ワンチャンのつぶやき・・

実態がナゾだらけの「検察審査会」メンバーは本当に存在するのか？（阿修羅より）

阿修羅より一部転載・・。

実態がナゾだらけの「検察審査会」メンバーは本当に存在するのか？
http://civilopinions.main.jp/2012/06/post_46.html
2012年6月25日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

＜検審事務局の本当の怪しさは、検審を直接追及した者しか分からない＞

2010年11月1日の週刊プレイボーイ記事をもう一度読んで下さい。
http://wpb.shueisha.co.jp/2010/11/01/919/

週刊プレイボーイ記者が、小沢検審議決直後に東京の検審事務局に乗り込み、手嶋東京第
一検審事務課長を２時間にわたって追及した。その追及の模様が記されている。

＜手嶋課長と記者の問答後半が特に面白い＞

後半部分転載
『　......

　☆　検察審査員は、いるのか、いないのか？

記者：では、審査員の選び方は？
「くじです。パソコンでワンクリックすれば結果が出てきます」

記者：クリック一発で？
「裁判所が管轄する自治体の有権者名簿からパソコンを使ったくじで、毎年秋に翌年一年分
の候補者400人を選びます。ただ、通知を受け取っても70歳以上や学生、過去5年以内に審
査員や裁判員を経験した人などは回答書で『辞退したい』と申し出て、こちらの資格審査を

記者：資格審査は誰が？
「前任の審査員です」

記者：審査員？　ってことは、一般人が審査員を選んだわけですか？
「そういうことになります」

記者：その資格審査は何をもって候補者を絞り込むのですか？
「通知と一緒に送付する質問票への回答で判断します」

記者：ぜひその質問票を見せてください。
「それはちょっと......手元にないので見せられません」

記者：審査方法も審査基準もわからない。せめて、審査員の肉声を知りたいので議事録を見
せてください！
「議事録といったものはつけておりません。会議の実施日時や参加者を記録する会議録なら
ありますが......」

記者：議事録がない！　てことは、審査員の誰が何をしゃべったか、一切記録に残っていな
いってこと？
「そうなります」

記者：えーっ！　重要な資料になるはずの議事録を残していないなんて。
「それは検察審査会法に明記されておりませんので......」

記者：誰が何をしゃべったかなんてどーでもいい話だと......。じゃ、会議は何月何日に計何
回行なわれたの？
「それも答えられません」

審査員の顔も見えなければ、声も聞こえてこない。議事録もなければ，会議の開催日程もわか
らない。こんな審査会に小沢氏は裁かれたのか......。

記者：そもそも、手嶋さんは審査員の姿をその目で見たんですか？
「あの日、廊下ですれ違った人が審査員だったんじゃないか、と」

記者：はぁ!?
「ただ、選任された審査員にはそれぞれ『検察審査会法に則り、公平・誠実に審査を行ない
ます』と宣誓してもらい、宣誓書も提出してもらいます。その際、宣誓書を受け取った担当
者がいます」

記者：ぜひ、その人に会わせてください！
「それはできません」

記者：なぜですかっ!?
「担当者には会わせられません」

記者：じゃ、会議がどこで行なわれたのかも......教えてもらえませんね？
「そのとおりです。教えられません」

記者：審査員はホントにいたの？
「いた......と思います」

記者：思いますって（苦笑）。その審査員に足はありましたか？
「......」　

審査員の実像を求めて事務局に乗り込んだものの、結局2時間のやりとりの末にわかったのは、
審査員の要望の名のもとに、「何も教えられない」「見せられない」という事実だけだった。

そもそも、なぜ彼ら（事務局）はこれほどかたくなにすべてのことを隠そうとするのか？　... 』

＜今も状況は変わっていない＞

あれから1年8か月が過ぎたが、検審事務局の対応は変わらない。
「何も教えられない」「見せられない」の一点張りだ。

今もって、検察審査員の実態は何も見えてこない。

やはり、怪しいのだ。

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阿修羅の『赤カブさん』が載せた『一市民Ｔさん』の記事を転載しました。

考えられない若い平均年齢が２度だか3度だか訂正され、修正してもまた計算が合わない！
検審事務局は最高裁事務総局の下にあるようですが、所属は何処にせよ司法事務の専門職？
2度も3度も、さらに重ねて『平均年齢』すらコロコロ変わる・・まさか大学も出てない？
なんて事は無いでしょうね？
もっとも、この平均年齢程度では大学の数学では無く中学程度では無いのでしょうか！？
要は、足し算、引き算、かけ算、割り算・・だと思うのですが。
あ、もしかしたら・・無理に『方程式』なんて使ったための結果でしょうか？！

この『一市民Ｔさん』は、ホントにこの検審の疑惑に多大な労力を費やして、一歩一歩
核心に迫っていると思います。
いくつかの週刊誌や日刊紙がジャーナリズムとしての姿勢を見せてくれていますが、この
クニの大手マスメディアは無視し続けています。

検審にもし『不正』や『意図的な操作』がまかり通ったら、小沢氏一人の問題ではなく
『法治国家の崩壊』です。

今や、地検検事が数名、刑事告発されているような先進国の法治国家としては世界に
恥ずかしい状況。
その告発も・・どうやら『不起訴』だとか！！
検察が身内に甘い・・とかいう批判では済まない問題だと思えます。

この記事の取材の部分でも明らかになったのは『検審＝ブラックボックス』という事です。
議事録も開催記録も公開しない（・・ないという事！）は、どうにでも意図的に出きるとい
う事にも繋がります！
ホントに審査委員が居たのか・・書類上だけ『存在』したのかも不明です。

確か、この小沢氏の件では民主党の代表選当日に議決があった？！
その結果・・？？
ところが、9月14日の代表選当日に議決をしたのに・・その月の28日に地検の検事が検審に
説明に行ったというデータもあるようです。
交通費、日当なども公開されていないようですが一市民Ｔさんはじめの追求で明らかになっ
たようです。

よもや、これほどまでに取材や個人や市民団体から『お尋ね』があるとは夢にも思わず・・
書面上だけを後で『整えて』おけば、日程の疑問や日当その他は『誰にも解らない』『誰も
何も言ってこない』と高をくくっていたように見えてしまいます。

いまや、大手マスメディアが権力サイドの言う事を聞いてくれてもネットメディアや個人が
情報発信と情報交換、意見の共有をしているのをご存じない・・のでしょうね。

それにしても、プレイボーイの記者の質問と『手嶋課長』の問答は笑えますが・・笑って
いる場合じゃないですね！！
民間会社だったらトラブルの際にこんな対応してたら即、大騒ぎになって『クビが飛ぶ』
どころか、訴訟もので企業の損失は相当なものと思えますが？？

次は『誰が』このずさん・・というより権力の都合で、何の問可もなくても犠牲になるか
解らない社会になりつつあるといえます。

青森の再処理工場の正当化できた：原子力基本法を書き換えちゃった

日本の核燃料サイクルについて
原子炉から出る使用済み核燃料から高速増殖炉「もんじゅ」の燃料を作ろう

という場所が，青森県六ヶ所村の再処理工場．

以前は欧州で「再処理」してもらっていた．
もんじゅの稼働見直しが言われて，再処理工場も見直し論が出ている．

再処理工場も失敗続きで停止中．

再処理した後の使用済核燃料は「高レベル放射性廃棄物」と呼ばれる．

 

6/21(木)報道ステーションより
http://www.dailymotion.com/video/xro7bg_20120621-yyyyyyyyyyyyy-yyyyy_news

 

動画開始〜3分20秒まで
6/20(水)，原子力基本法が書き換えられた．

法案は，民主・自民・公明の3党修正協議で決定．
自民党側の案を受け入れた．

「我が国の安全保障に資する事を目的として〜」という文章が付け足された．

 

経産省の幹部によると　この文章によって
日本がベトナム・ヨルダンetcに原発を売り，
アジアの使用済み核燃料の軍事転用を防ぐために
「安全保障」名目で日本が再処理を引き受ける．

青森県の六ヶ所村の再処理施設(もんじゅの燃料を作る)の稼働を

正当化できる．
この法案で，「再処理施設は必要だ」と言えるようになる．(経産省幹部)

 

独白：　

つまり，現在は「 もんじゅ」の見直しが言われて，その燃料を作る再処理工場も見直す話が出ているが

この法律で，六カ所村再生工場が必要だと堂々と言える→

→「もんじゅ」も必要だと言える　ことになるわけです．

 

自分の国の使用済み核燃料でさえ　近々保管場所が無くなる．

使用済み核燃料よりさらに危険な「高レベル放射性廃棄物」を

作ろうとしている．　(-_-)呆　動かないもんじゅの維持費は1日約6千万円．

転載元: 茨城(ＫＩ)県那珂市近郊の歯科：中川デンタルクリニック

３党が合意したので民主党内の３分の２が反対しても法案は成立するのか？

３党が合意したので民主党内の３分の２が反対しても法案は成立するのか？

 

６月１６日　田中良紹より

 

民主、自民、公明の３党は「社会保障と税の一体改革」の修正協議で合意した。

 

主張の異なる社会保障政策の根幹は棚上げにし消費税を上げる事だけが決まった。「残るは民主党内の反対グループがどうするか。政局はいよいよ最終局面に入った」とメディアは報じている。しかし私は長い政局のほんの序盤が始まったところだと見ている。

　３党が合意したので民主党内の３分の２が反対しても法案は成立する。法案の成立はほぼ確実になった。しかし法案の成立を阻止する事が難しくとも、党内の半数以上が反対すれば、それを執行部が処分する事も難しい。処分をすれば民主党は分裂し、しなくとも分裂状態となって、政界は消費税賛成派と反対派に二分される。政権は３党の消費税賛成派による大連立状態となる。

　私は自民党も公明党も消費税法案に賛成せずに野田政権を解散・総選挙に追い込みたいのが本音だったと思っている。それなら消費税賛成派のレッテルを貼られずに選挙を戦う事が出来る。民主党の社会保障政策を批判し、マニフェストを破った民主党の矛盾を攻撃する事が出来る。選挙の争点は消費税ではなく「民主党マニフェストの嘘」になる。

　そのため自民党は野田総理から申し込まれた「修正協議」を受け入れず、次々にハードルを上げて野田政権を揺さぶった。これに対し野田総理は「選挙マニフェストに消費増税１０％を掲げた自民党が修正協議に応じないのはおかしい」と反撃する一方で、次々に自民党の要望を受け入れて自民党を「修正協議」に引き込んだ。

　自民党の狙いは一日も早い政権への復帰である。そのためには解散・総選挙か大連立を野田総理に飲ませるしかない。「修正協議」との引き換えに「話し合い解散」や「小沢抜き大連立」が言われたのはそのためである。「話し合い解散」は消費税を選挙争点にせずに民主党から政権を奪う方法であり、「小沢抜き大連立」では選挙をする必要もなく、しかも唯一手ごわい小沢氏抜きの大連立なら事実上の自民党政権の復活になる。

　野田総理は消費税法案の成立なしに解散・総選挙をする気がない事を繰り返し明言した。そこで自民党は消費税法案に反対して野田政権を解散・総選挙に追い込む戦術を見直す方向に舵を切った。メディアは野田―小沢会談の後で「野田総理が党内融和から自民党との協力に舵を切った」と言うが、野田総理は昨年１１月のＧ２０で消費増税を国際公約した時点で既に「自民党との協力」に舵を切っている。ねじれ国会で消費税を上げるにはそれしか方法はない。野田総理の狙いは初めから自民党に協力させる所にある。

　「修正協議」に舵を切った自民党は、民主党がマニフェストの撤回を棚上げ出来るように、社会保障政策については「国民会議」で議論するという「助け舟」を出し、強硬姿勢から一転してソフトランディングに持ち込んだ。

　そこで自民党の思惑通りに事が運ぶのかを考えてみる。自民党が「修正協議」に舵を切った事で「一日も早い解散・総選挙」はどうなるか。消費税法案の成立を最優先する野田総理の方針で、解散は成立の後になる。その前に野田政権を潰せば消費税法案もやり直しとなり輿石幹事長の言うように解散は来年まで遠ざかる。そうなると自民党は野田政権を潰せない。

　総理の首がかかる筈だった赤字国債発行法案をはじめ重要法案の成立に自民党は協力せざるを得なくなった。中でも注目は選挙制度改革である。最高裁判所から違憲状態と言われている選挙制度を手付かずに済ませる訳にはいかない。このまま解散すれば最高裁が選挙結果を無効にする可能性がある。一方で増税するのに議員定数を削減しないのも国民の理解を得られない。自民党は選挙制度改革にも協力せざるを得なくなった。

　それが「修正協議」に引き込んだ野田総理の狙いだと私は思う。一方で自民党には解散・総選挙より、消費税に反対する小沢グループを排除して大連立した方が良いという考えが出てくる。消費税が成立した直後に選挙をやれば嫌でも消費税が争点になる。その時点で決まっているのは増税だけで社会保障の詳細は協議中である。国民の理解が得られるとは思えない。また消費税で協力した自民党と民主党が何を争点に選挙を戦うのかも分からない。

　恐らく自民党は大連立をして選挙をやらずにほとぼりを冷まし、来年度予算編成にも関与して自民党的バラマキを国民に約束した方が選挙に有利になると考えるのではないか。そうなれば次の選挙は自民党と民主党が戦う選挙ではない。消費税賛成派と反対派が激突する選挙になる。消費税が政界再編の軸になっていくのである。

　また今国会で消費税法案が成立しても、実施されるのは２年後の４月からである。それまでに必ず衆議院選挙と参議院選挙が行なわれる。つまり消費税法案の成立前に国民がその是非を判断する事は出来ないが、成立した後で法案を「リコール」する権利は国民に与えられている。国民不在の談合で決まった事を国民が決め直す事が出来るのはその時である。

 

 

 

 

株式日記より

 

　　国会内では、与野党の駆け引き合戦で魑魅魍魎の世界になっています。

 

テレビで国会議員の討論を聞いていても何を言っているのかわからない。御互いに騙しあい合戦をしているのだから第三者が聞いても良く分からないのが当然であり、本音は絶対言わないのが駆け引きで勝つ常道だ。テレビでも建前の議論でしか言わないから、双方の本音がどこになるのかが分からなければ分からないのが当然だ。

新聞などでは三党合意で、民主党内の増税反対派や中間派が反対しても、自公の票で消費税増税法案は可決されることになる。反対派や中間派も腰砕けになって党議拘束でいやいやながら賛成するのかも知れない。そうなれば野田総理の大勝利であり、同時に大連立への道が開けることになるが、選挙が１年半以内にやってくる。その時点で消費税増税に賛成した国会議員が厳しい批判される事になる。

民主党も自民党もシロアリを退治せずに増税するとは何事かと批判を浴びて、「維新の会」が大躍進して政権を取るかもしれない。小沢グループやみんなの党や公明党も合流して自民党からも脱藩者が出来きて「維新の会」に合流するだろう。そうなることを自民党の谷垣総裁は考えているのだろうか？　国民の本音はシロアリを退治してからの消費税増税にならなければならない。

国会議員制度改革も行なわれず、現状でも５増５減しなければ違憲状態であり、特例法案も自民党も公明党も賛成する合意が出来たのだろうか？　

 

特例法案は野田民主党内閣を追い込める切り札のきずなのに、自民党の腹の内が分からない。野田総理は、その為に解散をちらつかせていますが、定数是正が国会議員の一番の関心かもしれない。民主党は比例区を減らすことを考えていますが、公明党などは受け入れられわけがない。

　　野田政権を潰しても解散が先送りになり、総理の首が代わるだけだ。自民党としては一刻も早く政権に復帰したいのが本音であり、社会党の村山政権が出来たのも自民党が政権に復帰する為であり、自民党は一刻も早く政権復帰しなければ金がなくなり空中分解してしまう。だから野田総理の誘いに乗って消費税と定数是正と解散をセットで合意しようという作戦なのだろう。

三党合意は、まさに談合政治そのものですが、衆院で消費税増税が可決されても参院で否決されれば廃案になる。衆院で定数是正が可決されれば選挙態勢は整いますが、野田総理を辞めさせても総理が変わるだけでは解散にならない。ポイントは、「今、国会で消費税法案が成立しても、実施されるのは２年後の４月からである。それまでに必ず衆議院選挙と参議院選挙が行なわれる。つまり消費税法案の成立前に国民がその是非を判断する事は出来ないが、成立した後で消費税を「リコール」する権利が国民に与えられている。」

　だから、来年の衆参同一選挙では、消費税の賛否が選挙の争点になることが避けられない。国会は任期途中で解散させることは非常に難しく、総理が解散させるか総理大臣不信任決議が可決された時だけだ。その為には過半数を占めている与党を分裂させなければならない。自民党の作戦は一つは消費税で民主党を分裂させることであり、野田総理を追い詰めても自民党がやったように総理の首を変えればいいだけの話だ。

　　霞が関のシロアリ官僚たちは、与野党を操りながら着々と利権を拡大して

来た。小選挙区制度で政権の交代が出来るようになっても、結局は官僚に操られて民主党は第二自民党になってしまった。霞ヶ関とアメリカの言いなりにならなければ政権は運営できないからそうなるのですが、選挙制度から変えていかないと政治主導の政治は出来ない事が民主党政権で証明された。

　安定した政権が作れるには、中選挙区に戻すか比例代表制にして多党化して連立政権が常態となるような制度が望ましい。そうすれば衆参の捩れは連立を組みかえれば解消できる。ギリシャでも連立政権ですが連立が不成立で再選挙になりました。緊縮財政是か非かで選挙が行なわれていますが、日本でも消費税増税是か非かで選挙すればいい。公務員制度改革も焦点になるでしょうが、米英流の二大政党制では、官僚主導の日本は機能しないようだ。

 

 

 

 

 

 

転載元: 株式探偵コナン

野田暴走政権が いよいよ加速し始めました！

−７℃サンのところで見て琵琶さんから転載します。

転載元　hel*o*omh*nks （本音いいまっせー）

★野田暴走政権が いよいよ加速し始めました！

★ http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63340177.html
　　 2012/6/19(火) 午前 11:08

野田暴走政権が いよいよ加速し始めました！
一体、何の為の政権交代だったのでしょうか
（参議院議員　亀井亜紀子）

《なかなか、見識ある意見だと思います。野田政権のあまりの暴走に、党派を超えて、
良識派が、台頭しつつあるようです。　我々の「国民共同戦線」派と、手を結んだ時、
巨大な力を発揮するでしょう。》ー琵琶

　原発は安全じゃないけど再稼働、年金・医療等の社会保障改革は棚上げで消費税は
とりあえず１０％…。一体、何の為の政権交代だったのでしょうか。

こんなことなら自公政権でも同じだったわけで、民主党とは何を実現したい政党なの
か、もうさっぱりわかりません。

　今、民主党内で消費増税に反対している人達は、単純に小沢グループだとか、反執
行部だとか、そういう分類で整理されるようなレベルではなく、野田政権、つまり政
権内部にいる民主党議員が民主党の政策、国民との約束をすべて捨てて自民党と一緒
になることへの反発が強まってきているわけです。
　政権側が「造反は認めない。」、「党議拘束がかかる。」と発言していますが、政
府は与党を支配しているのだ、政府が絶対なのだ、という極めて独裁的思考が強いこ
とに私は違和感、というより危機感を覚えます。

　おそらく日本が戦争に突っ込んでいった時も同じだったのでしょう。
　戦争の終わらせ方、収束の仕方は描けていないのに始めてしまったことと、福島の
原発事故は収束していないのに、わからないことだらけなのに、目を瞑って原発を再
稼働させることが重なって見えるのです。
「戦争に負けるかもしれない。」と漠然と感じていた国民と、
「再稼働は安全ではない。」と察知している国民は本質的に同じであり、現在も政権
が暴走していて国民は賢いのだと思います。

　消費税についても日本の財政が厳しいとは理解しながらも、今回の増税は怪しいと
大多数の国民が察知していると思います。
私はマニフェスト原理主義ではありませんが、選挙で訴えた政策の根幹部分、看板政
策をすべて撤回するのなら、堂々と選挙で新しい政策を訴えて国民の信を得るのが筋
です。そうでなければ単に国民を騙しただけ…。
今後マニフェストなど発表しても、誰も信じないでしょう。

　大事なことは談合で決め、増税を通してから仲良く手をつないで解散しましょう、
選挙では戦っているところを見せましょう、という話し合い解散は「茶番選挙」その
ものであり、選挙が茶番になるというのはつまり民主政治の崩壊と同じです。

　本来、震災からの復興と原発事故の収束に命を懸けなければいけない政府が増税に
命を懸け、有識者による国民会議で社会保障は後から考えます、というのではどうに
も納得できません。
まず消費増税前に選挙を行う、国民の信を問うということを条件に社会保障・税一体
改革成案は決定されていますから、政府の方が約束を破っているのです。

　社会保障・税一体改革は社会保障と消費増税が切り離された状態であり、政府で「
議論を尽くした」ことはありません。
そもそも自公両党の協力がなければ法案は通らないので、常に大連立を意識している
野田政権は、与党内の意見を汲み取る気がないのです。
　だから議論の時間数だけ確保して、譲歩は一切せずにはじめから決まっていた結論
を宣言し、実現不可能な内容でも閣議決定して与野党協議さえできればいいという環
境作りを野田政権は進めてきました。

　どういう結論に至るのかはわかりませんが、もし強引に三党で消費増税を決めた場
合、政界再編が始まるでしょうし、大義名分があるので再編はしやすくなると思いま
す。
　郵政民営化の修正案を可決させるまでに６年半かかりましたが、同じようにこの戦
いは長くなる可能性が十分あると思います。

（阿修羅掲示板より転載・拡散）

【速報】市民の会が新たな告発状を最高検に提出！

（転載）2012/06/14　速報！

＝ 健全な法治国家のために声をあげる市民の会が新たな告発状を最高検に提出！ =

健全な法治国家のために声をあげる市民の会（代表・八木啓代）は、本日午前中、
新たな告発状を最高検察庁に提出いたしました。

被告発人は、佐久間達哉(法務総合研究所国連研修協力部部長)、斎藤隆博(東京地
方検察庁特捜部副部長検事)の二名で、罪状は「虚偽有印公文書作成罪及び同行使
罪 刑法156条及び同158条」です。

告　　発　　状

平成２４年６月１４日

最高検察庁　御中

　　　　　　　　　　告発人　　　別紙告発人目録記載のとおり
　　　　　　　　　　被告発人　　佐　久　間　　　達　　　哉
　　　　　　　　　　　　　　　　（法務総合研究所国連研修協力部部長）
　　　　　　　　　　　　　　　　斎　　　藤　　　隆　　　博
　　　　　　　　　　　　　　　　（東京地方検察庁特捜部副部長検事）

第１　告発の趣旨
　被告発人らの下記各行為は、それぞれ虚偽有印公文書作成罪（刑法第１５６条）及び
同行使罪（同法第１５８条）を構成すると思われるので、刑事上の処罰を求める。

　告発の事実

　被告発人佐久間達哉は、東京地方検察庁特別捜査部長、同斎藤隆博は同部副部長とし
て、いずれも、同庁が受理、あるいは認知立件する刑事事件の捜査・処理の業務に従事
していたものであるが、平成２２年２月４日、同庁が不起訴処分を行った衆議院議員小
澤一郎に対する政治資金規正法違反事件に関し、東京第五検察審査会において、同不起
訴処分に対して審査の申立てが行われ、起訴相当とする議決が行われたことを受けて、
共謀の上、同庁において、同事件の再捜査を行った結果を、平成２２年５月１９日付け
の捜査報告書としてまとめるに当たり、行使の目的をもって、実際の作成者は同佐久間
であるにもかかわらず、同斎藤が、同佐久間に宛てて作成した報告文書である虚偽の記
載をした上、同報告書に署名押印し、もって、虚偽の有印公文書を作成し、その後、同
文書を東京第五検察審査会に送付させ、これを行使したものである。

第２　罪名及び罰条
　虚偽有印公文書作成罪及び同行使罪　刑法１５６条及び同１５８条

第３　告発の経緯
　１　告発人らは、既に、田代政弘（以下「田代」という。）作成の平成２２年５月１７
日付けの捜査報告書（以下「田代報告書」という。）に虚偽の記載を行ったことついて、
被告発人佐久間、同斎藤（以下単に「佐久間」「斎藤」とする。）についても共犯が成立
するとして、虚偽有印公文書作成及び同行使罪で告発しているところであるが、今般、新
聞報道により、上記両名に対する新たな虚偽有印公文書作成及び同行使罪の疑いが濃厚と
なったので、告発に及んだものである。

　２　すなわち、平成２４年６月８日付けの日本経済新聞が、「虚偽捜査報告書の作成問
題に絡み、検察審に提出された田代検事作成とは別の特捜部副部長名の捜査報告書は、実
際には佐久間元部長が執筆していたことが７日、関係者の話で分かった。」、「関係者の
話によると、元部長は検察審に示す目的で、再捜査で収集した証拠内容や分析結果などを
まとめた報告書を執筆した。報告書の提出先が特捜部長となるため、報告書への署名を副
部長に求めたという。」と報じた。この特捜部副部長名の捜査報告書とは、平成２２年５
月１９日付けの被告発人斎藤作成名義の捜査報告書であり、同人が同佐久間に宛てて行っ
た斎藤報告を内容とする書面である（以下「本件捜査報告書」という。）。

　ところが、上記新聞記事によると、実際には、佐久間自身が執筆作成したというのであ
るから、本件捜査報告書が斎藤の佐久間に対する報告を内容としている点は、明らかに虚
偽といわざるを得ない。

　また、佐久間は、検察審に示す目的で本件捜査報告書を執筆したというのであるから、
行使の目的があったことも明らかである。

　そして、斎藤についても、上記の事情を十分認識した上で本件捜査報告書に署名押印し
ている以上、共犯が成立することに疑いの余地はない。　

　３　上記日経新聞の記事によれば、上記報告書は、佐久間が「検察審に示す目的で、再
捜査で収集した証拠内容や分析結果などをまとめた報告書を執筆した」ものであり、まさ
に報告の宛先は検察審査会である。しかも、その内容は、明らかに検察審査会を起訴議決
の方向に誘導する内容である。それを、特捜部長本人が検察審査会向けに作成しているこ
とが明らかにならないようにしたかったことに加え、特捜部副部長の特捜部長宛の報告書
という外形であれば、検察審査会の審査員に、検察の再捜査の過程で特捜部内での捜査結
果の報告用に作成された文書のような外形を作ることができ、審査員の判断に与える影響
も大きいということで、斎藤副部長名義の捜査報告書にしたものと考えられる。

　本件捜査報告書の「虚偽」は、単なる「作成の主体」の違いというにとどまらず、当該
文書の作成の目的・効果にも重大な影響を及ぼすものなのである。

第４　結語
　以上述べたところにより、被告発人らの上記行為について、公平かつ厳正な捜査を求め
るため、本告発に及ぶ次第である。
　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

もはや法治国家としての枠組みなど眼中になく、ただただ己の保身のために田代元東京地検
特捜部検事をどうしても不起訴にしたい検察と市民の闘いは土壇場に来ております。

是非ともこの問題の拡散をお願いする次第です。

・・・・・・・・・・・・・・・

＝＝＝ 先に告発された田代検事の起訴の可否は先月末に出るとのことでしたが未だに
出てきません。
マスメディアでは『自白が得られない』故に、不起訴の模様とか、書き方に問題はあれど
『犯意』は認められない・・等々、国民の反応を伺うかのような記事が散見されました。

ネットに出てきた『報告書』と石川氏の録音の『反訳』を読めばシロウトでも報告書の
『一部の書き違い』『思い違い』ではない、という事は歴然です。
前法務大臣も『読んでしまった！！』のでしょう、きっと。

『自白が得られない』で不起訴になるのなら一ヶ月ほど沈黙を守れば、どんな罪を犯して
も不起訴という事になってしまいかねません。
『犯意が立証できない』で不起訴ならば誰でも『罪になるとは知らなかった』でOKとも
なります。

検察という人を逮捕し起訴し投獄する力のあるところの重要な書類を偽造とか被疑者の供
述等に『嘘』や自分たちに都合の良いような『偽造』があって誰でも冤罪をかぶせられる
危険があるという事です。

田代検事を起訴すると一人では済まなくなる・・内部では焦りがあるのかも知れません。
新たな告発も以前の告発も『捜査』しているのでしょうか？・・疑問です。

検察などをチェックとか不正があればただせるのは『国会』のはずですが・・・総理は
『記憶に無い』・・他の議員の先生方は寝てるのでしょうか・・・これも疑問です！ ＝＝＝