第三政経塾

動物が違うと「かわいそう」などという偽善

クジラ　ウオッチングの観光客の目前で捕獲　知床沖
毎日新聞

知床沖の根室海峡で２４日、和歌山県太地町と北海道網走市の捕鯨会社が共同操業する
小型沿岸捕鯨船（３２トン、７人乗り組み）が、クジラ・ウオッチング船の前でツチクジラを捕獲した。現場は禁漁区域でなく、捕鯨船はクジラを追っていて偶然、この海域に来たとみられる。
世界自然遺産登録海域の近くで、結果的にクジラの生態を楽しむ観光客の前で捕鯨した事態になり、
波紋が広がりそうだ。【本間浩昭】

ウオッチング船「エバーグリーン」（１９トン）に乗っていたウオッチングガイドの佐藤晴子さん
（４２）によると、現場は羅臼港（羅臼町）の東約１４キロの沖合。
午前１０時４４分ごろ、約３．５キロ先に捕鯨船とクジラの噴気を発見し、近付くと、
クジラが銛（もり）を撃ち込まれていた。約２０分後、クジラは船首に引き寄せられた。
双方の距離は約１００メートル。約２０人の観光客は、クジラが捕鯨船に横付けされるまで
「かわいそう」などと言いながら様子を見ていた。フランス人夫婦の妻は
「ちょっと気分が悪くなった」と話していたという。近くには別の２隻のウオッチング船がいたが、
このうち１隻は子供が泣き出したため途中で引き返した。

ツチクジラは体長１０メートル強、体重１１〜１３トン。国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の管轄外のため、
資源状況について国際的合意はない。捕鯨は日本独自の管理の下で行われ、
全国で年間６６頭の捕獲枠が定められている。網走を基地とする捕獲は年間４頭が割り当てられている。
エバーグリーンの長谷川正人船長（４６）は「私は見せるのが仕事。彼らは捕るのが仕事。
でも、何とかならないものか」と話していた。一方、網走市の捕鯨会社は羅臼町に対し、
「観光船が接近し、大変危険だった。危険運航に当たると思われるので、注意してほしい」
との要請を出した。

〜引用ここまで〜

この人たちは、普段食べている牛や豚、鶏が〆られ、皮をはがれ、解体される場面を
見たことがあるのでしょうか？

クジラも昔から日本では食べられている動物。
牛や豚、鳥と何ら変わらない、命ある生き物。

それをこの人たちはクジラだけ「かわいそう」と言う。

おかしくないかい？

そりゃ、「見せるのが仕事」って言っちゃう船長にしてみれば
『商売のネタ』が捕獲されるのは気分のいいわけは無いとは思うけど、
捕鯨を「仕事」にしてる人のしてみれば
「何言ってやがる」ってことでしょ。言われてみなさいよ、同じこと。

しかも、３，５キロ先に捕鯨船を発見し近づいたって…

捕鯨船がいればそこでは「捕鯨」が行われている。

普通に考えればそう思いますよね？

でも、「見せるのが仕事」って言って憚らない船長が
なぜ近づいたんでしょう？
ホエールウォッチングの船長にしてみれば、
一番「見せない方がいい」ものでしょ？捕鯨って。
自分の商売のネタが殺されるんだから。

でも、この船長はあえて近づいている。

確信犯としか思えませんね。



しかし、フランス人を引き合いに出してますが

これは笑える。

ガチョウに無理やり大量の餌を食べさせ造るフォアグラのほとんどを生産している国の
人間のリアクションとも思えませんね。
フォアグラって意味からして「脂肪肝」。
明らかな「動物虐待」でしょ？

そういう批判に対してフランスは何をしたか？

なんと、２００５年、国民議会で
「フォアグラは仏文化の遺産である」とした法案を全会一致で可決したんですよ！
全会一致！！！

その際、フランスが世界でフォアグラの８０％以上を生産していることを自ら指摘、

それを踏まえたうえで、

「保護すべき仏文化、料理の貴重な遺産である」

と宣言したというのだからあいた口がふさがらない。

言っておきますが、
僕は別にフォアグラを造るのが悪いとは言いません。
国にはそれぞれ食文化があるんですから。

でもね、僕がフランスをコキ下ろしているのは

一方では他国の食文化を理解しようともせず
クジラを獲るとは野蛮な国だと日本非難を繰り返しているくせに、
他方自国では「我々の伝統的な食文化だ」と限りなく動物虐待に近い
フォアグラを自慢すらし、開き直るこの態度に腹が立つから。

気分が悪くなった？

そうですか、お気の毒様。

でもね、喉に管を突っ込まれて大量の餌を流し込まれて
苦しさにもだえるガチョウを見るのも

かなり「気分悪い」ですよ。

自覚してくださいね。

そしてそんな食文化の違い、
考え方の相違も理解せず、
フランス人を取上げてしまうデリカシーの無い毎日新聞。

これが「公正、中立」を謳うマスコミかと思うと…(--;)

当然の帰結

東シナ海の海底ガス油田　不測の事態　何もできず
産経新聞

日中両国が係争中の東シナ海の海底ガス油田で、後塵（こうじん）を拝している日本の非力さを示す
象徴的な会談が２００４年１０月にあった。当時の中川昭一経済産業相が都内のホテルで
海上自衛隊幹部と極秘に会談したことである。

日本が日中中間線から日本側の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の海底資源を試掘した場合、
中国の妨害活動に海自がどう対応するかを見極めたかったからだ。「不測の事態に海自は
何をしてくれるのか」との問いに対し、海自幹部はこう答えた。「法律がないから、何もできません」
民間石油会社「うるま資源開発」会長などとして、３０年以上も東シナ海開発に取り組んできた
荒木正雄氏（８４）も、国としての姿勢の違いを次のように語る。

「中国は自国の海にするため作戦を練り、着々と手を打ってきたのに、日本はただ手をこまねいていた
だけです」
１９６８年、国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）は「（東シナ海は）世界的な産油地域になる」
との報告書をまとめた。以来、中国は７０年代に石油探査、８０年代に試掘、
９０年代末には平湖ガス油田を開発、供給を始めた。２０００年には中間線から中国側に
わずか４キロの白樺（中国名・春暁）ガス油田の開発に着手した。
日本は、自国が主権的権利を持つ海底資源がストローのように吸い上げられそうになり、
やっと重い腰を上げた。

経済産業省は０４年、資源探査船をチャーターし、日本側海域で初めて立体的な地質構造の
探査を行った。その結果、春暁ガス油田の地質構造が日本側まで連続して広がっていることが判明した。０５年４月、経産省は中間線の東側海域の北緯２８度以北に鉱業権を申請していた帝国石油に
試掘権を付与した。
日本側海域に鉱区申請していたのは帝石に加え、うるま資源開発、石油資源開発、芙蓉石油開発の
４社だった。３０年以上にわたり、棚上げされていた開発が動き出すかと思われたが、
試掘には至っていない。試掘への妨害行動が予想されるためである。
さらに経産相が０５年秋、中国に毅然（きぜん）と対応する中川昭一氏から、
対中融和派の二階俊博、続いて甘利明の両氏に代わり、この問題を棚上げしようと
判断したことも背景にある。

〜引用ここまで〜

海自幹部としては当然の返答です。

だって、本当に法令が整備されていないんですから。

これこそ政治家の「法整備の不作為」

国益なんてこれっぽっちも考えない「省益」「地元益」「票益」優先の
政治家がこういう事態を招いたのです。

法治国家である以上、「軍隊」があるだけでは何の役にも立たない。
何が出来て、何が出来ないのか。
あらゆる事態を想定した法令とマニュアルがあって始めて行動に移れる。

今からでも遅くは無い。

専門チームを立ち上げて早急に各戦時法の制定を急がせるべきだ。

それはそうと、「対中融和派」ってなんだ？「媚中派」の間違いだろ(--+)

そして獣はまた野に放たれる

連続列車妨害で中1男子補導＝「止まるの面白かった」−愛知県警
時事通信

愛知県一宮市でJR東海道線の線路などに石やコンクリートブロックを置いたとして、
県警一宮署は22日、列車往来危険の非行事実で同市に住む市立中学1年の男子生徒（12）を補導し、
児童相談センターに通告した。
男子生徒は「電車が止まるのが面白かった」と非行事実を認めているという。
調べでは、男子生徒は18日から21日にかけ、一宮市内の東海道線と名鉄名古屋本線の踏切内や線路上に
石やブロック、瓦を置いて4回にわたり電車を停止させた疑い。
同署は、小学生の男児2人が男子生徒と一緒にいたケースもあるとの情報も把握しており、
引き続き調べている。

〜引用ここまで〜

そして大した処置も罰も無くこの「野獣」は野に放たれるのです。

もし、列車が転覆して大勢の人間が死んでいたら、
ガキのイタズラでは済まされないのに…。

この手の「犯罪」はずっと起こっています。
断じて「イタズラ」などではない。
そして、注意したところで効果は上がらない。

いっそのこと、こうしたガキにはＧＰＳを埋め込み、
動向を監視するべきですね。

「まだ精神的に未成熟だ」「責任能力はないんだ」

そんな「野獣」が好き勝手に振舞えるなど許してはいけない。

なんで彼らの親が「保護者」と呼ばれるのか？

子供に責任能力は無く、精神的にも未熟な子供を「管理」し、「守る」責任があるからではないのか？
その親に管理能力がなければ、ＧＰＳなりチップなりで動向監視するしかないではないか。

このようなことを「イタズラ」で済ましてはいけない。

原爆の日に思う

広島、長崎で核兵器の犠牲になった方々には
謹んで哀悼の意を表します。

ですが、このイベント(あえてイベントと言います)、毎年同じ。
建設的かつ実効性のあるものになる気配すらありません。

今年の「平和宣言」です。

平　和　宣　言

運命の夏、8時15分。朝凪(あさなぎ)を破るB-29の爆音。青空に開く「落下傘」。
そして閃光(せんこう)、轟音(ごうおん)――静寂――阿鼻(あび)叫喚(きょうかん)。

落下傘を見た少女たちの眼(まなこ)は焼かれ顔は爛(ただ)れ、助けを求める人々の皮膚は
爪から垂れ下がり、髪は天を衝(つ)き、衣服は原形を止めぬほどでした。爆風により潰(つぶ)れた
家の下敷になり焼け死んだ人、目の玉や内臓まで飛び出し息絶えた人――辛うじて生き永らえた人々も、死者を羨(うらや)むほどの「地獄」でした。

14万人もの方々が年内に亡くなり、死を免れた人々もその後、白血病、
甲状腺癌(こうじょうせんがん)等、様々な疾病に襲われ、今なお苦しんでいます。

それだけではありません。ケロイドを疎まれ、仕事や結婚で差別され、
深い心の傷はなおのこと理解されず、悩み苦しみ、生きる意味を問う日々が続きました。

しかし、その中から生れたメッセージは、現在も人類の行く手を照らす一筋の光です。
「こんな思いは他の誰にもさせてはならぬ」と、忘れてしまいたい体験を語り続け、
三度目の核兵器使用を防いだ被爆者の功績を未来(みらい)永劫(えいごう)忘れてはなりません。

こうした被爆者の努力にもかかわらず、核即応態勢はそのままに膨大な量の核兵器が備蓄・配備され、
核拡散も加速する等、人類は今なお滅亡の危機に瀕(ひん)しています。時代に遅れた少数の
指導者たちが、未だに、力の支配を奉ずる20世紀前半の世界観にしがみつき、
地球規模の民主主義を否定するだけでなく、被爆の実相や被爆者のメッセージに
背を向けているからです。

しかし21世紀は、市民の力で問題を解決できる時代です。かつての植民地は独立し、
民主的な政治が世界に定着しました。さらに人類は、歴史からの教訓を汲んで、
非戦闘員への攻撃や非人道的兵器の使用を禁ずる国際ルールを築き、国連を国際紛争解決の手段として
育ててきました。そして今や、市民と共に歩み、悲しみや痛みを共有してきた都市が立ち上がり、
人類の叡智(えいち)を基に、市民の声で国際政治を動かそうとしています。

世界の1698都市が加盟する平和市長会議は、「戦争で最大の被害を受けるのは都市だ」という事実を
元に、2020年までの核兵器廃絶を目指して積極的に活動しています。

我がヒロシマは、全米101都市での原爆展開催や世界の大学での「広島・長崎講座」普及など、
被爆体験を世界と共有するための努力を続けています。アメリカの市長たちは
「都市を攻撃目標にするな」プロジェクトの先頭に立ち、チェコの市長たちはミサイル防衛に
反対しています。ゲルニカ市長は国際政治への倫理の再登場を呼び掛け、イーペル市長は
平和市長会議の国際事務局を提供し、ベルギーの市長たちが資金を集める等、世界中の市長たちが
市民と共に先導的な取組を展開しています。今年10月には、地球人口の過半数を擁する自治体組織、
「都市・自治体連合」総会で、私たちは、人類の意志として核兵器廃絶を呼び掛けます。

唯一の被爆国である日本国政府には、まず謙虚に被爆の実相と被爆者の哲学を学び、
それを世界に広める責任があります。同時に、国際法により核兵器廃絶のため誠実に努力する義務を
負う日本国政府は、世界に誇るべき平和憲法をあるがままに遵守し、米国の時代遅れで誤った政策には
はっきり「ノー」と言うべきです。また、「黒い雨降雨地域」や海外の被爆者も含め、
平均年齢が74歳を超えた被爆者の実態に即した温かい援護策の充実を求めます。

被爆62周年の今日、私たちは原爆犠牲者、そして核兵器廃絶の道半ばで凶弾に倒れた
伊藤前長崎市長の御霊(みたま)に心から哀悼の誠を捧(ささ)げ、核兵器のない地球を
未来の世代に残すため行動することをここに誓います。

2007年（平成19年）８月６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島市長　秋　葉　忠　利

〜引用ここまで〜

アメリカと日本政府を名指しで努力不足となじる一方、
北朝鮮やイランといった核拡散、核保有に血道を上げ、外交カードに利用しているという
秋葉市長始め被爆者の思いを踏みにじっているとしか思えない輩は
「時代に遅れた少数の指導者たち」となんともソフトかつ曖昧な言い回しに終始。

彼が社会党衆議院議員であったことからも、
そちら側をあまり悪く言いたくない気持ちもわからなくもないが、
今は核廃絶を推進する立場でしょ？自分で言ってるんだから。

アメリカとそれに追従する日本が全て悪

これって社会党(社民党)のご意見と何ら変わりないじゃない。
進歩無いよ。

大体、核兵器廃絶の「市民運動」に至っては
左翼の権力闘争のネタに成り下がる始末。

【原水協】と【原水禁】の確執、有名ですよね。

原水爆禁止日本協議会(原水協、共産党系)は
イデオロギーという勝手な理由付けで
当時のソビエト連邦の核保有を「平和維持のため」と肯定。
それに反発した社会党系の構成員が分裂、結成したのが
原水爆禁止日本国民会議(原水禁)。

こんなんで「崇高な」とか「誠実に」とか「人類の叡智で」とか
したり顔で言われてもねぇ(--;)

しかも、共産党は「ソ連の核保有を認めたことは無い」と強弁していると言いますから
空いた口がふさがらない。

１９６１年、当時のソビエト連邦は核実験を再開。
それを受け、日本共産党の上田耕一郎は、
共産党の機関紙「前衛」でこう述べています。

「極度に侵略的な戦略を完成しようとするアメリカの核実験にたいして、
ソ連が防衛のための核実験をおこなうことは当然であり、世界大戦の勃発を阻止するための
不可欠の措置にほかならない。」

久間元防衛相と同類項の「しょうがない」発言じゃないですか!!!

アメリカが核を持ったのだから、ソビエトが同じように核を持つのはしょうがないことだ

そう言っちゃってるんですねぇ(--+)

こんなことを繰り広げてきた輩が
「久間には式典に来て欲しくない」なんて言ってるのは
はっきり言ってお笑い。

もっと真面目にやれって言いたいですね。

核廃絶大いに結構。大賛成です。

ですが、その対象に区別をつけるな。
その運動は核廃絶のためだけに使え。
イデオロギーを持ち込むな。

関係各位の猛省を求めます。

核兵器の暴虐に散った２０万以上の生命をダシにするのはもうやめようよ。

ほんとに必要なのかなぁ…(--;)

地デジチューナーに購入補助＝廉価機器の開発も−情通審部会提言
時事通信

情報通信審議会（総務相の諮問機関）の情報通信政策部会は1日、
2011年7月の地上デジタル放送への完全移行に向けた課題を盛り込んだ中間答申案をまとめた。
答申案は、デジタル化後もアナログテレビで視聴を続ける場合に必要なチューナーなどの
購入費について、生活保護世帯などを対象に助成が必要と指摘。政府に来夏までに
具体案を公表するよう求めた。
また答申案は、地デジ放送受信機の世帯普及率が今年3月時点で27．8％にとどまっており、
4年後のアナログ放送終了までに「徹底した取り組みが必要」と強調。
その上で、家電メーカーなどに対し、「2年以内に5000円以下の簡易チューナーが入手できる環境整備」を要請した。

〜引用ここまで〜

どうも「お仕着せ」の感が強いですね、この件に関しては。

「国民の代表が決めたことです」と総務省のサイトでは説明、というか
強弁していますが…(--;)

システムを変えるというからには
メリット＞デメリットでなくてはいけません。

でも、今のところ、メリットは携帯端末ワンセグの充実と
画像のクリア化、双方向化。

一方、デメリットは
現在のアナログ対応機が使用不能となること、
チューナーにしろデジタル対応機にしろ大きな金銭的負担を国民が負わなければいけない。
買い替えによって発生する「アナログ機ゴミ」が膨大な量になる。

こうみると、
デメリットの方が大きいように思えるんですが…。

国民は果たして「デジタルにしてくれ」って思っているのでしょうかね？

「別に今のままでもいいよ」って人が大半なんじゃないですかね〜。
まして高齢者にとって操作の複雑化、多機能化は
大きなデメリット。
経済的負担もそうです。

アメリカではデジタル移行に際し、
やはりハードの普及が思うように伸びず、
結局メーカーに指示し
日本円で５０００円ほどのチューナーを作らせたということです。

大体、今電気店にいっても、チューナーなんて
見かけませんよ。
奥のほうに申し訳なさそうに置かれているのが関の山。
店員だってチューナーなんて勧めませんしね。

さてさて、
このデジタル移行、
だれの「メリット」になるんでしょうかね〜(--;)

終わってみたら
特需で潤う家電量販店と、
空いた電波帯に新規参入する外資と、
デジタル技術の特許料数百億を手にするアメリカと、
デジタル化から取り残された数千万の国民が残った…

なんてことになりかねませんね。