ワンチャンのつぶやき・・

引き返すなら､今しかない▼野田政権はﾌｧｯｼｮである▼警告 ▼この国は今暗黒へ向かっている

 

出典　東京新聞

 

既に自衛隊は　米軍に組み込まれているのか？

フィリピンにある米軍基地で

こともあろうに米軍が共同行動？

 

 

 

 

 

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5609.html

野田政権はﾌｧｯｼｮである 警告 この国は今暗黒へ向かっている

(日刊ゲンダイ2012/4/24)

戦中派には､NHKの朝ﾄﾞﾗを見てﾌｸｻﾞﾂな気分になる人が少なくないという｡

放映中の連続ﾃﾚﾋﾞ小説｢梅ちゃん先生｣は､敗戦後の東京･蒲田が舞台だ｡

焼け野原のｲﾒｰｼﾞが数多く映し出されるが､現実味に乏しい｡

登場する女優たちもふくよかで明るく､身ぎれいである｡

往時を知る人からすれば､

｢現実はこんな生易しいものじゃなかった｣と言いたくなるようなのだ｡

小学校高学年の時に

東京で終戦を迎えた筑波大名誉教授の小林弥六氏はこう言う｡

｢こういうﾄﾞﾗﾏが受け入れられること自体､

戦争を知らない世代が圧倒的多数になった証左なのかもしれません｡

あの飢餓感は､体験した者にしか分からないでしょう｡

とにかく食べ物がない｡

子どもも大人も常にお腹をすかせていた｡

着るものなんて気にしている余裕はありません｡

みな住む場所を確保するので精いっぱい｡

 

家があって､きちんとした服装で暮らせるのは恵まれていました｡

東京は文字通りの焼け野原になり､新宿から見えるのは皇居だけ｡

 

両親を失った戦争孤児が道端で米兵相手に物乞いをしたり､

靴磨きをして､わずかな小銭を稼いでいたことを覚えています｣

 

朝ﾄﾞﾗ｢梅ちゃん先生｣にも､お約束程度に戦争孤児が出てくるが､

実態はとてもﾃﾚﾋﾞで流せるようなものではなかったという｡

窃盗だって売春だって､生き延びるためには仕方なかった｡そういう時代だ｡

｢ﾎﾞｸﾗ少国民｣の著書がある作家の山中恒氏も言う｡

｢敗戦時､私は14歳でした｡疎開先の北海道から神奈川県の平塚に戻るため､

東京を通過した時の衝撃は忘れられません｡

あたり一面､何もない｡『こりゃあ大変なことになった』と鳥肌が立ちました｡

空襲に遭った大都市は､食糧を得るために､それは大変な思いをしたものです｡

 

ただでさえ食糧不足のところへ､昭和21年には東北や北海道を不作が襲った｡

芋のﾂﾙまで食べたのが､この時代です｡

これは大人になってから知り合った新聞記者に聞いた話ですが､

 

彼の父親が農林省の幹部で､自宅の8畳間には

隠匿した缶詰が天井まで山積みになっていたそうです｡

それを食べたり､他の食糧と交換して生活していたという｡

 

特権階級には､飢えとは無縁の世界があった｡

戦前から官僚は腐っていたのです｣

◆大ﾏｽｺﾐが再び国を狂わす

いつの時代も､一番の犠牲者になるのは庶民だ｡

政治家や官僚､財界､そして軍部が一体となって無謀な戦争に突き進み､

真実を知らされない庶民ほど虫けらのように殺されていった｡

｢戦争というのは､ﾏｽｺﾐが煽(あお)り立て､

世論がそれに乗っかると指導部も引き返せなくなる｡

そういう恐ろしさを身をもって経験しましたが､

 

今のﾏｽｺﾐ報道は､当時の雰囲気に驚くほど似てきた｡

 

政府が消費税増税や原発再稼働という誤った方針を打ち出しても､

『やらないと大変なことになる』といって大本営発表をﾀﾚ流している｡

すっかり権力の走狗に成り下がっています｣(小林弥六氏=前出)

消費税増税に血道を上げる野田首相は､

｢不退転｣｢一体改革｣｢未来にﾂｹを残さない｣などと繰り返し､

大ﾏｽｺﾐがそれを煽っているが､どうにも薄気味悪い｡

｢撃ちてしやまん｣や｢一億玉砕｣と､一体どう違うのか｡

 

｢お国のため｣と称して､国民にｶﾞﾏﾝを強いるのは戦前･戦中の為政者と同じ発想だ｡

こういうﾑｰﾄﾞになると､増税反対派が声を上げても､まるで非国民扱いだ｡

戦前の総動員翼賛体制とほとんど変わらなくなってきた｡

彼らは､またしても国民を欺き､今度はどこへ向かわせようとしているのか｡

 

 

この国は今､暗黒へ向かっていると思えてならないのだ｡

 

◆議会も庶民生活もお構いなしで突っ走る野田

こう書くと､｢いや､それは思い過ごしだ､大げさ過ぎる｣と言う人が多いだろう｡

だが､野田政権のやり口はどう考えても､70年前にこの国を破滅させた状況と変わらない｡そこが怖いのだ｡

野田は､どんどん国民に嫌われ､見放され､20%程度の支持しかない｡

ところが､謙虚になるどころか､民意など無視で国民の6割が反対の大増税を平気で強行している｡

国会が大臣2人を問責決議しても､強引に続投決定だ｡

 

要は､世論も議会もどうでもいい｡自分のやりたいことを勝手にやって

｢文句あるか｣という態度である｡

 

 

京大大学院教授の藤井聡氏はこう言った｡
｢消費税増税について野田首相は“ﾈﾊﾞｰﾈﾊﾞｰﾈﾊﾞｰ､ﾈﾊﾞｰｷﾞﾌﾞｱｯﾌﾟ”とか言っている｡

これは問題です｡国会審議が始まる前から､

一国の総理が結論を決めてしまっているのは､国会軽視も甚だしい｡

これは独裁政治､ﾌｧｯｼｮですよ｣

 

戦前の軍部が､暴走で戦線拡大の既成事実を積み上げ､

議会を有名無実化させ､後戻りできない状況をつくった

大戦前夜と重なって仕方ない｡

しかも､口実まで似ている｡

本土防衛の特攻隊員として敗戦を迎えた

日本ﾁｪｰﾝｽﾄｱ協会の清水信次会長はこう語っている｡

｢あの大戦のときも､国は危機を煽って国民を戦争へ駆り立てた｡

“満州死守が生命線だ”と言ってね｡

私たちはそれを信じて戦争に突き進み､結局､300万人もの死者を出してしまった｡

後で振り返れば､満州を失ったところで何の影響もなかった｡

かえって､国内だけで頑張って世界一裕福な社会を手に入れた｡

 

今度の増税でも政府は､財政危機だ､

このままでは国が破綻するみたいに国民を脅かしている｡

その手に乗ったら､また大戦の二の舞いですよ｣

◆大増税認めたら救いようがない日本人

元経産省ｷｬﾘｱの江田憲司議員も

｢日本は1000兆円の借金があるが､資産も800兆円近くある｡心配する必要はない｣と言っている｡

 

だが､政府は800兆円は隠したりｱﾒﾘｶに貢ぎ､1000兆円の借金だけ強調して

｢増税しないと国家破綻だ｣と煽る｡

 

ﾒﾃﾞｨｱを使って国民の不安をかき立て､

野田独裁政権の尻を叩いているのだが､

こんなﾃﾞﾀﾗﾒを許してしまったら､庶民生活は本当におしまいだ｡

20年も続くﾃﾞﾌﾚ下で大増税をやったら､綱渡りの景気は一気に冷え込み､

ﾘｽﾄﾗ･倒産で失業者が街にあふれ､それがまた不況を加速させる｡

 

個人商店や零細企業､契約社員･ﾊﾟｰﾄが死刑宣告同然に

社会から排除されるのは目に見えているが､

この国は今､年収300万円以下の国民が4割を超えている｡

 

 

その生活が壊滅されたら､国自体が機能しなくなる｡

社会は乱れに乱れ､

餓死や自殺や凶悪犯罪急増で､

まさに第2の敗戦である｡

 

｢お国のためだ｣という野田の狂気を許したら､70年前のどん底に再び突き落とされてしまうのだ｡
｢国の舵取りが難しい局面では､経験と知識が豊富なﾍﾞﾃﾗﾝに任せないと国を誤る｡

 

野田首相など民主党の若い議員は､大局が見えず､自分の狭い視野の中だけで突っ走っている｡

こういう性急すぎるのが一番危なっかしい｣と､筑波大名誉教授の宍戸駿太郎氏は嘆いた｡

 

 

歴史を知る人から見ると､野田の暴走が昔の青年将校と重なってくるのだ｡

ﾌｧｼｽﾞﾑ国家の破滅と国民の悲劇は世界の歴史が教えている｡

この国だって､とてつもなく重く苦しい歴史を背負っている｡

今の政治を甘く考え､傍観した揚げ句に､

不幸な歴史を繰り返すことになったら､

救いようのない日本人ということになってしまう｡

 

 

引き返すなら､今しかないのだ｡

転載元: 模型飛機

【史上最悪ＴＰＰで問う】東京大学教授 鈴木宣弘氏『なぜ政治家になったのか』日本農業新聞[万象点描] 2012年４月１９日第２面

【史上最悪ＴＰＰで問う】
東京大学教授　鈴木宣弘氏　
日本農業新聞[万象点描] 2012年４月１９日第２面
『なぜ政治家になったのか』
　環太平洋連携協定（ＴＰP)問題が大きな正念場を迎えている。ゴールデンウィークに野田佳彦首相が訪米し、オバマ大統領に、正式に日本のＴＰＰ参加の「決意」を伝える計画が進んでいる。両首脳が「合意」したという形になれば、米国議会に対する日本の参加承認についての通告がどのように行われるにせよ、日本のＴＰＰ参加が実質的に約束されたことになりかねない。今回は、「与党での意見集約はするが、政府の判断はそれには制約されない」としており、強行する姿勢があからさまである。

　昨年１１月の日本の表明を受けて、米国が日本の参加を認める前提条件として、山のように突き付けてきた懸案事項に、日本が　日本が「何でもやります」と決意表明して、初めて日本の参加が承認される。しかし、米国の要求があからさまになれば、日本は騒ぎになる。例えば、自動車についても、軽自動車の区分、車検、エコカー減税などの廃止、米国車の日本市場におけるシェアの目標設定など、まさに「いちゃもん」に近い。
　米国からの無理難題を白日の下にさらして議論し、「できないことはできない」と言えば、ＴＰＰの正式参加は止められるが、政府は、国民には曖昧にしておいて、正式参加にこぎ着けようと、必死の画策を行っている。「密約条件」をお土産に、米国にお願いして個別事項の表面化を押さえ込もうとしている。
　各種説明会で政府から提出される文書には、ＴＰＰに対する懸念に対して心配がないことを意図的に強調しようとする工夫があからさまである。質疑時の回答も、懸念があることを認めるのは農水省のみで、あとは、まともに質問に回答しない。
　一部の巨大企業とその資金に依存する一部の政治家、人事交流などで企業と一体化している一部の官僚、スポンサー料でつながる一部のマスコミのために、多数が雇用を失い、食料や医療も十分受けられなくなるようなＴＰＰへの暴走が止まらない。
　ごく一部の人々の目先の利益のために、国民を売り飛ばすのが、官僚、政治家、企業、マスコミの使命なのか。「良心の呵責（かしゃく）」というものはないのか。失うものが最大で、得るものが最小の史上最悪のＴＰＰと明確に一線を画して、日本、アジア、そして世界にとって、均衡ある社会の発展と、人々の幸福につながる、真に互恵的な経済連携を、日本が先頭に立って提案していくことこそが、日本の使命ではないのか。

　全国民に問いたい。国民に情報を与えず、米国からの要求を水面下に置いて、密約条件でごまかし、米国には、何でもやりますから参加させてください、と言ってしまいかねない政府を、国民として許していいのか。
　そして、反対表明された良識ある政治家の皆さん、いま動かなくて、いつ動くのですか。何のために、政治家になったのですか。

転載元: ＳＵＭのブログ

野田政権はもはや百害あって一利なし

「大飯原発再稼動」はもはや規定路線　〜野田政権はもはや百害あって一利なし〜

就任わずか半年ちょっとの間に「ＴＰＰ参加」「消費税増税」に続き、「原発再稼動」までをも一方的に断行する野田佳彦は、歴史に悪名を残す”大悪党”として後世に語り継がれることであろう。

 

世がフランス革命の時代であれば、一般市民が蜂起し、公衆の面前でギロチンの刑に処されるレベルの”愚行””蛮行”と断じてよいであろう。

まあ、現代の法治国家においてそのような国民の蜂起は起きないであろうが、野田佳彦はロクな死に方をしないであろう。

 

野田佳彦は、中曽根康弘、小泉純一郎級の”Ａ級売国奴”認定してよいであろうことは、大手マスゴミがこれを徹底的に批判せず、むしろ”迎合””ヨイショ”しているという共通点をみれば明らかである。

 

この歴代総理は無論、その裏側で蠢く霞ヶ関官僚や大手マスゴミに経団連、どいつもこいつもアメリカの言いなりとなって、「国を売る行為」に加担している”共犯者”である。

 

何か事ある度に矢面に立つのは第１には政治家であるが、その背後にアメリカに従属する官僚・マスゴミ・経団連らによる強力な”利権共同体”が存在しているという図式はいつも同じということである。

 

随分と前置きが長くなったが、以下の記事にあるように、野田内閣は「消費税増税」に一定の方向付けがなされるやいなや、ここにきて急速に「原発再稼動」に乗り出している。

 

以前のエントリーにて来るべき「５・５」が「国内原発全停止」というメモリアルデイになるとコメントしたが、この急な動きの背景のひとつには「国内原発全停止」の既成事実化を阻止するという思惑があるであろう。

 

「国内原発全停止」が既成事実化すれば、国民が「なんだ、原発なんてなくても電気は足りているじゃないか」ということを実感として認識し、「脱原発」が益々加速するであろうことを、国家権力や各電力会社が恐れているのである。

 

「原発再稼動」の理由として、大手マスゴミ報道などで”御用キャスター””御用（似非）評論家”が「燃料コストの上昇」をその理由に挙げているが、そんなものはウソである。

 

真相は、電力を供給せずとも、原子炉を簡単に止めることができない各電力会社には「原発維持コスト」と共に「減価償却負担」が重く圧し掛かるため、財務面で”大きな重し”になるのである。

 

端的に言えば、収入がゼロになる反面、支出だけが莫大に膨れ上がり、経営がなり行かないということである。

 

そんな馬鹿げた個別の事情のために、未だまともな安全対策も打ち立てられていない中で「原発再稼動」に舵を切るなど”愚の骨頂”である。

ちなみに、「燃料コストの上昇」については、そもそも論として、日本が諸外国の２倍以上の高値でＬＮＧを輸入しているという、実に馬鹿げた実態があることを見逃してはならないであろう。
（例えば、韓国などは米国と交渉して日本の半値以下でLNGを仕入れている）

それは、元を正せば、日本の電力会社が「総括原価方式」により、厳しいネゴ（交渉）をせずとも、そのコストをすべて顧客に転嫁できる仕組みそのものの弊害であり、この仕組みそのものにメスを入れることが先であろう。

そして政府も、フクシマ原発事故で火力発電に頼らざるを得ない現状、諸外国に対して燃料となるＬＮＧの仕入れ値を下げてもらうよう外交努力をすることが本筋なのである。

そんな外交努力もせず、電力会社の悪しき料金体系の仕組みにメスを入れもせず、「燃料コストの上昇⇒原発再稼動」などとは言語道断の話である。

 

フクシマ原発事故が一向に収束しない現状から目を背け、尚も原子力政策を継続せんとする今の日本国家は、”パロディ国家”北朝鮮のことなど笑えない「狂乱国家」である。

 

＜gooブログ『暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜』より抜粋・転載＞

http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/b92e54c371e2f91c6f2db5edf654e8ab

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それにしましても、総理と言えば国のトップな訳ですから、いくらなんでも、もう少しまともな人

がいそうなものですが…

「ＴＰＰ参加」、「消費税増税」、「原発再稼動」と次々と暴政を踏み行う訳ですから、良識ある

まっとうな人物では都合が悪かったのでしょう(o´д`o)=３

村長、村会議員から総理、国会議員まで、須らく住民や国民ではなく、自治体や国家に奉仕

する人物以外は政治家にはなれないようですね。

まぁ〜いずれにしても地域住民や国民が政治家を選んでいる訳ですから、それも自業自得な

んですがね…

悲しい哉、現在の日本国民の代表であり、最も“優秀”なトップが野田佳彦氏であることは認

めざるを得ないのです(>_<)

事実と現状をありのままに観ましょう！何事もそこからです！

転載元: 猫の瞑想

岩手・宮城の津波瓦礫は全て集め、山積み処分して津波記念公園に整備を（その１）

岡山博　仙台赤十字病院呼吸器科医師、東北大学臨床教授　のブログより

放射線を含む瓦礫処理について、非常に的を得た主張をされています。
＊厚労省は「がれきには危険な放射能が含まれてる可能性がある」と言って、現地での焼却炉建設を認めない一方で、他府県には、「焼却は問題なし」と言って拡散処理させる･･・政府の矛盾 ＊この矛盾をついて、放射能を含む瓦礫は焼却させてはいけないし、管理の点からも瓦礫拡散は国際的にも違法･･ また、津波瓦礫は遺品でもある。という観点から、利権狙いの広域処理ではなく、1カ所に集めて山積みし、震災の記念公園を作ったらどうかと提案されています。
＊瓦礫処分にかかる膨大な費用を地元処理に回すことで、安全で、利権や税金の無駄遣いもなく、雇用を促進させることにもつながる。山積みするだけなので復興のための時間もスピーディに・・。
＊最後に＜社会と人とのあり方＞＜全国の方へ＞は社会や私たちのあり方、瓦礫拡散反対をするにもどんな態度でしているか？を問う、心に留めておいてほしい内容です。
少し長いのですが､読みやすい文章で､非常に説得力がありますので、ぜひ最後までお読みください。

津波瓦礫は全て山積み処分し公園に整備を。津波瓦礫の合理的処分法

岩手・宮城の津波瓦礫は全て集め、
　　　山積み処分して津波記念公園に整備を　　
　　　　　　　　　　　　　　　津波瓦礫の合理的処分法
　要約
・ 津波瓦礫の焼却や広域処分は、瓦礫処分を早めることにならない。

　　やれば莫大な費用と時間を浪費し、復興を妨げる。

 

・ 莫大な費用をかけて他の地方に運んで処分する合理的理由は無い。

広域処分は莫大な浪費だ。瓦礫は全量地元で処分し、貴重な税金は浪費せずに、直接、被災者と被災地の為に使うべきだ。

 

・ 岩手、宮城の津波瓦礫は遺品として扱い、全て集めて仙台平野の海岸に山積み処分し、大古墳のように整備して、慰霊と津波記念の大公園にするのがよい。

・ 岩手や宮城の海底や海岸にある津波瓦礫の放射能は低いので放射能処理施設で管理しなくてもよいが焼却や拡散してはいけない。

 

・ 焼却や広域処分は費用と時間を浪費する。かえって放射能処理を妨げる。汚染を拡大する可能性がある。

 

・ 山積み処分が最も、早く、経済的で安全な合理的処分法だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（3月30日修正）
　　　　　　　　　　　　

　はじめに　岩手、宮城県の津波瓦礫処分について考え方の整理と私の考えを述べる。

　　　　　　　　　　＜津波瓦礫の現状＞
宮城、岩手県の津波瓦礫は2000万トン。
焼却、埋め立て、建設・土木資材として再利用、他地方へ輸送して焼却等の広域処分などの方針で進められている。
1年かけて、処理されたのはわずか６％。

　　　　　　　　　　＜瓦礫処分遅れの理由＞
・広域処理の目標は、岩手県で全瓦礫のわずか１5％弱、宮城で23%だけだ。
・岩手で瓦礫処理まで20年、宮城で10年の試算がある。
・もし広域処理が瓦礫全体の８０％なら、広域処分のスピードを上げれば、被災地の瓦礫処分は早まる。
・しかし計画でさえ全体のわずか１５％の広域処分ではその半分が達成されても20年が18年半、10年が9年3ヶ月とわずかに短縮されるだけで、現実の瓦礫処理を早めない。
・岩手、宮城瓦礫の２０％だけの広域処分を早めても被災地の瓦礫処分に役立たたず、広域処分は無意実だ。

・被災地の瓦礫処分を早めるには、地元での処分を早めるべきだ。
・瓦礫処分遅れは、地元処分の遅れが原因だ。
・地元処分方針のまずさと政府に熱意無いことが地元処分遅れの原因だ。

・厚労省は現地での焼却炉建設を認めない。
・理由は「がれきには危険な放射能が含まれてる可能性がある。詳細な検討が必要」と。
・一方で、全国には、焼却は問題ないと拡散させて処理させる。

 

・岩手県岩泉町長：「もともと使ってない土地がたくさんあるのに、どうして急いで瓦礫を全国に拡散するのか？10年、20年と時間をかけて処理した方が雇用確保し、地元に金も落ちる。」

・南相馬市長：「がれきは復興の貴重な財産。護岸工事に使いたいが不足しているので宮城から運んできたいと相談したら、放射線量が不明だから動かせないといったのは官僚」。

・岩手県担当者：「県内に処理施設を増設するなどし、その費用が補助金で賄われ、自前処理ができれば理想的です」

・国は地元には「線量が不明だから動かせない」と言い、一方で他の地方には「瓦礫処理で汚染の心配はない」と言う。
・「国が言った」というのは「官僚が仕切って言った」ということだ。

　　　　　　　　　＜広域処分はすべきでない＞
・広域処理は運送費など莫大な経費と時間の浪費と放射能の拡散になる。
・各地に分散するのは除染と逆の行為で、してはいけない国際的合意だ。
・元々、広域処理の合理的必要性は無い。

・各地で瓦礫受け入れが進んでいないことが、瓦礫処理と被災地復興の妨げになっているという政府発表や報道が続いている。偽りである。
・政府の方針でも域外処分予定は20％で80％は地元処理である。
・地元処理が進んでいないことが瓦礫処理が進まない原因だ。

・20％の域外処理は元来不要だが、問題をすり替えて国民を偽る政府と、批判せずに政府広報的なことしか伝えない報道は、きちんと事実を知らせずに、世論誘導をしている。
・政府に不都合なことも十分報道して、国民の議論と同意、良識に基づく、健全な復興復旧事業にすべきだ。

　　　　　　　　　＜焼却処分はすべきではない＞
・津波瓦礫の放射能は低レベルだが、全体量が多いので拡散すべきではない。
・放射線の確率的発癌作用は、千人に1人癌死させる放射能量は、1万人で分けても10万人で分けても1人が癌死する・個人の発癌確立は減るが全体では変わらない。
・低濃度だからと放射能拡散の総量を増やすと社会全体で癌死はかえって増えるから、放射能を希釈して広げてはいけないという考えで、日本や殆どの国の法律が作られている。
・放射能は食品や大気中に希釈して汚染範囲を拡大してはいけないというのは放射能管理の常識・関係者の合意事項、国際的にも合意事項だ。
・煙の放射能を完全に回収できない焼却施設で燃やすと、大気中に放射能を再拡散する。
・煙の中の放射能がどの焼却場も十分回収するのか、これまで住民や国民を何度も欺いてきた政府の「きちんとやるから安全」という説明が基準どおり実行する保証になるか疑問だ。
・焼却しても、放射能は減らないので、回収した煙と燃え残り灰に全て残る。
・回収した煙と残り灰の重さは焼却前より少なくなるが、放射能は減らないので、ｋｇあたりの放射能は高くなり、かえって処理を困難にする。
・高濃度になった回収煙と残り灰の処分法、処分場を政府は決めていない。
・最終処分の方法と場所を決めない放射能処分はありえない。
・これだけでも、焼却処分をしてはいけない強い理由だ。
・放射線管理の常識と国際合意に反している。

　　　　　　　　
　　　　　　　＜埋め立て素材などとしての再利用＞

・農地や海への埋め立てに使うと汚染や土質悪化をおこすので、すべきでない。
・十分低レベルのものは土木資材として使うことは可能だ。
・しかし、本当に放射能レベルが低いか、測定や規制が公正かということについて、繰り返し国民を欺いてきた政府の悪い実績が多く、今も続いているので、広く社会的に自由で健全な議論や検討をせずには再利用すべきではない。
・現実は、更に、自由で健全な議論を抑圧する、自由な発言がしにくい社会に誘導された。
・土木・建設素材として再利用することに反対する人を、「復興を邪魔する特殊な、社会から無視されるべき人だ」と、土木素材に再利用させないことが復興を邪魔する異常な人であるかのような、異論を侮辱排除する世論誘導が実際に行われている。
・再利用するとしても、瓦礫の全体量から見ればきわめて少ないので、処分計画に影響を与える量にはならない。
・したがって、瓦礫再利用によって瓦礫処分が早まる、あるいは、再利用を有効な瓦礫対策の1つとして考えるべきではない。
・瓦礫を再利用する場合は、再利用することが直接事業に役立つ場合に限るべきだ。
・事業に直接利益が無ければ、瓦礫を再利用させるために公的補助金が上乗せされて始めて実行される。

　　　　　　　　　　　　＜浪費＞
・補助金を出す側と受け取る側に不健全な関係を生じ、税金が浪費されてきた。
・行政と業界の不健全な関係は、瓦礫処理に無効なだけでなく、社会の健全さと合理性を蝕み、利権は社会の健全性を阻害し国民の財産を消耗させる。
・浪費や利権に費やす費用は全て納税者から集める税金だ。
・広域処分や焼却、再利用を行うための補助金は、貴重な税金の浪費になり、被災者と被災地の回復・復興を妨げる。
・利権は真の復興を妨げる。
・浪費をやめて被災者と被災地の為に直接使うべきだ。
・「東京都に搬入瓦礫の焼却をする処分業者は、東京臨海リサイクルパワー株式会社；東京電力 のグループ企業社。ここでも税金から２００億円が東電に入る仕組みだ。

　その２　に続きます。

転載元: mimiの日々是好日

このクニは誰が何のために動かしているのか？？・・何故だか分からないことが多い

何故、放射性物質の瓦礫の広域処理を必死で進めるのか？

◎何故、このデフレの上に大震災と原子力ムラと政官の人災でもある原発事故で被災者、被害者が苦しんでいる時に庶民に一番つらい消費増税なのか？？
◎何故、ノダ、オカダの民主党は国民に負託された『政権交代』の夢を放棄するのか？？
◎何故、被疑者調書偽造で『偽形業務妨害』で告発までされている検事が起訴されず、登記の『日ずれ』だけの政権交代の時の総理候補が長きにわたり『被告人』にされているのか・・？？？

ああ、このクニで『何故』・・を考えると頭痛がして高熱が出そうだ！！

【転載記事】
高橋洋一氏が「消費増税論議」に反論日銀の金融政策で財政再建と円安誘導は簡単にできる
http://blogs.yahoo.co.jp/vcccttea/37979663.html#37979663

瓦礫の受け入れに反対をしてください。~福島の母親たちより~
http://blogs.yahoo.co.jp/vcccttea/37972812.html
TBS『チェルノブイリ原発事故、除染の盲点。』　除染作業員７名死亡
http://blogs.yahoo.co.jp/vcccttea/37975895.html
官僚による「羊頭狗肉」増税案
http://blogs.yahoo.co.jp/vcccttea/37975994.html