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不当な「輸出戻し税」 消費税をめぐる論議で、マスコミやメディアでなぜか問題になりません。 あちこちのＨＰでは話題になっています。 それが「輸出戻し税」です。 以下に簡単に説明します。 消費税の基本（税率5％） 納税額＝売り上げの消費税−仕入れの消費税 100円の部品でメーカーが300円の自動車を作る場合 部品105円（100円は部品代、5円は消費税） 自動車315円（300円は自動車代、15円は消費税） ・部品納入事業者の納税額 100円×0.05＝5円 → 納税 ・メーカーの納税額 売り上げの消費税 15円 仕入れの消費税 5円 納税額 15−5＝10円 ところが輸出する場合は消費税の上乗せがありません。 従って、売り上げの消費税がありません。 こうなります。 ・メーカーの納税額 売り上げの消費税 0円 仕入れの消費税 5円 納税額 0−5＝−5円 納税額がマイナスとは還付を意味します。 つまり5円の還付があります。 よ〜く見てください。 下請けの部品納入業者の納税額がそのままメーカーに還付されています。 下請け業者は値段をたたかれた上に消費税の納入で四苦八苦です。 しかし、親会社はその下請けが納税した消費税がそのまま合法的にポケットに入ります。 つまり輸出企業の親会社は消費税でボロ儲けです。 日本の上位10社で1年で1兆円の還付です。 この還付をなしにしたら日本の全企業で4兆円になるそうです。 私達の払った消費税の20％が財界へ還付される勘定に成ります。 この還付金は賃金にはまわりません。すべて内部留保や役員報酬にまわるのでしょう。 御手洗さんが消費税の増額にとても熱心な理由が分かります。 とんでもない詐欺師です。しかし合法的です。 政党助成金で貯金ができる国会議員がいたり、特定の大企業の利益ために税金が使われたり、日本という国は本当におかしな国になってしまいました。 そういう大企業から政治献金をもらっている人たちが与野党に多数いますから国民の生活は良くなるはずはありません。 今の日本の政治は「財界の、財界による、財界のための政治」です。
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転送歓迎。
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表題の全国投票を5月３日〜6月3日の期間、全国５４箇所で
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投票結果 全国５４箇所（最終結果） 投票期間５月３日〜６月３日
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