上げの謀略である。それなのに、大メディアは戦争中の大本営発表のタレ流しのごとく、権力サイドのリークに乗った。魔女狩りのような報道の中で、政権交代の立役者・小沢一郎は、その政治的活動を完全に封じ込められたのである。

　この事件、裁判に意味があるとすれば、２１世紀の日本でそれが起こったことだ。この事実に戦慄する。それでも裁判継続というのだから、暗黒社会だ。

＜最初から有罪ありきの謀略捜査＞

　小沢は３月１９日、地裁での最終の意見陳述でこう語った。

〈東京地検特捜部による本件強制捜査は、政権交代を目前に、野党第１党の代表である私を政治的、社会的に抹殺することが目的であり、それによって政権交代を阻止するためのものだったと考えられる〉

〈政治資金規正法の制定以来、今に至るまで、報告書に間違いや不適切な記載があっても実質的犯罪を伴わない限り、検察のいう虚偽記載も含めて、例外なくすべて、報告書を修正することで処理されてきた〉

〈私のケースだけを強制捜査、立件したことは恣意的な法の執行だ〉〈前田元検事はこの法廷で『これは特捜部と小沢の全面戦争だ。小沢を挙げられなかったら特捜部の負けだ』と言われたと証言した〉〈推定無罪どころか最初から有罪ありきの捜査、立件だ〉

　その上で小沢は、この事件については検察が証拠裁判主義にのっとって、２度不起訴にしたこと。それなのに不当・違法な捜査で得た供述調書と報告書を東京第５検察審査会に提出、「起訴議決」へ強力に誘導したことを指摘した。

　被告の言い分をそのまま書くのか、と言われそうだが、小沢が指摘したことはすべて、事実だ。検察はグーの音も出ないはずだ。

＜平成版・巌窟王だった小沢裁判＞

　嫉妬に狂った男が陰謀、謀略でライバルを牢屋にぶち込み、のし上がる。

１９世紀にデュマが「モンテ・クリスト伯」で描いた世界だが、それが２１世紀の日本で繰り返されるとは思わなかった。検察が小沢を牢獄にぶち込もうとした動機は何なのか。元外交官の天木直人氏は“恐れ”だと言った。

「自分たちが狙っている官僚組織の強化を政権交代によって、妨害されるのではないか。小沢一郎氏によって、潰されるのではないか。そうした恐れが違法な捜査、立件につながっていったのでしょう。

官僚は権限強化を狙うときに民意を隠れみのにする。『より民主的に』と言いながら、自分たちが民意をコントロールし、権限を強化してしまう。司法官僚は司法制度改革を利用して、まさしく、権限強化を企んでいたところに政権交代になって、彼らは慌てた。これが事件の背景だと思います」

　恐ろしい国だ。そして、恐るべき官僚たちの悪知恵だ。やっぱり、日本に民主主義は根付いていなかった。政権交代はそれを根付かせるチャンスだったのに、潰されてしまった。それが事件の真相なのである。