やっぱりこうなりましたか…(--;) ( アジア情勢 ) - 第三政経塾

やっぱりこうなりましたか…(--;)

中国　新幹線が営業運転開始「日本の技術」は隠す

【杭州（中国浙江省）大谷麻由美】日本の新幹線技術を導入した新型車両「ＣＲＨ２型子弾頭」が
２８日、中国で初めて営業運転を開始した。白い車体、ドアや車内の間取りなど新幹線とうり二つだが、中国メディアは「日本の技術導入」には触れず「中国独自ブランド」を強調している。
中国の鉄道事業への日本企業参入には批判が強く、中国政府は新型車両の運行開始で反日感情が
再燃することを懸念しているようだ。
ＣＲＨ２型は、川崎重工業など日本企業６社が中国の「南車四方機車車両」（山東省青島）と共同で
製造した。東北新幹線「はやて」「やまびこ」に採用された「Ｅ２系１０００」がベースとなっている。営業運転を始めたのは上海－杭州、上海－南京の２路線。午前８時半に上海南駅から杭州行きの
ＣＲＨ２型（１６両編成、定員１２２０人）がほぼ満席で出発した。
「飛行機の中みたい」。上海市の女性会社員、過純益さん（５０）は１等車の乗り心地に満足そう。
初乗りのために５３元（約８００円）するチケットを購入した。「鉄道オタク」を自称する男性会社員、王海さん（２５）は「横揺れが少なく、騒音が小さい」と語った。
新華社通信は新型車両について「中国が独自ブランドを創設し、知的財産権を所有」と報じた。
乗客の多くは「新幹線と関係あるなんて知らない」とそっけなかった。
中国政府は、経済発展に伴い増大する輸送需要に対応するため、４月のダイヤ改正で在来線の
運行速度を現在の最高１６０キロから２００キロに引き上げる予定。この日運行を始めた
２路線に加えて広州－深セン（広東省）間でも２月から新型車両が導入される。
新型車両の受注に関しては、中国の反日サイトが０４年８月、日本企業の参加に反対する
署名活動をネット上で展開。１０時間で６万８７３３人の署名を集めた。
中国当局は反日世論を抑えるため同サイトを強制的に閉鎖した経緯がある。

～引用ここまで～

やっぱりね。

こうなることは目に見えていたでしょうに。
コピー大国中国に技術を提供したらどうなるか…。

中国が独自ブランドを創設し、知的財産権を所有？
ツッこむ気力もなくしそうですが(笑)ここで日本は大々的に声を挙げねばなりません！
記者会見でもなんでも開いてね。
公式の場で堂々と事実を披露することが必要です。

『このたびの、日本の技術供与、並びに共同開発によって、ＣＲＨ２型の営業運転が
スタートしたことを祝福します!!!』ってね。

知ってますか？
中国が新幹線受注に当たって日本に要求した条件を？

新幹線の落札にあたって中国側が日本に要求してきたとされる項目

【技術移転】
設計図の貸与と技術者の派遣
車両は数台のみ購入する
それを分解し、複製し、中国が国内生産することの容認
さらにそれを中国独自の技術として第三国に輸出することの容認

【資金の供与】
落札資金は日本の対中ＯＤＡ（政府開発援助）を原資とする
不足分は日本の銀行がシンジケートを組んで中国政府に融資
対中ＯＤＡの増額
工事は中国国内の業者を用いる

【保障・アフターサービス】
運営における教育・訓練の拡充
事故が起こった場合の補償・賠償・保守責任
中国がこれを第三国へ輸出した場合の連帯保証

びっくりでしょ？
「分解、複製」って、
企業の根幹である技術を「勝手に調べ上げてコピーさせろ」っておおっぴらに要求してるんですよ！
しかも、「中国独自の技術として第三国に輸出することの容認」に至っては
あいた口がふさがらないです。
極めつけは「中国がこれを第三国へ輸出した場合の連帯保証」
中国のケツをもてってことか？なんで中国のやったことの後始末までやらされなきゃいかんの？

このような要求をされて、当時のＪＲ東海の葛西社長は激怒。
他社の参入にも強硬に反対するようになります。

当然ですよね。普通の経営感覚を持った経営者なら。

川崎重工はたった３編成(約１５０億)で世界に誇る日本の技術を中国に売り飛ばしたことになりますね。

川崎重工の神経を疑います。

大体、反対運動が起きるようなところになんで売り込まなきゃいけなかったんでしょうね？
川崎重工もなりふり構わず、ってことでしょうか。
魅力的な中国の巨大なマーケット、関連事業への追加受注への期待、
新幹線の海外でのスタンダード化と狙いはいろいろあるのでしょうが、
よくよく考えれば、技術だけ移管されて、あとは中国国内で生産されたら
日本側には全く利益にはならないでしょうし、
実際、「中国が独自ブランドを創設し、知的財産権を所有」って言われちゃってますし。

そして、一番の問題は、中国はいまだ、「人治国家」であるということ。
「１３億の未開拓マーケット」「２１世紀には経済大国に」「アジアの盟主」等々、
甘い言葉に誘われて、中国に進出したはいいが、
法律が遵守されることなく契約不履行が横行、中国政府によるあからさまな課税など
ほうほうのていで撤退する企業も多いのが現実。

企業の方にも、目先のはした金に走らず、
もうちょっと、現地の、そして中国という国の実態を調べて
慎重に検討して欲しいものです。