ワンチャンのつぶやき・・

政治は国民との約束で成り立たなくて民主主義と言えるのか?日本沈没の危機かも知れない

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昔、東方に国ありき
 
腐敗マスコミに洗脳されてしまいました?
 
 
冗談じゃない!
日本に巣食うシロアリは甘い汁を吸うための 「アガキ」
 
それも チョー低劣!卑劣!
どんな罵倒も もはや届かぬ。心を失ったものたち。
 
 
 
市民の「命」が かかっています。
美しいと言われたこの国の 「国自身の命」が かかって居ます。
 
 
 
 
 
 

小沢排除に大マスコミの次の一手 政治混乱の元凶は小沢叩き報道
(日刊ゲンダイ2012/5/1)

一体、小沢一郎がなぜ悪者なのか、一体どんな罪を犯したのか、司法が総がかりで有罪に裁こうとした陰謀も壊れたのにまだ悪あがきで悪人イメージをまき散らすのは何が目的なのか

小沢無罪判決の翌日の社説で、読売新聞はこう書いていた。「復権の前にやることがある」「国会で説明責任果たせ」。同じく朝日の社説は「政治的けじめ、どうつける」「説明責任を果たせ」だった。あとの新聞も金太郎飴のように切り口は同じだが、あまりに異常すぎないか。



検察官役の指定弁護士が控訴して小沢裁判が続くかもしれないのに、
ダメ押しのように国会喚問キャンペーンを張る。
 
手を緩めようとしない。
 
そこから読み取れるのは、絶対に
小沢を復権させないぞという大マスコミの呆れ果てた執念だ。
 

「マスコミはこれまで、法廷でシロクロ決着つけることに
強制起訴議決の意味があると言い張っていた。
その法廷でシロが出たのに
今度は国会でシロクロつけろと言い出す。
どこまで小沢問題を長引かせ、政治を混乱させたら気が済むのか。
陰湿なイジメっ子のガキよりもタチが悪い」

 ある国会議員がこう吐き捨てたが、もちろん、そんな指摘は日本の大新聞テレビには届かない。
無視される。
 
 そもそも連中の目的は、
小沢元代表を政界から排除して、
 
官僚や財界、アメリカの言いなりになる政権をこしらえること。
 
 
それで検察権力と結託し、寄ってたかって小沢抹殺を進めてきた。
裁判での抹殺に失敗したが、あきらめない。
今度は国会に引っ張り出して袋だたきにしようと キャンペーンを始めたのである。
そうやって、指定弁護士には控訴をそそのかし、
ダメでも国会で攻める両面作戦だから、
 
えげつない。

◆増税反対世論より小沢喚問世論

政治評論家の森田実氏は
「いい加減に小沢問題から卒業しなさい」と言った。

「いま大マスコミが報道すべき重大事は、他にいっぱいあります。
このデフレ不況の中で、消費増税を強行して日本経済を潰してしまうのか。
 
 TPPや沖縄基地問題に象徴されるように、日本は対米従属のままでいいのか。
 
 今なお続く福島の放射能被害を国民に知らせない野田政権が
 原発再稼働を進めるのは間違いではないか。
 
 景気を回復させる気がない日銀をなぜ追及しないのか。
 
 
こういう大事な問題を提起し、それを国会で議論させる、
結論を出させることが大マスコミの仕事ではないですか。
 
原発被害や経済の立て直しと比べて、
小沢さんの問題は、さまつでどうでもいいこと。
国民生活には関係ないのに、いつまでも騒ぎ続ける。くだらないのひと言ですよ」
 


小沢排除の次の一手を正当化させるために、
大マスコミはすぐに世論を引き合いに出す。
「小沢氏は説明不足だとの声が8割あった」と。
3年間これだけ小沢叩き報道を続ければ、世論が洗脳されるのは当たり前。
それを知っていて世論をさらに悪用するのだから、悪質。
 
 
この国の大マスコミは腐り切っている。
 

それならば、洗脳されてもなお
6割が抵抗する消費増税反対の世論のことも
大きく取り上げてみたら、どうなのか。
 

◆無罪判決でも未練たらたらまだ続けられる人民裁判

小沢元代表は、無罪が確定したら、記者会見を開くと言っている。
疑問があるなら、そこで聞けばいいのだが、
しつこく国会喚問を要求する大マスコミは、小沢を呼びつけて何を聞くのか。
 
一体彼はどんな罪を犯したというのか。

小沢事件を追い続ける司法ジャーナリストの魚住昭氏は常々こう言っている。

「小沢事件は、突き詰めれば、水谷建設からの1億円のウラ金が渡っていたかどうかです。
渡っていたのが事実なら、小沢さんは攻撃されても仕方ない。
しかし、
東京地検特捜部が死に物狂いで捜査しても裏付けが取れなかった。
 
それでウラ金捜査は断念。
 
小沢さん本人を不起訴にするしかなかったし、
秘書3人も形式的な政治資金の不記載の容疑でしか起訴できなかったのです。
 
検察は、小沢さんに全面戦争を挑みながら、見立てを誤って敗北したのです」
 

小沢捜査に携わった前田恒彦元検事は、
当時、最高検検事だった大鶴基成氏や佐久間達哉特捜部長を指して
「捜査は一部幹部の妄想で始まった。現場は厭戦気分だった」と法廷で証言していた。
 
元秘書3人の「陸山会」裁判の登石裁判長は、
この妄想に輪をかけた判決文を書き、「推認裁判長」と呼ばれているが、
結局今もって水谷建設からの1億円授受では何ら物証は示されていない。

それでも大マスコミが小沢叩きを続けたいのなら、
1億円献金が本当だったのかウソだったのか追いかけたらどうなのか。
国会の秘密会に大鶴氏や佐久間氏を呼ぶのが先決ではないか。
 
 そういう真相解明をやらず、形式的な帳簿の期ズレ問題を引きずり回す。
 小沢がその「共謀」を認識していたかどうかといった
 国民生活に関係ないミミッチイことにこだわる。こうなると、完全にイチャモンだ。
 
 
「最初に小沢排除ありき」の人民裁判でしかない。

◆"売らんがため"には何でもアリ

「裁判所が無罪判決を出した。
検察も民主党野田一派も自民党も大マスコミも敗北したのです、
潔く謝罪すべきなのです
 
。国会で小沢さんを喚問しろと騒ぐのは、ムチャクチャな言い分であって、
立法が司法の判断を再審査するのは、三権分立に反することです。
 
経済をブチ壊す増税推進のほかはロクに仕事もしないのに、
司法介入だけは一生懸命なんて、とんでもないことですよ」
(経済アナリスト・菊池英博氏)

 大新聞は二言目には、無罪判決で小沢が復権すると政局になる、
国会審議が混乱停滞すると報じている。
 
朝日の夕刊「素粒子」は
「小沢氏の復活で永田町にまた奏でられる政局ロンド。堂々巡りの舞踏会が開宴し」
と書いていたが、冗談じゃない。
 
小沢問題を引っ張り、その存在を誇張し、
国会をかき回そうとしている張本人は大マスコミではないか。
 

「大新聞は、戦前戦中と何も変わっていない。
戦争モノが売れるからと、無責任に軍部を煽(あお)った
。いまは民主党の内紛を無理やり煽って、目を引こうとしている。
政争をはやし立て、国会が混乱するのを楽しんでいるのです。
 
こんなことを続けているから、
日銀白川総裁は保身から大胆な金融緩和をやらず、
再び円高が進んできた。
株価は下がり始めた。
 
大マスコミの堕落で、
この国は政治も経済も破滅へ一直線ですよ」
(森田実氏=前出)
政治混乱の元凶は、小沢ではない。小沢叩きに明け暮れる大マスコミの狂気であることはハッキリしているのだ。

転載元転載元: 模型飛機

小沢裁判の報道は何処の新聞も無罪でも重い政治責任と云う批判を行っていますが、永田町異聞では小沢無罪判決の本質と云う記事を書いています、一般の新聞もこれくらい鋭い記事を書けないものかと感じました。

永田町異聞より
小沢無罪判決の本質  新 恭  (ツイッターアカウント:aratakyo)

「これから控訴するというのはなかなかつらいというのが正直なところです」
記者に控訴するかどうかを問われ、小沢裁判で検察官役をつとめた指定弁護士は苦笑いしてそう言った。
もともと、お気の毒な立場の方々である。自分たちが捜査したわけでもなく、証拠はもちろん、さしたる信念もないのに、行きがかり上、役柄を割り当てられて、仕事をこなしてきた。失礼ながら、東京地検特捜部の下請けのようなイメージで見られることもあるだろう。

そのあげく、東京地裁の裁判長に、あなた方の言うことはよくわかるとその努力をたたえられたうえで、それでも小沢氏が元秘書と共謀したという証拠はないと突き放された。これ以上、我々になにができるというのか…そんな気分にもなるだろう。

小沢無罪は、当然すぎるほどである。もちろん、東京地裁の判決内容の細部には問題もあるが、「任意性の疑いがある捜査があった。あってはならないことだ」と東京地検特捜部の取り調べを批判し、虚偽捜査報告書について検察の自浄的調査を促した点は評価できる。最高検は、大阪地検特捜部のFD改ざん事件で見せた身内への迅速な捜査を、東京地検特捜部についても進めるべきであろう。

さて、小沢裁判の本質は、政治資金収支報告書の記載方法というチマチマした問題ではなく、政権交代前夜の首相候補者を抹殺しようとした検察(行政)権力の企てに、司法権力がどう対処するかという、その一点にあった。

04年の陸山会収支報告書に「小沢一郎からの借入金4億円」と明瞭に記されている以上、小沢氏に4億円の資金提供を隠そうという意図や理由があったとは全く考えられない。にもかかわらず、むりやり「4億円には水谷建設からの裏金が含まれている」というストーリーをでっちあげたのが東京地検特捜部だった。

2009年春、麻生政権は国民の支持を失ってダッチロール飛行を続け、誰の目からも民主党への政権交代、すなわち「小沢総理」の誕生が間近に迫っていると見えた。しかし、そのころ東京地検特捜部では、小沢民主党政権誕生を阻止する方策が練られていた。自衛隊は別として、現代の公的暴力装置といえるのは、人をお縄にかけることのできる検察や警察、そしてペンや電波の威力で世論を変えうるマスメディアであろう。それゆえにこそ検察は、政治権力ににらみを利かし、政治家をバカ呼ばわりし、司法記者クラブを通じてメディアをコントロールして、正義を体現する国家の主人公であるかのごとき幻想にひたっている。

彼らにしてみれば、政治家は誰しも叩けばほこりが出る汚れた存在だ。不動産売買などが目立ち、つねに彼らがマークしてきた小沢氏が、仕留めたい政治家のナンバーワンだったことは間違いない。加えて、官僚支配体制の解体を唱えていた小沢に反発する空気は霞ヶ関全体を覆っていただろう。自公政権下で検察内部の「裏金問題」を隠し通してきたことも、麻生政権救済へのモチベーションを高めたはずだ。政権が代われば自分たちの組織も安泰とはいえない。

「その道の第一人者をターゲットにする」といわれる国策捜査への着手に向けた流れは検察の穏健派にも押しとどめようがなかった。特捜部が政治家への捜査で目をつけるのは当然のことながら贈収賄の匂いがする資金の流れだ。政治資金収支報告書への記載方法をめぐる些細な案件で小沢の元秘書らを逮捕したのは、ゼネコンから裏献金を受け取ったと口を割らせたいからにほかならない。

特捜部は小沢から出た土地購入資金4億円に裏献金が含まれていると思い込み、元秘書らを締め上げるとともに、関連する建設業者への事情聴取を躍起になって続けた。しかし、元秘書らは裏献金を全面否定し、服役中だった水谷建設元会長の「5000万円を渡した」とする供述を除いて、何一つ小沢サイドに不利な証言は出てこなかった。しかも、水谷建設元会長は、冤罪の疑いが濃い佐藤栄佐久元福島県知事の汚職事件で、佐藤の弁護士に「検察の言うとおりに証言した」と告白したいわくつきの人物である。当然、その証言は証拠価値が極めて薄い。

結局、特捜部の手もとに残ったのは、建設業者への取り調べメモ70通だった。そして70通のすべてが、「小沢側にカネは渡していない」など、小沢有利の証言ばかりだった。東京地検は上級庁と相談のうえ、やむなく小沢起訴を断念した。しかし、「小沢一郎との全面戦争だ」と意気込んでいた特捜部の急進派検事たちはこの決定に納得しなかった。真相の追求という本来の任務から逸脱し、自己目的化した小沢抹殺という、歪んだ情念をもはやかき消そうともしなかった。

彼らが目的達成に一縷の望みを託したのは、あろうことか、東京地検の不起訴処分が適正かどうかを判定する検察審査会の市民たちに与えられた強制起訴という新権力だった。自分たちの組織が決定したことを不当だとして、小沢を強制起訴してもらうことが彼らの新たな目的になったのである。吉田正喜特捜副部長は「今回は小沢を起訴できないけれども、検察審査会で必ずやられる」と、小沢の元秘書、石川知裕衆院議員に語ったといわれる。

自分たちの組織の決定を否定されることを望む一種の倒錯的な言動だが、彼らの「気分本位」な行動原理のうえでは一貫性があるのだろう。この国の政治は、菅政権、野田政権と移りゆくうちに、脱官僚依存、政治主導という政権交代の看板理念はどこかに消え失せ、いまや自民党政権時代に逆戻りしたかのごとく財務省を中心とした官僚支配が復活している。このため、省庁縦割りの壁がたちはだかって震災復興への足取りは鈍く、揚げ足取りに終始する国会のていたらくで、必要な法案もスムーズに通らない。

このような国難の時こそ、勇猛果敢に政治決断のできる人物が必要であり、日本の政界を見渡すとき、その適格者がいるとすれば小沢一郎しか思い当たらない。ところがこの国には、はるか昔から、中央集権官僚を軸とした既得権を守護するモンスターのような強力免疫システムが存在し、小沢のような異端者を見つけると撃退にかかる。

そこにマスコミはおろか「市民感覚」の衣をまとった正体不明の新権力「検察審査会」までが小沢退治に加わって、暴力的な政治破壊へと突き進んだ。それは、まさに小沢が法廷で次のように陳述した戦前の歴史を彷彿とさせる。

「日本は戦前、行政官僚、軍部官僚・警察検察官僚が結託し、財界、マスコミを巻き込んで、国家権力を乱用し、政党政治を破壊しました。その結果は、無謀な戦争への突入と悲惨な敗戦という悲劇でありました。
昭和史の教訓を忘れて今のような権力の乱用を許すならば、日本は必ず同様の過ちを繰り返すに違いありません」モンスターのごとき官僚組織の最前線に立つ検察は戦前、天皇の名のもとに権力を使ったが、戦後は仕える相手を国家という抽象的な概念に置き換えて、国家の守護者たる自分たちこそ正義であると盲信し行動しているかに見える。その傲慢な遺伝子のルーツをたどれば、平沼騏一郎に行き当たる。政治に介入する検察をつくった平沼の血を戦後に受け継いだのが「検察の鬼」といわれた河井信太郎といえるだろう。

いまの東京地検特捜部を見ていると、その実態は平沼の「思想検察」とほとんど変わらないように思える。平沼の強権性の遺伝子を受け継いだのは河井信太郎といっていいだろう。1954年の造船疑獄は、誕生間もない東京地検特捜部が総力をあげて取り組んだ戦後初の本格的贈収賄事件だ。マスメディアの「検察正義史観」は、河井が関わったこの事件に端を発しているのではないかと思われる。

戦争で疲弊した造船や船舶会社が経営再建のため、有利な立法を画策し、政官財界に巨額のカネをばら撒いた。容疑者の一人が、政権を握っていた自由党の幹事長、佐藤栄作だったが、指揮権発動で刑事訴追を免れた。政治権力に幹事長の逮捕を阻まれ、河井ら正義感の強い特捜部の検事が涙を飲んだという伝説がいまだに信じられている。

伝説をつくったのは、もちろんマスコミだ。政治家は自らの利益のために「正義の検察」を邪魔する悪党であるというイメージが国民の頭に刷り込まれた。しかし実のところ、それは、検察が政治に敗北したのではなく、勝利したことを意味していた。ジャーナリスト、渡邉文幸の著書「指揮権発動」が、その理由を解き明かしてくれる。この本の核心は、事件捜査当時、法務省刑事局長だった井本台吉氏による40年後の証言だ。

それによると、河井信太郎ら特捜部が佐藤逮捕をめざして宣戦布告したものの、捜査が進むにつれ検察に勝ち目のないことが分かり、検察首脳の焦りはつのった。自ら撤退すれば検察の威信が揺らぐ。そこで、東京地検検事正、馬場義続は、やむなく捜査を終結せざるを得ない状況をつくるため、副総理、緒方竹虎に「指揮権発動」を働きかけた。馬場の親友、法制局長官、佐藤達夫も援護射撃し、最終的に吉田茂首相が「指揮権発動」を決断したのである。

こうして東京地検特捜部には「名誉ある撤退」の道が開け、かろうじて面目を保った。その一方で、犬養法相は「指揮権発動」の翌日、辞任した。河井信太郎について、元検事総長、伊藤栄樹は「河井の調べを受けて自白しない被疑者はいなかった。しかし法律家とはいえなかった。法律を解釈するにあたって、無意識で捜査官に有利に曲げてしまう傾向が見られた」と語ったという。

ここに、ロッキード事件から村木冤罪事件につながる数多くの強引な捜査の原型があるとはいえないだろうか。そしてそれは、石川知裕衆院議員への取り調べ録音テープでうかがえるように、陸山会裁判にも通底している。河井の強引な捜査手法を形成したのは、やはり平沼騏一郎由来のDNAであろう。マスコミによって「正義の特捜」vs「巨悪の政界」という単純図式を、世間は信じ込まされ続けてきた。

平沼から河井、そしてその後輩検事に受け継がれた独善・歪曲のDNAは、ロッキード事件、リクルート事件など、世間の喝さいを浴びる一方で冤罪の疑いも濃い捜査を生み出した。その後は住専事件、鈴木宗男・佐藤優事件など、摘発のハードルを下げて、真実追求よりも、特定の対象を狙い撃ちにする国策捜査に堕落しながら、特捜の存在価値を維持しようとして間違いを犯してきたといえる。

陸山会事件は、政治資金収支報告書の記載方法をめぐる些細な解釈の違いをあげつらって、元秘書3人を逮捕し、国政に影響の大きい小沢という一人の政治家の政界追放を画策したものであり、まさに国策捜査のなかでも、最悪の部類に属する。

今回の小沢無罪判決は、元秘書三人への「推認」による有罪判決で「異常」を露呈したこの国の司法が、わずかながら、「普通」を取り戻したということであろう。これを報じるテレビ、新聞は、三年余りにわたるほとんど誤報に近い小沢バッシングの自己正当化をはかるかのごとく、「グレー」とか「限りなく有罪に近い無罪」とか、判決の片面ばかりを異常に強調する。

どの民放テレビ局を見ても、高井康行、若狭勝といった特定のヤメ検弁護士が登場してこの判決のコメントをしていたのも気になった。「小沢元代表無罪 許せぬ検察の市民誤導」と題する東京新聞の社説があったのは、新聞界にとってせめてもの救いといえよう。

転載元転載元: 如月の指針

昨日、小沢氏無罪の判決が出ましたが、国策捜査そのものの犯罪性を問わなければ、また同じようなことが繰り返されてしまうでしょう。無罪判決を勝ち取るため果敢な行動をして下さった森ゆうこ議員に感謝いたします。
新しい政策:研究会 有志 の「声明」を、以下、森議員のブログより。

新しい政策研究会 有志 「声明」

           声 明
本日平成24426日、東京第五検察審査会の「起訴議決」による「小沢裁判」に「無罪」の判決が言い渡された。至極当然の判決であり、裁判長の公正な判断に敬意を表するものである。
しかし、そもそもこの裁判のもととなった「起訴議決」自体が無効であり、裁判は中止すべきであったと言わざるを得ない。その第一の理由は、東京地検特捜部が検察審査会に提出した「捜査報告書」が捏造されたものであるということが、公判において、事件を担当した現職の検事により証言されたからである。その捏造部分は「起訴議決」の主たる理由になっており、この一点をもってしても「起訴議決」は無効であると言える。そのような事実が公判で証言されたにも関わらず、裁判が続いてきたことは誠に遺憾である。
更に、提出された他の5通の「捜査報告書」でも捏造が発覚した。検察は約2年間に渡る執拗な捜査の結果、証拠が無く起訴出来なかったにも関わらず、例えば、水谷建設の裏金疑惑について「大久保隆規(元公設第一秘書)の指示で石川に現金5000万円を渡している事実がある。」と断定している。これは、捜査当局による「有印公文書偽造」であり、明らかに犯罪である。公判で、事件を担当した元検事が「見立て違いの妄想」と証言したように、陸山会事件そのものが虚構であったことの証左である。
捜査当局のこのような犯罪行為は、日本国憲法に規定された正当な選挙で選ばれた国民の代表であり、国権の最高機関の一員である国会議員を不当に弾圧するものであり、議会制民主主義の根幹を揺るがすものである。同様なことが一般国民に対して行われていると考えると震撼せざるを得ない。無辜の市民が容易に犯罪者にされることになり、我が国の民主主義、法治国家としての存立基盤さえ危うくする。
 検察審査会については、既に有志により衆参両院議長に対して「検察審査会の実態調査を目的とする法務委員会秘密会の開催について」の要請がなされたところであるが、上記のような捜査機関による犯罪行為が明らかになった以上、我が国の検察・司法そのものの在り方について根本から検証し、必要な改革を断行するべきである。同時に、そもそもの発端となった、西松建設事件や陸山会事件に対する検察等の対応についても検証するために、新政研として「司法と国民の関係についての特別研究会」を設置し、精力的に調査研究を行い政策を提言していくことが既に決定された。
 我々は、この国に、真の民主主義を実現するために、これからも力を合わせていく。
          平成24426日
                      新しい政策研究会 有志

転載元転載元: 無心

  「法」がダメなら「道義責任」・・・問われているのはそんなことか!

小沢裁判に「判決」が下った。
個人の感想を離れ、国のことを思う立場からすると、
日本が失われた20年という重要な転機にある時に、
政治は道草に遊び、不毛な長い回り道をしたものだとつくづく思う。
 
おのおのの立場でいろんな感想のあるところだろうが、
この小沢裁判で問われた最大の問題が何であったのか、
そのことを忘れては、再び日本政治は道草を食うことになる。
 
マスコミのように、相変わらず事件そのものの有罪性のみを問題視したり、
あるいは自民党幹事長のように「法律責任」が問えないなら、今度は「道義的責任」を問うという形で、自らの道義的汚濁性(政治家の99%は政治資金規正法をクリアーしていない)を棚に上げて、「政敵」の抹殺に血道を上げるという、
まるで1400年前・飛鳥時代の「蘇我と物部の戦い」を見る面持ちである。
 
小沢氏を台風の目とする政治騒動は、93年の自民党離党から数えても20年になる。
バブル崩壊後の失われた20年と重なっていることは偶然だろうか・・・。
 
良くも悪くも、小沢氏は長い政治生命を保っていると言えるが、
09年3月、西松建設の献金事件に絡んでの小沢議員の秘書逮捕は、
21世紀の民主政治を「闇の政局・権力闘争」に引き戻すような様相を呈したのであった。
 
その年5月、小沢氏は民主党代表の辞任に追い込まれ、9月の政権交代に際しては幹事長に甘んじざるを得なかった。
その後の小沢氏は、「闇権力」としての既得権益勢力・・・
官僚・司法・検察、その庇護の下にある自民党、その庇護の下に走った民主党現執行部、今や既得権益として象徴的な東電を含む経済界、再販制度と総括原価方式で経営を保障されるマスコミとNHK・・・の総攻撃を浴び、ほとんど小沢氏に対する国民の信頼は地に堕ちた。
 
推理ドラマではないが、小沢氏失脚というそのことで一番利益をこうむるのは誰か、を考えてみれば、この一連の騒動の顛末は非情に分かりやすい。
この一連の騒動を起こした犯人探しの要諦である。
 
この騒動で、これだけの騒ぎを起こしながら、国民にはどのような利益がもたらされているのだろうか。
小沢氏はほとんど謹慎状態にあったと思うが、その間に日本政治は著しく進歩したのだろうか・・・。
むしろ、政治が「無原則化」し、混乱を深めているのではないか・・・。
 
今日、民主党政権は、国民との約束であった「民主党マニフェスト」を否定して生まれた・・・つまりは「既得権益勢力」の軍門に下った「僭主政権」である。
だから、今日民主党が、既得権益勢力たる自民党に助けを求めたり、官僚と手を組むことは、何の不思議もない。つまりは既得権益勢力と利益共同体政権になっているのである。
 
さて、私の「小沢裁判・権力闘争」の見方であるが、私は、端から日本の今後を占う一つの試金石であると思って見ていた。
 
「民主党マニフェスト」が、民主党議員に、どの程度意識されて追求されていたかには、現状を見れば明らかだが、最初は期待した。
どこまでやれるか不安はあったが、しかし、「選挙公約」である。
こうも簡単に「公約」を破るとは思っていなかった。
 
その理念には、確かに明らかに自民党との相違が見られた。
端的に言うと、今後日本は、
(1)ヨーロッパのような助け合う社会・共同体社会を目指すのか・・・民主党、
(2)アメリカのような弱肉強食・自由に個人が競う社会を目指すのか・・・自民党、
その「進路選択の戦い」があったはずである。
 
これが、官僚・検察とその使いっ走りになったマスコミの力で、
「民主党マニフェスト」は「小沢スキャンダル」という大衆芸能にすり替えられ、
見事に国民の目は「本筋」から逸らされてしまった・・・と私は思っている。
 
表面では「民主党マニフェスト」をバラまきの「ポピュリズム政治」と批判しながら、
実際は既得権益勢力が「大衆を衆愚化」させるプロバガンダをしてきたのである。
「原発」と同じ「騙し」のテクニックである。
 
そして、その延長線上に、やることもしないで胡坐をかき続けようとする政治家と官僚・経済界が、「消費税増税・TPP・原発」を推進しようと懸命である。
 
私は、小沢氏の個人的復権などに興味はないが、
しかし、小沢氏の復権が「民主党マニフェスト・ヨーロッパ型共同体社会政策」の復権を意味するなら、私は堂々と支持したい。
 
私に言わせれば、その国家の進路問題こそが問題であって、
小沢氏の小さな政治資金規正法違反、それも単なる形式的な問題に留まるようなことを、
2年も3年も、「ああでもない、こうでもない」と国家の一大事のように取り扱っている「政治センス」が分からない。
 
いろいろと感想はあるであろうが、
この事件が問うている本質は、「国家の進路の争い」であることを忘れないように願いたい。
 
くれぐれも、マスコミや官僚、経済界の「騙し」に乗らないように・・・「原発報道」で、いやというほど「騙し」を体験したばかり・・・でショッ!

転載元転載元: このままで良いのか、ニッポン!

きょうで小沢裁判は終わったのか?
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
小沢が無罪判決でどうなるこれから
 
 
<小沢抹殺は何のため 誰のためだったか>

日刊ゲンダイ  2012年4月26日 掲載
  長く不毛な裁判にようやく一区切りがついた。26日、検察審査会によって強制起訴された小沢一郎・元民主党代表に対し、東京地裁(大善文男裁判長)が無罪判決を出したのだ。
 
小沢の政治資金団体・陸山会の土地取引を巡り、政治資金収支報告書の虚偽記載が問題視された裁判は、政治的謀略以外の何モノでもなかった。
 
  政権交代の立役者・小沢の元秘書らをいきなり逮捕し、小沢自身も裁判にかけることで、その政治活動を封印することが狙いだった。ありえないような裁判の過程で明らかになったのは、魔女狩りのごとく、最初から小沢を狙い撃ちにしていた検察の横暴と、そのためには捜査報告書すらも捏造するというデタラメ捜査手法だった。これで小沢が有罪になったら、まさに日本の司法は戦前の暗黒時代に逆戻りだったのだが、寸前で踏みとどまったとはいえる。
 
   しかし、それで「めでたし」と言えるのか。小沢裁判は多くの課題と疑問を投げかけた。小沢の今後も気にかかる。これにて一件落着といえるのかどうか。さまざまな角度から探ってみる。
 
 

<この暗黒裁判は歴史的にどう見られるか>
 オランダ人ジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は小沢裁判について、こう言っていた。

 
「小沢一郎氏の裁判で考えなくてはいけないのは、捜査、逮捕、起訴、裁判が先進国として、きちんとバランスのとれたものであったかということです」

「小沢氏を標的にして進行していることは人物破壊です。長年かかって築き上げてきた既得権益を破壊しようとする人物(=小沢一郎)に銃口を向け、そして引き金を引く。体制側にとって、新種の人間というのはいつの時代も脅威なのですが、こういうことが許されていいのか」

 これが先進国の第一線ジャーナリストの見立てなのだ。この裁判がいかに異常で異様だったか分かる。

 言うまでもなく、小沢は政権交代の立役者だ。政治主導、官僚支配打破の先頭に立つべき政治家だった。だから、検察は狙い撃ちにした。2009年3月に西松事件で小沢の元秘書を逮捕すると、翌年は「陸山会」の土地取引に目を付け、現衆院議員の石川知裕など元秘書ら3人を逮捕。がんがん締め上げ、小沢への裏金を暴こうとした。
 
結局、裏金の証拠はなく、小沢本人の起訴は断念したが、検察審査会が強制起訴した。検察審査会が強制起訴の根拠とした捜査報告書は捏造だった。恐怖の謀略と言うしかない。

 小沢に無罪判決が出たが、21世紀の日本でかくも異常な魔女狩り裁判が行われたことは歴史にハッキリ記さねばならない。あってはならない「政治的謀略」と「人権破壊」が白昼堂々と行われ、しかも、大メディアはそれを批判するどころか、暴走検察のリーク情報を垂れ流し、そのお先棒を担いだのである。

 ウォルフレン氏は小沢の元秘書で衆院議員・石川知裕ら3人に有罪が下った判決にも驚いていた。

「判決は推認による有罪でした。私に言わせれば、あれは司法による“大量虐殺”に等しい。秘書3人は、別に政治献金を着服したわけではありません。単なる記載ミスです。推認によって有罪判決を受けるといったことが先進国であっていいのでしょうか」

 これがこの国の司法の姿だ。だから、小沢無罪でも喜べない。「これにて一件落着」にしてはいけない。司法の責任を徹底追及する必要があるのである。
 
 
 
 

  下手な政治解説者の説明などよりもこれを読めば小沢無罪判決の持つ

意味と今度の見所がわかる。

 

  この国の権力側が、国策起訴を自己否定してまでも無罪判決を下さ
なければならなかった理由があるとすれば、それは唯一つ。

最高裁の犯罪疑惑がこれ以上追及されることをおそれたからだ。
無罪判決で小沢事件を終わらせようとしたのだ。
 
  その見立てが正しければ検察側の控訴はないだろう。無罪が確定することになる。 しかし、日本国民を奴隷として圧迫を続ける官僚組織は、まだまだ、
卑劣な悪巧みをしかけるかもしれない。官僚組織にとって、一番、こわいのは、小沢氏の存在だ。だから、検察の特捜部を使って、小沢氏を政治的に
抹殺しようとした。それが、特捜部の検事が、ヘマをしたため、検察が冤罪をでつちあげたことが、国民に明らかになってしまった。
 
  戦前の『特高』(特別高等警察)も、国民を弾圧する組織として活用された。
たてつく邪魔な市民は、『特高』が、冤罪をでっちあげて、牢屋の中に閉じ込めた。今の、検察の『特捜部』も『徳高』と、同じ組織であることが、今回の小沢
事件で明らかになった。『特捜部』は、今迄、どれだけの弾圧行為を行ったのだろうか?いずれにしても、『特捜部』は、即刻、解体をするべきであろう。
 
さて、小沢氏は、今後、どう動くのだろう。
 
 彼は、繰り返し述べて来た。国民のための政治を実現しないといけない。

そのために最後のご奉公をする、と。
 官僚組織や米国に魂を売った日本のマスコミにより、小沢氏は、政治活動を阻止されてきた。しかし、国民のための政治ができるのは、日本には、彼しかいない。日本には、官僚や役人のために政治ができる政治家はいても、国民のために政治ができる政治家はいないのだ。
 

小沢氏には、政局ではなく政策に邁進してほしい。

 

消費税増税についてもTPPについても脱官僚支配についても
脱原発についても、そしてそれらすべての裏にあるこの国の対米従属
からの脱却ついても、今度こそ自らの考えを明確にして、大多数の弱者
の国民を救ってほしい。。。。。
 
 
 
 
 

転載元転載元: 株式探偵コナン


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