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文春オンラインの記事。
タイトルは
「日本製品不買、LCC運休……韓国在住記者が見た「対韓輸出規制」のリアル」
最初に、今回の日本の輸出管理強化（適正化）
についての韓国側からの見方が紹介されている。
１．国民大学の李元徳教授
「今回の日本の措置（輸出規制）は（制裁もできるという）シグナルだ」
「韓国も長い間、策を講じなかったことには問題がある」
「（日本の）経済報復は自らの原則に違反する卑劣なこと。
過去史問題は日帝の植民地に始まる不幸だ。
誰が加害者で誰が被害者というのはどんな状況であっても変わらない」
「今回の措置の核心にあるのは徴用工問題。
そのため、この問題に双方が合意できる解決を準備することなくして、
よい対応策はない」
シグナルではない。対処である。
よってシグナルを受け止めれば消えるたぐいのものではない。
今後もずっと続く。
いわゆる徴用工の問題からどうしても
離れることができない。
偏執性の思考パターンであり、手の施しようがない。
双方の合意というが、合意しても反故にされるなら、
無意味。
日本はそれを今回学んだ。
２．ソウル大学国際大学院の朴�摧Χ擬�
「（韓国では）日本は不法な行為（植民地支配）をした加害者だから、
謝罪・反省・補償をしなければ懲らしめてもいい（という見方がある）。
（日本の右翼は）韓国をいまだに大国・小国のフレームで見る。
過去史への反省を要求すると小国の甘えとして度重なる謝罪要求へ疲労感を訴える」
「（回答を留保したりして）持続的に対峙する局面を作っていくのは賢明ではない」
「なにより強制徴用工判決について（韓国）政府は
後続の処置を真摯に考慮してみるタイミングになっている。
どんな形態であれ、韓国政府が含まれない措置は日本が受け入れる可能性は低い」
やはり、いわゆる徴用工問題と切り離すことができていない。
未来志向を訴えながら、常に過去をほじくり返してくる。
気が狂っているとしか言いようが無い。
いわゆる徴用工問題を、韓国国内で完全に解決するまでは、
日本側は会合すら開くことはできない。
「話し合いさえすれば何とかなる」
のはすでに過去の話である。
３．ソウル大学日本研究所の南基正教授
「（韓国は）実質の脅威よりも強度を強く見ていて、
強制労働問題に限定して圧迫されていると解釈しているが、
実際はそうではない。
日本は軽い制裁から始めていて、そこにはさまざまな意味合いが含まれている」
「強制労働問題だけでなく、朝鮮半島平和プロセスから外された日本が
その存在感を刻印するためのもの」
「日本を通さずして南北和解はないというメッセージ、
今後の南北関係のブレイカー的役割をするという意思表明である」
輸出管理適正化について、いわゆる徴用工問題に対するものではない、
とようやく本筋を見ているかと思いきや、
南北朝鮮統一に向けた日本の存在感アピールだという。
どうにも、自分たちが「主役」であるかのような
ストーリーしか作れないようである。
４．檀国大学医科大学 ソ・ミン教授
「この経済戦争で日本よりわれわれがより大きな損害を被るのは確実だ。
だから、（韓国）政府は自尊心をちょっとおろして交渉すべき」
やはり、「話し合えばなんとかなる」と思っているようだ。
日本側の変化に気づいていないというか、
そもそも日本について「こうだ」という思い込みがあって、
それを変更しようと考えることもできないので、
最終的には全部、対応策を間違える。
不買運動などは単なる雑音。
日本側に対して誠意ある対応をとることは事実上無理なので、
さまざまな「特使」やら「代表団」などを送り込んで
くるだろうが、解決には至らない。
そうした「変化しない」日本の対応にイラだった韓国国民が
テロまがいの過剰なパフォーマンスを繰り広げる。
それで日本側がより頑なになる。
すると韓国内で分裂が起きて混乱する。
やがてすべては大統領のせいになり、ロウソクデモが起こる。
大統領が変わったら、日本は軟化するだろうと
期待するが、日本側は変わらない。
それに怒り狂った韓国国民は、反日で一致団結して、
国をあげて日本叩きを始めるだろう。
韓国国内の日本人の安全性まで脅かされる。
日本はやがて韓国を正式に「要注意国家」として
認定するようになるだろう。
ここまで来てようやく、「韓国と適切な距離をとる」
という状況になる。
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知日、親日と言われる専門家、エリートの中に、
現実の問題を正確に把握している人が
一人もいない。
これでは誰がトップになったとしても
結果は見えている。
失政につぐ失政。
国は傾く。
やはり韓国は軍事独裁国家のほうが
まだマシなようである。
[ ven*6*27 ]
2019/7/27(土) 午前 11:40