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「SPEEDI」が住民の避難に生かされなかった事に付いて、菅前総理大臣ら、事故の対応を中心となって行った政治家たちが「所管する文部科学省などから説明を受けず、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と民間の事故調査委員会に対して証言していた御一同様方々
政治家と言うのはここまで「平然とウソ」がつける人間なのか?
子どもの頃「ウソは泥棒の始まり」と学校や親から注意は受けなかったのか?
これからは「ウソは政治家の始まり」と子どもたちに教えるべきだな(^艸^)
昨年(平成22年)の10月21日に菅総理は総理大臣官邸で「平成22年度原子力総合防災訓練」を行った。
この時に大畠経済産業大臣から事故状況の報告、原子力緊急事態公示・指示案が提出された資料の中に
その17頁目の
「モニタリング結果の評価・解析、SPEEDI予測結果評価による防護対策に係る情報提供
と、SPEEDIを使用する」と、記されている…が、、、?
これでも「知らなかった」と言い逃れするのか?
やはり、、、嘘つきは政治家の始まり
そして、もっと最悪の「ウソ」は…
当時の枝野官房長官と福山官房副長官は、2号機から大量の放射性物質が放出された去年3月15日頃「マスコミからの指摘で初めてSPEEDIの存在を知った」と話しているが…
こんな「事実」がある。
事故直後の昨年3月14日、放射性物質の拡散状況を予測するSPEEDIによる試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供
このSPEEDIの試算データもとに、当時のルース在日米大使は、3月17日に、米軍や在日米国民に対して「80キロ圏内の避難勧告」を出したそうだ。。。
しかし、日本国民に公表されたのはそれから9日後(事故発生から11日後)の3月23日だった。
SPEEDIは、何処の「国民を守るため」に開発されたモノなのか?
文科省と外務省は何処の国の「国民の為の機関」なのだろうか?
SPEEDI開発に投入された税金は約113億円だそうだ
国民の為には(事故調の言葉を借りると…)、原発を立地する際、住民の安心を買うための「見せ玉」に過ぎないSPEEDI
しかし、在日米軍や在日米国民達にとっての避難には役立っている。
使うべき時に使われない…
まるで「風呂のフタ」の様なSPEEDIに113億円
日本政府は、この試算データを「確実性」が無く国民の「混乱を招くもの」との理由から、隠蔽し、公表しなかった。
しかし、この「確実性」の無いデータを米軍にだけは「提供」したのは何故?
常識的に考えれば「確実性」の無いデータなら、いくら米軍の要請でも提供はしないのではないか?
原発を建設し、恩恵を享受したい「原発村の住人達」にとっては「安全神話」が必要だった。
SPEEDIも「原子力村の住人達」にとっては「神話」の道具の一つに過ぎなかった。
数々の危険性の「隠ぺい」とデータ「改ざん」の結果、事故が起き「原発神話」は崩壊し、神話を流布していた原子力村の住人達は「保身」に走り、責任転嫁(放棄)を考える。
これまでの原発政策への国民の怒りが爆発する事を恐れ、これまで同様、危険を示すデータの「隠蔽」ばかりを考える。
この国には「国民の為に役に立ちたい」、「国民の奉仕人として働きたい」「国民の安全に生きる権利を守りたい」との気概を持った政治家や役人(公務員)は居ないのか?
「専門知識」も無く「金」と「出世」と「保身」に一生懸命な政治家や役人(公務員)が、国を支配し国民を下僕が如く扱っている!
原発事故も、そのツケが大きく膨らみ、取り返しの付かないモノにして仕舞った!
そして、事故の責任を問われる者たちは、卑怯にも「想定外」、「知らなかった」、「聞いていなかった」これらの言葉ばかりを繰り返す
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