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<中国残留婦人訴訟>最高裁が上告棄却 裁判長は反対意見
毎日新聞

永住帰国した中国残留婦人ら3人が、早期帰国や帰国後の自立支援を怠ったとして
国に計6000万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は12日、
原告側の上告を退ける決定を出した。原告敗訴の1、2審判決が確定した。

中国残留婦人・孤児訴訟では初の最高裁の結論。
小法廷は「上告を受理すべきとは認められない」とだけ述べたが、
宮川裁判長は「政府に自立支援の法的義務があったと解する余地があり、
日本語取得などの支援が早期・適切に行われたか、国に違法性があるかについて議論の余地がある。
上告を受理して判断を示すべきだ」と反対意見を述べた。

原告は東京都の75〜80歳の女性3人。1、2審は国が自立支援策を講じる
政治的責務を負うとしたが、「政策は国の広範な裁量に任されている」と訴えを退けた。
旧満州(中国東北部)に取り残された日本人のうち、国はおおむね13歳未満を残留孤児、
それ以外を残留婦人等と区分、残留婦人は当初、自立支援に差が付けられた。

残留孤児の集団訴訟は全国15地裁に起こされたが、新たな支援策を盛り込んだ
改正中国残留邦人支援法の成立(07年11月)を受け、訴え取り下げなどで順次終結。
3人は「司法判断を仰ぎたい」と訴訟を継続していた。

また、東京都の中国残留孤児の男性(71)が、早期に帰国させる義務を怠ったとして
国に約100万円の賠償を求めた訴訟でも、最高裁第2小法廷(中川了滋裁判長)が12日、
男性の上告を棄却する決定を出し、原告敗訴が確定した。
男性は集団訴訟とは別に個人で提訴していた。
【北村和巳】

〜引用ここまで〜

なにかおかしくないか?

なぜ、判決で原告の訴えを退けて国の勝訴という形をとっておきながら、

『反対意見』などというもので
判決と正反対なことを言うのだろうか?

だったら
最初から審理不十分として高裁に差し戻すなり
原告勝訴の判決を出せばいいはずだ。

三権分立なんだろ?

もしかして

他の権力におもねっているのか?

もしくはビビってこうした姑息な手段をとっているのか?



戦争の国賠訴訟しかり、

こういう「実質勝訴」の判決をだすのを止めろ!



そして、

この全く法的拘束力も根拠も無い
「意見」「傍論」なるものが
あたかも最高裁の「判決」に準ずるものとして宣伝され
反政府活動に利用されていくのである。



また、

この事実を伝えようとしない毎日新聞。

反対意見なるものがまったく法的拘束力の無いということを
ここに入れないと
完全にミスリードだ。

ま、それを狙っているのだろうから仕方ないのだが。

逆に、知らないのなら記者失格www



そういえば、

麻生さんが郵政民営化に面従腹背だったと口を滑らせたときに

総理の資格なしとバッシングしたメディア。

今回のように、

自分達の思想信条、イデオロギーに合致するなら

裁判長の越権行為、面従腹背行為はスルーwww

二枚舌だな。



免許剥奪!

閉じる コメント(2)

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既に傍論が暴論になっていますね。

2009/2/12(木) 午後 9:35 [ ぬくぬく ]

ぬくぬくさん>

そしてこの傍論という「ウ●コ」に群がる
「ハエ」たちwww

いい組み合わせですねぇwww

2009/2/12(木) 午後 10:13 [ ver*ili**_200*_1 ]


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ver*ili**_200*_1
ver*ili**_200*_1
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