第三政経塾

お前が言うなよｗ

＜加藤紘一元自民幹事長＞「自民党、歴史的使命終えた」　統治能力に疑問を表明
毎日新聞

自民党の加藤紘一元幹事長は３日、埼玉県上尾市で講演し、党の現状について
「反共と経済成長という結党時の歴史的使命を終えた。ものをまとめる責任能力が評価されてきたが、
安倍晋三、福田康夫両首相の政権投げ出しで、統治能力にクエスチョンマークが付いている」と
懸念を表明した。

加藤氏は参院で野党が過半数を握る「ねじれ国会」について
「次期衆院選で現有議席の維持は不可能で、衆院の３分の２以上の賛成で
再可決するメカニズムは働かない」と指摘。「話し合いのプロセスを大きく持たないと、
日本政治は暗礁に乗り上げる」と述べ、超党派による協議が必要との認識を示した。

【田所柳子】

〜引用ここまで〜

それよりも、

加藤さんの方が

政治家としての役目を終えてるように思えてならないのですが…ｗ

なぜ、

そんな「終わった政党」に居座るんですか？

超党派の理想実現のために

さっさと離党、新党結成なりすればいいのに。

既得権益は手放さず、

安全なところから

「苦言」の名を借りた反党工作活動。



獅子身中の虫とはこのことだ。



来る総選挙では

きっと鉄槌が下るでしょう。

気持ち悪いマスコミ

改正国籍法成立　不法滞在や人身売買懸念など課題残し見切り発車　
産経新聞

５日成立した改正国籍法は、偽装認知による不法滞在や人身売買など、
闇ビジネスの温床となりかねないとの懸念が十分に払拭（ふつしよく）されないままで、
スタートすることになった。今後は、警察や法務当局による厳正な法執行・運用が求められるが、
犯罪抑止が担保されるかは不透明だ。また、将来的には重国籍の容認への道を開くとの指摘もあり、
施行後の経過を注視していく必要がある。（阿比留瑠比、原川貴郎）

今回の法改正は最高裁が今年６月、「父母の結婚」を国籍取得の要件とした国籍法は、
法の下の平等を定めた憲法違反だと判断したことを受けたものだ。このためか、政府や公明党は
「初めに法改正ありき」で突っ走ったように見える。
だが、過去には最高裁判決（昭和４８年）が出てから刑法改正（平成７年）までに２２年を要した
尊属殺人罪の削除の例もある。「生命倫理上の問題も内包する法案に対する稚拙な国会運営は
大いに疑問だ」などと国民新党が指摘するように、拙速感は否めない。

また、「最高裁判決では嫡出子と非嫡出子を差別することの違憲性が問われただけなのに、
改正法では実子ではなくても、日本人男性が認知さえすれば日本国籍の取得が可能になる。
これは判決の趣旨から外れている」（百地章・日大教授）との指摘もある。
国会審議では、４日の参院法務委で付帯決議の趣旨を確認しようとした丸山和也氏（自民）の発言を、
法改正を推進してきた公明党の沢雄二委員長が無視し、「別にご意見もないようだから」と
強引に採決に移る場面もあった。偽装認知を防ぐため、父子認知にＤＮＡ鑑定を導入すべきだとの
意見も複数議員から出たが、議論が深まる前に質疑時間は終了した。

一方、自民、民主両党は条文ではなく、付帯決議で組織的な偽装認知を防止する方法を取った。
だが、付帯決議は法的拘束力のない努力目標にすぎない上、父子が一緒に映った写真の提出を
求めるという内容も、合成写真が簡単に作成できる現在、実効性は疑問視されている。
さらに、法改正によって重国籍者の増加が見込まれる点に関し、衆院法務委は付帯決議で
「わが国におけるあり方について検討を行う」としている。国籍法は、
２２歳に達するまでに国籍を選択することを定めているが、保守系の議員からは
「多数の重国籍者が裁判に訴え、『重国籍を認めないのは差別だ』などと主張すれば、
新たな法改正と重国籍容認に道を開きかねない」との指摘がある。
「そうなれば参政権も与えられる。例えば韓国との重国籍者が大挙して長崎県対馬市に移り住み、
選挙権を行使したらどうなるのか」（自民党中堅議員）といった懸念も出ている。

有志議員らは３日、「国籍問題を検証する議員連盟」（会長・平沼赳夫元経済産業相）を結成し、
不正な国籍取得防止のためのチェック体制の構築や重国籍対策などを検討していくことを決めた。
国籍問題は、国の根幹にかかわるだけに、時間をかけた
真（しん）摯（し）な議論が続けられるべきだ。

〜引用ここまで〜

読んだとおりです。

この問題を唯一提起してきた産経新聞。

しかし、

他のマスコミは

申し合わせたかのように沈黙、

いや、黙殺してきた。



そして



一旦可決成立するや否や

一斉に「日本人への道が開かれる！」

などと報道を始めたではないか！



気持ち悪いな…コイツら(--+)



意図がわかりきってるからなおキモイ



票田を増やしたい自民党、民主党、公明党

「違憲」という言葉で思考停止した法曹界、立法府、

そして、

宗主国に少しでも有利になることなら
どんなに偏向していようとも構わず
偏向報道を垂れ流すマスコミ。



みなさん、



国民の意思を国政に反映できるのは選挙です！

ぜひ、

この国籍法改正案に賛成した議員に、

「落選」という

鉄槌を！

そして



腐ったマスコミの

免許剥奪！