高校野球の存在意味

専大北上高野球部解散　スポーツ特待、他競技は容認
産経新聞

専大北上高校が硬式野球部を解散することになった背景には、部員の学費を免除する
「奨学制度」が日本学生野球憲章に違反すると判断されたことがある。
同憲章では「選手または部員であることを理由として、学費、生活費その他の金品を受けることが
できない」と定められているが、同校の場合は部員の学費免除が憲章に抵触すると指摘された。
スポーツ奨学制度は野球以外の他の競技では広く認められており、
私立高校ではホームページの学校案内で制度を紹介している学校も多い。

では、なぜ野球では認められないのか。スポーツライターの永谷脩氏は「陸上や卓球にも特待制度は
あるが、プロがないから野球のような憲章もないし、それが問題にはならない。野球の場合は最終的に
プロにつながっている。日本高野連が憲章を重んじる背景には、教育的な立場から金品の授受を
禁じるという視点もある」と指摘する。

ただし、日本学生野球憲章は昭和２１年に制定されたものであり、永谷氏は「時代は変わってきて
いるのだから、見直さないといけない時期を迎えている。その場合はアマだけでなく、
プロも含めて検証すべきだ」と訴える。

日本学生野球協会によると、高校では５６年に日田林工高校（大分）で野球部員の寮費免除などが
発覚し、野球部が解散した例がある。同校は１年半後に再結成して日本高野連に加盟。
平成２年春の選抜大会に出場した。大学でも、昭和６０年に国士舘大が同じ原因で１年間の
活動停止に追い込まれている。今回の件をきっかけに他校の調査を進めれば、
同様のケースが明らかになることも考えられる。
スポーツビジネスに詳しい帝京大の大坪正則教授（スポーツ経営論）は「高校野球では大阪の選手が、
レギュラーを目指して地方へ越境するケースも多い。経済的な理由で、それが困難なら救って
あげることは必要。一概に奨学制度を悪と決めつけるのは大人として狭量だろう」と訴える。

その上で「最終的にはプロに収斂（しゅうれん）する問題」という。これまでのドラフトでも
高校生に希望球団を指名する自由は与えられていなかったが、西武から金銭供与を受けた早大元選手は、球団と高校関係者の間で「早大卒業時にドラフトで指名する」との取り決めが交わされていた。
このことから大坪教授は「ドラフトで裏金を出さない土壌を作ることで、
アマも金にからむことがなくなっていく」と指摘する。（丸山和郎）

〜引用ここまで〜

裏金を無くすにはドラフトの完全ウェーバー制、
フリーエージェントの期限短縮しかないと思うんですが…。

職業選択の自由という論理がまかり通ってきましたが、
プロ野球選手になった時点でもう「希望通り」だと思うんですよ。
普通のサラリーマンだって、自分の希望の部署に配属されるとは限らないでしょ？
１２球団の共存共栄、戦力均衡による魅力的な番組提供という点を考えれば、
完全ウェーバー制でドラフトは行くべきだと思います。

そのうえで、フリーエージェントによる選手の移動の自由も同時に認める。
現行よりも期限を短縮して「旬」を過ぎることの無いように考慮することはいうまでもありません。

なによりも裏金の介在する余地をなくすことが、原因を根から経つことが重要。

しかし、野球憲章ってそんなに「高邁」なものなのでしょうか？

つまりは「スポーツは教育の一環」だと高野連は言いたいのでしょうが…

営利目的の民放に放送を許可することは野球協約違反ではないですか？

朝日新聞、毎日新聞の協賛２社が、大々的に「協賛は朝日新聞」と毎夏ＣＭを打つのは
高校野球を販促につかうという明らかな協約違反、ですよね？

このように、ケースバイケースで明らかな態度の違いが見られます。

高校側には少しの誤謬も認めないってのはちょっとおかしい。
昔から、有力選手やそのチームの監督に「エージェント」「関係者」を名乗るコバンザメのような
仲介者が介在し、紹介料や仲介費として金品をピンはねしているのは公然の秘密。

彼らのような存在を排除し、断固かかわりを拒否する毅然とした態度が
プロ側にも見られなかったのもこのような「慣習」がはびこる温床なのでしょうが、

ここまで「高校野球市場」が高騰している今、

やはり冒頭のようなやり方で、入り口をカネで決めるのではないシステムにする以外
無いように思いますね。

球児たちは、もちろん甲子園という大目標のために毎日一生懸命練習に励んでいることでしょう。
それを否定する気はありませんが、
学生の本分はやっぱり「学業」のはず、ですよね。

その意味では文武両道、という理念は間違ってはいないと思います。

高校側にも、過度に「トレーニング場」化した方針を改めることが求められるのではないでしょうか。