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小沢一郎「最後の大構想」の後篇を、以下、大友亮介さんのブログより。
人間・小沢一郎「最後の大構想」 ② 聞き手・渡辺乾介氏 週刊ポスト2012/01/13・20号
略 ■アメリカの真の狙いは郵貯と医療 野田政権は増税に舵を切った。しかし、国民に痛みを求めるに相応した国の方向性も社会の未来像も示せず、尚且つ政治手法は疎にして雑。政策を打ち上げても実現の手順はおぼつかない。なぜ増税か。「そうしないと財務省が困る」というのでは、国民が納得しないのは理の当然というものだ。 小沢一郎・民主党元代表は増税と聞いて、言下に「できない」ときっぱり言った。 昨年から二年越しの危機が世界と日本を覆っている。 一つは、日本の震災復興と原発事故からの立て直し。 二つは、欧州発の金融混乱を引き金にした世界恐慌の恐れがあることだ。そういう中で、今年はアメリカ、フランス、ロシアの大統領選挙、アジアでは中国の指導者交代、韓国の大統領選があり、世界の指導者が選挙に追われて、危機乗り切りのための強いリーダーシップを発揮し難い状況にある。 その国際社会に、日本がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加と消費税増税を国際公約として掲げることが、世界危機に対する有効な方策になるのか。 略 小沢：アメリカと対等に交渉する能力があるなら、別にＴＰＰは心配ない。だけれども、今の政府は対等に交渉なんかできない、結局アメリカに言われるままになっちゃうんだろう、というのが国民の不安です。 ＴＰＰだけじゃなく、沖縄の普天間基地をはじめとする安全保障問題だろうが、全部同じなんです。経済問題も同じ。とにかく日本人は自立しなきゃいけない。まして政府はきちんと日本の国益を主張できなきゃいかんということですよ。 渡辺：ＴＰＰ参加論者たちは、小沢さんはもともと市場開放論者だったじゃないかという物言いをする。 小沢：そう。僕は解放論者ですよ。 渡辺：かつてもウルグアイ・ラウンド（※注１）の時も、いち早く開放して有利な交渉権を獲得しようとした。 ※注１・・・１９８６〜９５年にかけて行われた農産物、サービス貿易分野を中心とする多国間貿易交渉。自民党政権から交渉を引き継いだ細川政権は９３年、コメに高い関税をかける代わりに一定量を輸入する部分開放を決断。国内農業対策として１０年間で６兆１００億円の対策費が支出された。 小沢：僕はそう主張した。だけど、日本政府はそれを言えなかったわけだ。あの時は自民党内で話が全部でき上がっていた後だから、そこから動かす余地はあまりなかったんだけれども、僕は自由貿易に原則賛成した上で交渉すればいいという意見だった。今だって政府に交渉能力があるんだったら何も心配ないです。 渡辺：しかし・・・。 小沢：ないから、心配になる。 渡辺：アメリカの言いなりになると、どういう問題が考えられるか。 小沢：協定書に載っている通りですよ。２３分野（※注２）かな。でも、実はマスコミが一番騒いでいる農業なんて、アメリカにとっては大したことではないんですよ。 ※注２・・・ＴＰＰ協定の交渉には農業、金融、電気通信、政府調達、環境など２３分野の作業部会が設けられている（主席交渉官会議を含めると２４部会、２１分野とする数え方もある）。 渡辺：それでアメリカが儲かるなんてことはない。 小沢：日本の農林水産業の年間総生産高は１３兆円です。だから、金額だけでいえばたいしたことない。ただし、それに関わってる日本の農家は直接的な打撃を受ける。その対策は十分に講じなければならない。 でも、アメリカの狙いはそれじゃないんです。案の定、アメリカは挙げてきたでしょう。郵貯とか医療とかですよ。アメリカは自分の都合のいいところの規制撤廃を求めてくる。既にその国の市場に入り込んでいる分野は黙っている。 渡辺：実際、牛肉などはオーストラリアの方がアメリカより全然安い。 小沢：日本の牛肉だってちゃんと売れている。今は放射能問題があったりするけれど、アメリカ産とは肉の質が違うからね。 市場開放に備えるためにも、国内対策として農業戸別所得補償の創設をマニフェストに入れた。その対策をきちんとやれば、農業はやっていけるんです。けれども、ノーガードでＴＰＰに参加したら、もろに生産者にしわ寄せがいく。 渡辺：先を見据えて農業戸別所得補償制度も考えて政権政策の基本にしたのに、それを棚上げにした。ＴＰＰ参加の手順が何もない。 小沢：何を考えているんだか、わからないですね。 ■日米は本当に同盟といえるのか 略 小沢： 略
日米にもし健全な同盟関係ができたとしても、中国は文句を言ってこない。一方、中国は歴史的にアメリカの十倍以上も長く付き合っているんだから、大事な国であることは間違いない。日米同盟と日中の友好親善はなにも矛盾しない。中国はちゃんとわかってますよ。 略 ■不景気にはむしろ減税すべき 渡辺：経済危機の中で国民に増税や重税を強いるというのは、戦前の世界恐慌で政府が金解禁など政策を誤って昭和恐慌を招いた歴史の失敗を繰り返す。 小沢：このままやればそうなる。もしやったら大変なことになる。２０１２年は絶対に深刻な不景気です。 渡辺：世界経済は非常に厳しくなる。 小沢：一般論で考えて、豊かな生活を体験した欧州の国民がレベルをダウンするというのは、経済が破綻するまで無理です。ということは、財政再建はできない。 日本だって、原発事故で電気を節約するといったって、生活レベルを下げて電気製品を使わなくなるわけじゃないでしょう。今は所得が減っているから買い物を控えているだけでね。 渡辺：不景気のとき減税をしなきゃいけないという考えは今も変わらないか。 小沢：やるとすれば減税ですね。あるいはもっと財政出動をしなきゃいけないかもしれない。すでにいった、原発の封じ込め（人間小沢一郎①参照）、何十兆円かかったってやらなきゃいけない。 渡辺：９３年の『日本改造計画』でも、新進党、自由党の選挙公約でも、一貫して所得税・住民税を半減して経済を変えると唱えてきた。 小沢：だから所得税を少しずつ下げてきたけれども、その分住民税をばーんと上げた。だからお年寄りは困っている。政府がそういう姑息なことをやる。それで政治が不信を買うんです。 渡辺：今の日本の危機の根源は、政治が国民の信頼を失っていることにある。民主党政権の姿形、とりわけこの二代（菅直人、野田佳彦）は非常にみっともないようにみえる。 小沢：そうだね・・・。いや、あまり肯定するわけにもいかんけれど（笑）。 渡辺：これほど政権公約を変質させたり、反故にしたりすれば、外国であれば政権が一日ももたない。 小沢：日本では市民のパワーが政治の転換に結び付かない。しかし、二年前の総選挙で一歩を踏み出したから、今度は勇気を持ってやると思う。今のままでは民主党は次の総選挙で手痛いしっぺ返しを食らうよ。 渡辺：しかし、有権者に選択肢がない。自民党といわれても・・・。 小沢：だから僕は、カオスの状態になるといっている。過半数を取れる政党がなく、政治がゴチャゴチャになっているときに大不況になってみなさい。もう悲劇ですよ。そうなると日本人はすぐに情緒的に走るから、過激な議論になっちゃう。 略 ■僕は政権交代の生贄でもある 略 小沢：僕の問題は僕個人のことじゃないんです。それは政権交代の生贄でもあるし、権力闘争の結末でもあるわけです。僕の問題のように、国家権力が濫用されると大変なことになるということを、政治家はみんな真剣に考えなきゃいけない。検察・法務・司法官僚に狙われたら、明日は我が身なんですからね。 略 この問題は政権交代の可能性が高いといわれていた０９年の総選挙の直前に起きた。現に何の確証もなかったのに、政権交代するであろうとみられている野党第一党の党首に強制捜査をかけたんですよ。こんなことが民主主義社会で許されるはずがない。（犯罪の）確証があれば別ですけれども、結局、検察が二年近く捜査しても何も不正はなかった。それでもなお強制起訴して裁判にかけるというのは、民主主義に対する挑戦、破壊行為です。少なくとも民主主義国家、法治国家では絶対に許されない。 そこをみなさん考えてください。僕は一生懸命耐えて、頑張るけれども、そんなことを許していたら民主主義が成り立たない。官僚に睨まれた人はみんなおしまいになっちゃう。 渡辺：官僚に睨まれた者がそれだけ怖い目に遭うかという話でいえば、アメリカに逆らった政治家は潰されるという言われ方もする。 小沢：そう、それもあるんですよね。 略 ■体制が変わると困る大メディア 渡辺：あなたは裁判の初公判で、民主主義を踏みにじる日本憲政史上の一大汚点、法治国家で許されない暴力行為だと、強い口調で裁判の打ち切りを主張した。 小沢：冒頭の意見陳述だね。 渡辺：怒りの激しさが伝わる内容であったが、党内では「小沢封じ」といい、今度は司法まで加わった小沢攻撃という未だ異常な状態になている。先ほど、生贄という言葉を使ったが、日本の危機を双肩に乗せて裁判を闘っているように見える。 小沢：個人の自立、国家の自立、そして議会制民主主義の定着、それらを実現するためには、僕は屈するわけにはいかない。ここで屈したら、永久に日本に民主主義が定着しない。だから僕は一人の戦いだけれども、最後まで応援してくれる人もいっぱいいるから、頑張らないといけない。それは自分自身のためではなくて、日本の民主主義のためだと思っています。 渡辺：日本分析が鋭いオランダ人ジャーナリストのＫ・Ｖ・ウォルフレン氏は、こうした一政治家に対する執拗な攻撃は世界でも例を見ない「人物破壊」だと看破している。世界の人たちは、この小沢裁判を日本の民主主義、議会主義、法治主義の程度を量る尺度として見ているのではないか。 小沢：そう思いますね。日本は果たして民主主義国家なのかという疑いの目をもって見ています。 渡辺：いわゆる既得権益派には、あなたがいくら無罪を主張しようと、最高裁まで引っ張って政治的な動きを封じてしまえという魂胆があるかもしれない。世界に誰がこの異常さを説明するのか。 小沢：このまま推移すれば、やっぱり日本自身が天罰を受ける。それは仕方がない。国民が自ら立ち上がらなきゃどうしようもないことですからね。リビアやシリアとは違って、日本では立ち上がったからといって殺されるわけじゃないでしょう。本当におかしいと思ったら、僕のような政治的なケースの問題も、あるいは原発の問題でも、やっぱり国民みんなが立ち上がらないといけないと思う。 渡辺：大メディアは、ロシアで何百人がデモしたとかは報じても、あなたの真意を理解しよう、支持しようという人たちが全国各地で千人を超えるデモをしても、一行も書かないで無視する。 小沢：そうなんだよね。 渡辺：新聞がそうした民主主義の危機を伝えず、封印していることが問題だ。 小沢：大新聞、テレビというのは旧体制の中でも、一番既得権益を持っているところだから、今の体制を変えられるのは怖いんですよ。だから、小沢一郎は抹殺しろとなっちゃうわけです。 渡辺：政治と司法、メディアの人物破壊がいかに熾烈であろうとも、この戦いの審判というのは、究極、国民自身が下すしかない。 小沢：国民の公正で冷静な判断があってこその民主主義です。それがないと民主主義は根底から成り立たないのです。
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