不動産系

「火事の法律」

今夜は真面目なお話です。

今日、会社にお得意さんから電話が入りました。
自分が所有しているアパートから出火したとのことです。

状況をまとめますと、出火原因はアパートの入居者のタコ足配線。
ちなみにこの入居者は焼死。
家主はうっかりして火災保険がきれてしまっている。
死亡した入居者は借家人賠償保険・個人賠償責任保険に加入している。
アパートは消火の際に水浸しになり、他の入居者はいやおうなしに退去することになった。
更に隣家の壁に損傷を与えてしまい、賠償を請求してきている。

ざっとこんなところです。

誰が誰にどういう責任があるのか、そこが大きなポイントです。

出火をしてしまった人は家主及び隣家の人やアパートの住民に賠償をする責任があるのか？
それはどういう法律によって判断するのか？

皆さんはどう考えますか？

あまり知られていない法律ですが失火法という法律があるのをご存知でしょうか？
この法律によると、故意・重過失によらない失火については、民法上の賠償責任を負わないことになっています。
（天ぷらなべに火をつけて、うっかりうたた寝して失火という場合などは重過失となります）

それでは重過失でなく出火したら誰にも賠償責任を負わずに済むのかというとＮＯです。

今回のケースの様に、家主との賃貸借契約に基づく場合は債務不履行責任になるので、その責を負わなければなりません。（所謂、現状回復義務です）
もし加害者が死亡してしまった場合は、その相続人が責任を負います。
一般的に火災による被害額は、多額になることが得てして多いです。

なので通常は入居者に「家財保険・借家賠償責任保険・個人賠償責任保険」がセットになった保険に強制的に加入させるのです。

今回のケースの場合、おそらく隣家への賠償責任はないと判断されると思われます。

まだまだ寒い日が続きます。
くれぐれも火の始末にはお気をつけ下さい。

余談ですが、放火はとても重い罪です。
どんな理由にせよ「執行猶予」はつかない犯罪です。
やろうと思ってやった罪には、情状酌量の余地がないと法律は判断するのです。
同じ理由で詐欺も執行猶予はありません。
くれぐれもこの二つはしないようにお気をつけ下さい。m(_ _)m

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耐震偽造マンション・税金投入問題

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一連の事件の中で、入居して間も無く退去を迫られたマンション「コンアルマーディオ横浜鶴見」。

５０００万円もの大金を支払って、翌月に「出て行け」と言われる辛さ。
筆舌に尽くしがたいものがあります。

しかしながら、民間の問題に税金を投入するのはおかしいとの意見が出ているのも事実です。
でも、「もし自分の身に振りかかったら」を考えて欲しいのです。
税金投入を批判する人達は、仮に当事者だったとしても同じ台詞が言えますか？
何年も何年もコツコツと貯めた頭金が泡と消えても、自己責任だからと諦められますか？
自分の親が長年働いて得た退職金を注ぎ込んで購入したとしても、同じ考えでいられますか？

大手企業が倒産に追いやられると政府は公的資金を投入するじゃないですか。
ましてやこんな悲惨な事件はそうあることではないのです。
そもそもこの事件の被害者は、ひと儲けしようとした「豊田商事」の事件とは性質が違うんです。
ここはひとつ中傷をやめて、暖かく見守ってあげたいものです。

ＰＳ　今日も又偽装マンションが２棟増えました。本来ならば楽しいはずの年末年始。
　　　被害者の方々には、一刻も早く充分な支援策が与えられる事を切に望みます。

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ヒューザーの建築現場

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日を増すごとに被害が拡大している「耐震強度偽造事件」。
とうとう黒幕っぽいのも出てきましたね。（総研）
この事件はもしかすると、想像以上に根が深いかも知れません。
一部の報道によりますと、某宗教団体が絡んでいるとの噂もあります。

被害の額が大きいだけに、行政が支援する他に方法はないと思います。
公的資金を使うのは賛否両論でしょうが、二次災害にならない内に対処しなくてはなりません。
一日も早く被害住民の方が安心出来る解決策を見出して欲しいものです。

さて、ヒューザーの物件で、耐震強度が不足しているマンションがあれこれ公表されていますが、今現在建築中のものもあるのです。
写真の物件がそうなのですが、おそらく行政が再検査をする為に工事をストップさせているのだと思われます。
不動産業者仲間に「コンクリを流してないから、鉄筋がむき出しでよく見えるよ」と聞いたので、好奇心旺盛な私は即確認に行きました。
現地に着くと、「あっ！確かに鉄筋が少ない！」。
しかし確認申請の看板を見ると「５階建て」の表示が・・・。
５階だとこの本数でいいのかな？
でも先入観があるせいか、少なく思えてしまいます。

うろうろしていると取材に来ていたフジテレビの女性レポーターらしきオネエサンが「ちょっとお話を聞かせてくれますか？」と話しかけてきた。
「関係者の方ですか？」とか「顔はもざいくかけるのでカメラの前で喋ってもらえますか？」などとリクエストまでしてきた。
ただどんな事情であれ、同業者をあれこれ言うのははばかるので、丁重にお断りをしました。

この他にも工事が止まっている物件があるのではないかと思います。
近所の人は迷惑でしょうね。

ＰＳ　みずほ証券もやってくれちゃいましたね！明日の株式市場はどんな反応を示す事やら・・・。

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家賃滞納者を退治！

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家賃を滞納したら、家主や不動産屋に追い出される！って思っている人は多いと思います。
でも現実はそう簡単ではありません。
強引に追い出そうとすれば、こちらの手が後ろに回るはめになってしまいます。

そこでそうならないために、ぎりぎり合法的な対処法を具体的に紹介します。

まずはしつこく電話攻勢をかけます。
「いつお支払いしてもらえますか？」
「書面にしておきたいので、当社へ来て下さい」
「今日約束の日ですが、入金がありませんでした。どうなってますか？」

これで払えば誰も苦労はしません。
そこで次のステップに行く前に内容証明郵便を送付します。
これは後日訴訟に移行した際に効果を発揮します。
この郵便には必ず配達証明もつけます。
これは相手が受け取った証明となります。
では相手が受け取らなかったらどうなるか？
これはこれで受け取りを拒否したという事で、訴訟の際に役に立つのです。
ただ、この場合は２～３通出しておいた方がより効果が出ます。

内容証明の内容は「契約の解除」「支払いの督促」「物件の明け渡し」「諸費用の清算」などです。
これを出して相手が受け取ったからといって、即実行していいというものでもありません。
しかしながら、一般的には内容証明は相手に威圧感を与えます。
最大の効果を出したいなら、費用はかかりますが、弁護士に出して貰う方法があります。
これでビビらない相手なら、かなりのツワモノだと覚悟が必要です。

さて、ここまで下準備が整ったら、そろそろ相手に攻撃を仕掛けます。
とても効果があるのは張り紙です。
以前はいついつまでに賃料の未納分を払わない場合は退去して下さいなどと書いたものです。
しかしながら、ご存知のように最近は個人情報保護法なるものが幅を利かせ、あまり露骨に滞納している事を世間に知らしめる事がしずらくなってきました。
なので至急当社へ連絡下さいと書くのが精一杯です。
まぁこれでもそれなりに効果は上がります。

今回携わった滞納者の退去はここで相手方からリアクションがあり、話し合いによって退去する事で解決となりました。
問題はこれでもへっちゃらな場合です。

これは滅多に使いませんがロックブロックという夢のような道具があるのです。（写真参照）
これをドアノブにはめるとノブを回す事ができなくなります。
従って必ず滞納者から連絡が入ります。
貴重な接触の機会なので、支払いをさせるか退去を迫ります。
そんな事をする位ならば、鍵を交換しちゃえば？と思う人もいるかもしれません。
しかし、鍵を交換するという事は、ドアを開けてしまう事になるので、うるさい相手だとやれ不法侵入だとか騒ぎ出し、警察沙汰になる可能性もあります。
そこで外から対処できるこの道具が役に立つのです。
注意する点は、相手の指が１０本揃っているかを確認した上で使用する事です。（＾＾；

この道具のいいところは、自分が長期外出する時に使うと「防犯」にもなるというところです。
みなさんもおひとついかがですか？（＾＾）