ワンチャンのつぶやき・・

野田首相が民主党にいる資格はない

野田首相が民主党にいる資格はない

 

http://image.blog.livedoor.jp/oman3/imgs/c/c/cc065a3a.gif

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

『野田総理は、操り人形に最適だね！　ぜひ、増税まで、しっかり働いて

　もらわないと。。』

 

 

永田町異聞より

  被爆国でありながら日本政府は電力会社に税金と特権と規制による恩恵をほどこし、国内に原発をつくり続けた。

あげく、原発が「国民生活を破壊する」ありさまを福島第一原発の事故が見せつけた。

その国の首相が「国民生活を守る」と大見得切って結論を出したのが、大飯原発の再稼働である。

殺人犯人が、被害者の亡骸を前に、使った凶器を他人に見せながら、君たちの生活を守るためにこれからもこの凶器を使い続けると宣言しているようで、背筋が寒くなる思いがする。

原発を止めたままでは停電が起こり命の危険にさらされる人も出ると野田首相は言う。

原発を無くさない限り、全国民が命の危険にさらされると、言い直すべきではないか。

野田首相はこうも言う。「福島のような地震・津波でも事故を防止できる体制が整っている。全電源が失われても炉心損傷に至らない」。

その一方で、万が一に備えて逃げも打つ。「もちろん、安全基準に絶対はない」「政府の安全判断の基準は暫定的なもの」。

それならなぜ、「事故を防止できる体制が整っている」と断定できるのか。

ごまかしが得意な官僚のいわゆる「霞ヶ関文学」か、それとも財界や霞ヶ関への思いやりが深い野田首相の論理破綻か。

先に結論があると、こじつけの理屈になる。特捜検察の作文も同じだ。

そういえば、ウソ満載の捜査報告書を検察審査会に提出して、小沢一郎を強制起訴に追い込んだ田代検事や、その上司である佐久間特捜部長らの犯罪は、閉鎖的なタコツボ論理のなせるわざという点で、野田官邸と通底する。

同じ身内への捜査でも、大阪地検特捜部のケースと違ってマスコミが騒がないのをいいことに、検察庁はなんとか裁判沙汰にせずごまかせないかと思案中のようだ。

このような検察に指揮権発動をしてでも田代検事らの起訴をさせようとした小川敏夫前法相の気持ちもよく分かる。

ただし、退任記者会見で「指揮権発動を考えた」と言うのは、首を切られた悔しさからくる「引かれ者の小唄」のようでもある。

検察への情に厚い野田首相が何と言おうと、法務大臣の権限である指揮権発動をやってしまえばよかったのだ。

いずれにせよ、野田首相は「原発によって国民の生活を守る」と宣言し、この国を旧態依然の官僚国家であらしめる路線を鮮明にしたといえる。

統治機構の改革を掲げて政権交代を成し遂げた民主党に在籍すべき政治家でないことは明らかである。

 

 

 

 

 

 

転載元: 株式探偵コナン

虚偽報告書作成問題、日経記事から窺われる検察の危機的状況

虚偽報告書作成問題、日経記事から窺われる検察の危機的状況

 

2012年6月9日　郷原信郎が斬る

 

  ６月８日の日経朝刊の『「元特捜部長」供述維持を』と題する記事の中で、田代検事作成の虚偽捜査報告書問題に関する検察の調査結果について述べている。その中で注目すべきは、これまで、新聞各紙が田代検事の「嫌疑不十分」による不起訴の見通しを報じる記事の中で理由としていた「記憶の混同」という言葉が全く出てこないことだ。

昨年12月の小沢公判で田代検事の証人尋問の際に問題にされたのは、「『ヤクザの手下が親分を守るためにウソをつくのと同じようなことをしたら、選挙民を裏切ることになりますよ。』と言われたことで、堪えきれなくなって、小沢先生に報告し、了承も得ましたって話した」との記載が、石川議員が隠し撮りした録音記録には全くないことであった。田代検事は、その点の報告書の記載が客観的に虚偽であることを認め、石川氏の勾留中の取調べでのやり取りと「記憶が混同した」と弁解した。当初は、この「記憶の混同」の弁解が信用できるかどうかが問題とされたが、２月の小沢公判での検察官調査の証拠請求却下決定で、裁判所は「記憶の混同が生じたとの説明はにわかに信用できない」と述べて、田代検事の弁解を一蹴した。

    しかし、その後、この事件について、市民団体の告発を受けて行われていた虚偽公文書作成罪等による捜査と最高検による調査では、田代検事は「記憶の混同」の弁解を維持し、その弁解が崩せないので、虚偽文書作成の「犯意」が立証できないので「嫌疑不十分」で不起訴にせざるを得ないと、新聞各紙は報道してきた。

ところが、その後、田代検事作成の報告書と取調べの録音記録の現物がネットで公開されたことで、それまで問題にされていたような「局所的な問題」ではなく、報告書の内容全体が、実際の取調べ状況とは全く異なっており、凡そ「記憶の混同」などという弁解が通る余地はないことが明らかになった。　そのことは、私も、様々な場で指摘してきたが、先日、小川前法相の退任会見での「指揮権発言」の中でも、『報告書全体が虚偽であり「記憶の混同」の弁解は到底通らない』との指摘を行っている。

こうした状況の中で、検察当局も、さすがに「記憶の混同」の弁解を崩せないことを理由とする不起訴は無理だと判断し、理由を変更しようとしてることが、今回の日経記事につながったのかもしれない。

  日経の記事に書かれているのは、『主任検事が、田代検事に、石川議員とのやり取りを「分かりやすく作成するように」と指示し、田代検事は質問と回答が交互に並ぶ形式で報告書を作成した』『田代検事には報告書が検察審に提出されるとの認識がなかった』ということであり、それらを理由に田代検事の不起訴という結論を導こうとしているように思える」（記事に書かれているのは、最高検の調査結果であるが、告発されている刑事事件の不起訴理由も、その調査結果と同様の事実関係を前提にするものと思われる）。

そこから推測できる不起訴理由は、

 

①田代報告書の記載内容が「一問一答形式」になっているのは主任検事に指示

    された「書き方」の問題であり、それは実際の取調べのやり取りと同じではな

    いが、書こうとしている趣旨は、実際の取調べと同様の趣旨、

 

②田代検事には、その報告書は部内で使われるだけで、検察審査会に提出さ

    れるとの認識がなかったので、虚偽文書の「行使の目的」がない、というところ

    であろう。

しかし、このような理由で犯罪の成立を否定することは困難であろう。

  ①は、確かに、報告書と実際のやり取りが一字一句同じでなければならないというわけではないという説明にはなっても、報告書の内容と実際の取調べの状況の違いの説明には到底なり得ない。

 

  報告書では、「取調べの冒頭」で、田代検事が、被告人の立場にあるので取調べに応じる義務がないことを説明したことになっているが、録音記録によれば、取調べの冒頭は、録音機を持っていないかどうかの確認をしつこく行ない、取調べが拒否できることなど全く告げていない。

 

  また、報告書では、田代検事が、「これまで供述してて調書にしたことは間違いないか」と確認したところ、石川氏の方が、従来の供述内容には間違いないが、「小沢先生が私から説明を受けたことを否定しているのに、自分がそれを認める供述をすると小沢先生の説明を否定することになる。」と言って逡巡している様子が記載されているが、実際には、田代検事の側が、「従前の供述を維持していれば、検察審査会の審査員は、小沢氏が絶対権力者だということに疑問を持つので、起訴議決は出ない。」というようなことを言って、供述を維持するよう、石川氏にしつこく働きかけている。

  まさに捜査報告書に記載されている取調べの状況そのものが実際の取り調べ状況とは全く違うのであり、①の不起訴理由は到底成り立ちえない。

②についても、検察官名義の捜査報告書の形式からして、田代検事が、報告書は検察部内用のもので裁判の証拠として使われたり、検察審査会に提出されるものではないと認識していたとは考えにくいが（部内だけで使うものであれば、検察官の署名・押印は不要、報告資料としてのペーパーで十分なはず）、仮に、そのような認識であったとしても、そのような形式の文書を作成して上司に提出する行為は「虚偽文書を真実の文書として他人に認識させ，または認識させうる状態におく」という（虚偽公文書の）「行使」に当たることを否定する余地はない。部内にとどまると認識していたとしても、犯罪の成否の問題ではなく、情状の問題に過ぎない。

結局のところ、①、②ののような理由は、犯罪の成立が立証できないという「嫌疑不十分」の理由にはなり得ない。せいぜい、犯罪は認められるが情状面を評価して起訴は不要だとする「起訴猶予」の理由に無理無理持っていく余地があるかも知れないという程度であろう（その場合も、「起訴猶予」に対して、世の中の納得が得られるとは到底思えない。検察審査会で検察の不起訴処分が覆されるのは確実であろう）。

そして、ここへ来て、検察にとっては一層重大な問題となっていると思　われるのは、田代検事の偽証の問題である。

東京地裁の証拠請求却下決定で、「田代検事が公判で供述する説明内容にも、深刻な疑いを生じさせるものと言わざるえ終えない」と述べて、偽証の疑いを強く示唆している。

 

検察当局が田代検事の「記憶の混同」の弁解を維持することにこだわるのは、ここに最大の原因があるように思える。「記憶の混同」の弁解が崩れると、小沢公判での証人尋問で、報告書が虚偽であることを認めた上で「記憶の混同」と説明した田代検事の証言について偽証罪が成立することが否定できなくなってしまう。

 

それは、田代検事の罪状として虚偽公文書作成に偽証が加わることにとどまらない。小沢公判で田代検事がどのように証言するのかについて、検察の組織内で、証人尋問前に検討が行われ、少なくとも、特捜部や東京地検幹部の了承の下に法廷で「記憶の混同」と説明することが了承されたはずだ。それが偽証ということになると、広範囲の検察幹部が偽証について責任を問われることになる。これは、現在の検察組織にとって致命的な事態だ。

日経新聞の記事から窺われるのは、陸山会事件での虚偽報告書作成問題で検察が重大な危機にさらされている現状である。

笠間総長は、この事態をどう打開しようとしているのであろうか。滝実新法務大臣は、この事態にどう対処しようとしているのであろうか。

 

 

 

 

 

転載元: 株式探偵コナン

生活保護費を削って特別会計を温存する日本の愚

以下、最近の独りファシズム様の記事（2本）から抜粋して転載します。

 

執拗なプロパガンダによって生活保護受給者という最下層のパッシングが苛烈化しているのだが、エスタブリッシュメントが社会保障費の削減にむけて世論形成をもくろんでいることは明らかだ。そもそも社会資本配分の見直しという問題でありながら、99．9％の国民は特別会計のキャッシュフローなど知ることもなく議論参画している。この国の租税収入は国税・地方税合算で約70兆円規模なのだが、そのほほ全額が官吏によって収奪されていると考えていいだろう。

 

地方自治体をサンプリングすれば人件費は歳入に対し1.2倍から2.2倍で推移しているのだから、納税者は官吏集団の奴隷に等しい。そのうえ消費税引き上げが既定路線となりながら、徴収額に相当する12.7兆円もの金がこれらの補助金として支給されているのだから、すなわち官吏の不労所得を国民のさらなる負担で補填するということだろう。

 

つまり問題本質とは貧困者の自助努力ではなく、財政規律の腐敗に他ならない。1400兆円という天文学的な国家債務を抱えながら、この国は財政運営の全額を公債発行でまかなうという愚かさをきわめているのであり、破綻を眼前にしながらもエスタブリッシュメントは既得権益の縮減を試みることもないのであり、絶望の統治は国民の無知と軽薄の上に成立している。　[2012/05/31]

 

http://alisonn003.blog56.fc2.com/blog-entry-211.html

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 

いつもの繰り言ながら…

嗚呼、役人の役人による役人のための日本国家

官僚が傀儡総理（史上最高の傑作品）を用いて、ひたすら庶民増税にひた走る(o´д`o)=３

一国の総理が発狂して「命懸けで公約を破り、弱者・困窮者を路頭に迷わす！」と高らかに

宣言しているのに、誰も止めようともしない国家…オカシイとも言わないマスメディア。

 

増税すべきは不労所得や搾取に明け暮れる体制側（政官財学法）に属する富裕層・特権階

級であり、大企業群…

 

国民から簒奪・収奪して有り余る資産を保有する富裕層への課税（最高税率、法人税、宗教

課税、株取引税…）は大負けに負けておいて、この大不況下、弱者を狙い撃ちにする血も涙も

ない冷血政権    

 

しかも、ステルス課税の特別会計（官僚の打ち出の小槌）には何ら手付かずのまま(o´д`o)=３

 

---

 

小沢一郎の疑獄事件とは、新自由主義から修正資本主義への転換を拒む既得権益者によるサボタージュ（破壊工作）であったわけだ。2008年度の衆院選において小沢・鳩山が掲げたマニフェストをみれば一目瞭然なのだが、特別会計、財政投融資、天下り、企業献金、特殊（独立行政）法人など一切を廃止し、全国最低賃金制度、解雇規制の強化、派遣労働の規制、農家戸別補償、教育費補助を導入するという、つまり本質は貧困・格差問題の解消であり、国内外のエスタブリッシュメントに寡占されている社会資本を公正配分し、個人消費力の活性から経済システムと財政を再生するという企図であったわけだ。

[2012/05/27]

 

http://alisonn003.blog56.fc2.com/blog-entry-210.html

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 

これらの国民の悲願、民意は旧権力のマスコミと検察を用いた一大クーデターにより、完膚

なきまでに踏みにじられてしまいました…当日は天下のNHK  も大活躍をしてくれましたね〜

 

小沢氏が本物の政治家かどうかは差し置いても、国民はこれぐらいの舞台裏を見抜かなけ

ればなりません。ところが、実際に何があったかを理解している国民は恐らく1割程度でしょう…

 

こんな能天気で平和ボケの催眠状態では日本は永遠に（亡国まで）独立などできませんね(>_<)

その前に、某国の属国だということに気づかなければならないのですが^_^;

転載元: 猫の瞑想

＜緊急署名＞原発輸出にベトナムから抗議〜日越両政府に対応求める要請

寺尾です。

ベトナムの科学者グエン・スアン・ジエン氏らが原子炉の輸出について
日本政府に抗議文を送りましたが、氏はハノイ市当局に出頭命令が出され、
同氏のブログが閉鎖されたとのこと。

FoE Japan(地球の友ジャパン)の満田さんが、日越両政府に誠実な対応を
求める要請書への署名を求めています。

『「避難の権利」ブログ』：
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-cd04.html
から転載します。

締切が明日(6月4日)朝9時です。急なことで申し訳ありませんが、
どうぞ宜しくお願い致します

重複して受信された方には大変申し訳ありません。
お手数をお掛けして恐縮ですが、
削除してくださることでお許しください。

転送・転載歓迎。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　以下転載　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

【緊急署名：みなさまのお力を！】
原発輸出にベトナムから抗議〜日越両政府に対応を求める要請

みなさま

FoE Japanの満田です。

再稼働阻止、福島の子どもたちの健康管理調査の問題など、連日、
要請行動が続いていますが、新たな緊急アクションの呼びかけです。

先般、日本のベトナムに対する原子力協力に対して、これを
「無責任だ」とする抗議文書が400名を超えるベトナム人の連名により
日本政府宛に提出されたことが報じられています。呼びかけを
行ったのは、ベトナム知識人の間で著名な研究者グエン・スアン・
ジエン氏らです。ところが、同氏に対する脅迫ともとれる事件が発生し、
また、同氏はベトナム当局から出頭命令を受けた模様です。

ベトナムでこのような抗議を行うことは命がけのことです。
日本政府は、真剣にこの抗議を受け止め、回答を行うべきでしょう。

また、日越両政府は、抗議文に署名した勇気あるベトナムの人たちが、
いかなる迫害や弾圧を受けないように適切な措置を講じるべきです。

「私たちは気にしています」という声をあげることが、彼らを守ることに
つながります。

緊急の要請を行います。ぜひ、みなさまの賛同をお願いいたします。

署名は、下記のフォームからお願いいたします。

http://goo.gl/4FH7f

または
http://goo.gl/oIFqi

一次締め切りは6月4日（月）朝9時までです。とりあえず月曜日中に
郵送にて提出し、その後の情勢をみつつ政府に対する申し入れ等の
アクションを行うことを検討中です。

みなさまのお力をお貸しください。

＜呼びかけ＆問い合わせ先＞
国際環境NGO FoE Japan
〒171-0014　東京都豊島区池袋3-30-22-203
tel: [phone]（平日日中のみ） fax: [phone]
携帯：090-6142-1807（満田）

フォームの調子が悪い時には、１）お名前、２）ご住所をE-mailにて
[e-mail] までご送付ください。

お預かりした署名は厳正に管理し、要請書提出以外の目的には
使用しません。

---

2012年6月 日

内閣総理大臣　野田　佳彦　殿
外務大臣　玄葉　光一郎　殿
ベトナム首相　グエン・タン・ズン殿

原発輸出に対する日本政府宛抗議文の取り扱いについて：
私たちは注視しています（要請）

先日、グエン・スアン・ジエン氏らベトナム人有志453名が署名した
抗議文書（注）が日本政府宛に提出されました。抗議文書の内容は、
日本のベトナムへの原発輸出に関するもので、日本の技術を
持ってしても事故を防げず、日本では多くの人々が原発に強い懸念を
持っていると指摘、日本国内の商業用原発50基がすべて
停止したことにも触れた上で、日本政府がベトナムの原発建設を
支援するのは無責任、もしくは非人間的、不道徳な行動だ、などと
批判しています。5月18日、同氏の勤務する研究所に傷病兵をなのる
グループがが乱入し、同氏を威嚇、文書の削除を求めました。また、
最近になって同氏に対してハノイ市の監察に出頭命令が出され、
その後、同氏のブログが閉鎖されました。

福島原発事故の悲惨で深刻な事故は未だ収束せず、多くの人々が
苦しんでいます。この事故の経験を踏まえ、私たち日本の市民は、
再稼働に反対し、原発依存からの一刻も早い脱却を望んでいます。
日本の国内において、原発の安全性に対する疑念が高まり、
放射性廃棄物の処理の解決のめどはつかず、原子力ムラによる
政治・経済の支配が横行しています。麻薬のような原子力依存から
抜け出すことを求めて多くの心ある市民が声を上げています。

ベトナムがこの危険な技術に手をだすことは大きな誤りです。
原発はベトナムの国民ばかりか周辺国の住民に多大なリスクを
負わせることになります。一部の日本の産業界の利益のために、
ベトナムへの原発輸出を強行することは、日本にとっては大きな
汚点となるでしょう。

私たちは、グエン・スアン・ジエン氏らベトナムの市民たちが、
勇気をもってこのような文書を日本政府に提出したことに
深い敬意と共感の意を表明します。

私たちは、日本政府に対しては、この文書を誠意をもって検討し、
その回答を示すように求めます。また、日越両政府に対して、
本文書を発出したことにより、グエン・スアン・ジエン氏ら
署名者がいかなる不利益をうけないように必要な措置を
講ずることを求めます。

日本の市民社会・国際社会は、本件を注意深く見守っております。
両政府が、この命がけの要請に対して真摯に対応することを
切に要望いたします。

＜呼びかけ＞
国際環境NGO FoE Japan
〒171-0014　東京都豊島区池袋3-30-22-203
tel: [phone] fax: [phone]

▼上記、エントロービー学会[MI０４１２]よりの「転載」

にほんブロ村 政治ブログ 政治・社会問題へ(文字をクリック)

転載元: ぐう、ちゃんの一言！！

生活保護バッシング

 

　　　片山さつきは河本より

               ビートたけしを追求すべきでは？

 

またまた片山さつき！ですか。選挙が近いから目立っておかないと？…小選挙区では負けて、次の選挙で土下座までしてやっと比例復活だったものねぇ。しかしエゲツないというか卑劣というか、芸人の名前まで出して国会で攻撃するなんて…不正受給でないことは法的にも100％明白なのだから、河本は「名誉毀損」でこの“バケベソさつき”を訴えるべきでしょう。

 

片山さつきの尻馬に乗って「不正！不正！」と煽り、人気者（？）のお笑い芸人に集中砲火を浴びせたマスゴミとそれに同調した大衆…ホンマ醜い日本人でんなァ（笑）。河本バッシングより、山口組五代目組長と噂のあるビートたけしの疑惑をＴＶのワイドショーでぜひ。できるわけない？　ＮＨＫならできるでしょう（笑）。

 

「扶養義務」と聞くと、まるで河本が母親を丸抱えで面倒を見なければならないように思うが、それは早とちり…夫婦や未成年の子供をもつ親にはキツイ義務（衣食住すべてにおいて）の「生活保持義務」があるが、それ以外の血族には余裕があったら助けなさいという「生活扶助義務」である。河本が売れっ子になって4000万円？稼ごうと、「いくら仕送りするか」は母親との話し合いで決めればよいだけ。その相談もケースワーカーを交えて決めたというのだから、他人がとやかく言う筋合いではない。何ら法的に問題はない。沢山送れば「親孝行な息子やなァ」というだけの話。あっ、なんでお笑い芸人がそんなにＴＶ局からギャラもらえるのか…私にはそっちのほうが不思議です。

 

第一、河本は成人であるから親とは別人格だろう。はっきり言って河本が億万長者になろうがホームレスになろうが、親には何の法的責任も義務もない。逆も又同じこと。息子や娘が犯すと、もう成人だというのに「親が謝罪会見」なんか開くのは、後進国日本だけだろう。親は親、子は子である。愛情（絆）と法はまったく別なカテゴリーである。欧米では親が大金持ちなのに子供が保護を受けたり補助をもらったりしていても、誰も不思議に思わない。そういえばマルクスも、貧乏のどん底で母親に何度も経済的援助を頼んだが、答えはいつも「ノー」であった。エンゲルス（工場主の息子でブルジョアの大金持ち）がいなかったら、マルクスは『資本論』なんて書いていられなかったろう。

 

外国の話のついでにフランスの例をあげると、人口は日本の半分ほどなのに生活保護受給者は600万人で10.6％。日本は210万人で1.6％だ。それでもフランスでは、日本のように受付窓口に元警察官（刑事）を配置して申請者を脅かすようなヤクザな行政はしない。福祉事務所の人が「あなたにはこれこれの補助を受ける権利！があります」と親身になって相談に乗ってくれる。滞納した家賃を払ってくれて、数年後には公共住宅に入れるようにしてくれる。エライちがいですなァ　日本とは。

 

とにかく教育にしろ年金にしろ失業保険にしろ公共住宅にしろ、日本の社会保障はお粗末なこと呆れるばかりの低水準。それなのに「最低賃金で一ヶ月働いて134,000円（東京の時給837円）にしかならないのに、生活ホゴだと172,170円（プラス住宅費69,800円）もらってる！」と怒る。１７万円というのは東京２３区で夫婦に子供１人いるケースだ。つまり３人分だ。最低賃金は１人分だろう。夫婦二人なら268,000円だ。それでも保護は高い？　というより最低賃金が安すぎるのだ。それに生活保護の支出３兆7000億円の半分は医療費で、保護者を食い物にする病院が無理矢理入院させて不要な手術を行い、国から医療費をダマし取るケースが見られる。これこそが「不正受給」だろう。マスゴミはこういう悪徳医者をこそ追求すべきだ。

 

札幌や北九州で生活保護を受けられず、餓死した者が何人も出ている　━　２１世紀のＧＤＰが世界３位の日本で餓死だ！！　それなのに貧乏人が貧乏人をののしって「不正受給だ！」と叫ぶ。ぞっとするような“寒い”光景。不正不正と騒ぐがそれは１％にも満たない。確かにヤクザが不正にもらってたりする例はあるようだが。

 

片山さつきセンセ…確かあなたは「日比谷のハケン村」が出来た時には、ちゃっかりＮＰＯ「もやい」の人たちに同行してあちこち見学して歩き、「職業訓練を受けている人には、１０万円でなくもっと１５万円位支援すべきだ」などと正論を述べてたのに、あれはただ「風に乗った」だけの発言でしたかな？　映画『靖国』で、馬脚を現した稲田朋美といいアナタといい、ウヨ議員って本当薄っぺら。まあねぇ、河本バッシングの尻馬に乗って「保護費一律１０％カット」なんてトンデモな国会答弁をする小宮山洋子厚労相も、似たりよったりと言えますけど…嗚呼、ヤンヌルカナ！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

                                                           ー　　了　　−

 

転載元: キープ・レフト