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朝日新聞デジタルの記事。
タイトルは
「水道料金、地下水に切り替えて節約→減収の自治体は悲鳴」
個人の家で井戸を掘り、家庭で使うことは
田舎ではよくある話。
一方で、大型商業施設などで大規模に
地下水を使うようになると、その分の
水道料金の減少は比較にならないくらい大きい。
これによる減収で、水道設備の更新費用を
まかなえなくなっているという。
地下水を併用するのは、地震のときに
水道管が損傷し、水が使えなくなった
ときのためにも、望ましいと言える。
電気に比べて地中に埋まっている分、
復旧に時間がかかるのである。
病院や避難所となる学校では、死活問題に
なる。
ではこのままでいいのか、というと
そうでもない。
下水処理の費用は、水道の使用量に
合わせて計算される。
地下水を使って出た汚水については、
下水処理費用を払っていないことになる。
この不公平を無くすために、業務上使用する
地下水については、使用水量を計測する。
水道料金には反映させないが、
下水道使用料金の計算には反映させる。
面倒かもしれないが、そうした徴収が
できるように条例を定める必要がある。
それでもやはり、減収はある。
その場合には、水道設備の更新停止も
考えるべきである。
「使用停止」ではなく「更新停止」である。
当面は使えるが、壊れたら直さない。
壊れたときのために自家用の井戸を
掘って使えるようにしておく。
「更新停止」地域には、その井戸を作るのに
必要な費用の何割かを補助する。
下水道も同様になる。
浄化槽の設置を進め、これにも補助を
与える。
浄化槽設置により、下水道の使用料は
徴収されなくなる。
全体として、文明が逆戻りする感があるが、
地方でのコンパクトシティ化に合わせて
遠隔地や過疎地を整理していく過程で
避けては通れない。
人口減少に対応していくということは、
縮小・撤退を上手に進める、ということである。
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