第三政経塾

首都上空空域返還への第一歩

横田基地に空自管制官を配置
時事通信

防衛省は18日、米軍横田基地（東京）の航空管制業務（横田ラプコン）施設に、
航空自衛隊の管制官4人を配置したと発表した。昨年10月の日米合意に基づくもので、
将来の横田空域の全面返還に向けて、管制訓練や調査研究を行う。
今年度中にさらに管制官2人を増やす。

〜引用ここまで〜

首都上空を他国の軍隊に管制されている異常事態をここまで放置してきたことも
問題ですが、これには理由があります。

なんで石原都知事が軍民共用を申し入れても一向に話が進まないのか？

アメリカ軍が横田周辺空域の管制権を手放そうとしないのは、
同盟国ながら日本人に管制を任せた場合、戦時において協力を得られないばかりか
反戦を理由にサボタージュや妨害を行う可能性が高いと考えているから。

だって、平時から
「戦争協力はしない」なんて朝日新聞の「声」に投書するパイロットもいるくらいですからね。
空港や港にアメリカ軍が来れば
「軍港化を阻止しろ！」「空港を戦争に利用するな」なんて
デモしたり。

彼の言う「戦争協力」とは自衛官や物資の輸送を戦時に肩代わりすること。
諸外国では航空会社と協議し、戦時の輸送力の補完、人的物的損失に関しての
保障や業務内容をこと細かく決めてあります。

船舶に関しても同様。

しかし、日本においてはそれは「戦争協力」だそうで。

アメリカがそんな日本人においそれと管制権を返す訳ありません。

同盟軍たる自衛官ならということなんでしょうね。
ま、これで日本の手に戻ってくるのですから。喜ばしいことです。

認知症ドライバー!?Σ(゜□゜)

＜認知症ドライバー＞医師の勧告拒み、８割が運転やめず
毎日新聞

高知大医学部精神科で認知症と診断され運転をやめるよう勧告された患者のうち、
８割強が運転を続けていたことが、医師の調査で分かった。認知症診断後の運転状況を追跡した調査は
初めてという。認知症ドライバーによる事故は各地で相次いでいるが、医師の勧告だけでは
運転断念に結びつきにくい実態が浮かんだ。

〜引用ここまで〜

高知に限った訳ではありませんが、
地方は公共交通機関が未発達で自家用車が必要だと言うことはわかっていますよ。

でも、認知症「患者」が正常な判断を運転していて果たして保ちうるのでしょうか？
それが保障できない以上、やはり運転はやめてもらうしか無いと思うのです。

医者に認知症として診断されたら
「勧告」ではなく、運転免許の停止「権限」を医者に、それでなくとも警察を挟むなりして
与えるべきだと思いますね。

自損事故ならともかく、巻き込まれた方はいい迷惑ですよ。

「親学」の是非

教育再生会議　政府・与党の参院選懸念で「親学」先送り

政府の教育再生会議が１１日、「『親学（おやがく）』の緊急提言」の発表先送りを決めたのは、
「母乳による育児」などの提言を出せば、参院選を前に女性層の離反を招くとの懸念が政府・与党内で
広がったためだ。「親学」との表現も使わない方針。ただ委員の間には、子育て指針について
「第２次報告で具体的なものを盛り込んでいきたい」（義家弘介同会議担当室長）との意見もあり、
５月末ごろに予定される第２次報告に向け問題が再燃しそうだ。
「批判に耐える内容ではなかったというよりも、たたき台を議論していただいたところだ」。
山谷えり子首相補佐官は１１日の会見で、先送りをこう釈明した。
４月２５日の提言の概要に盛り込まれていた母乳による育児や子守歌の推奨は、
安倍晋三首相の保守支持層が求めてきた内容。しかし与党は「女性には微妙な問題」（自民党文教族）
ととらえ、参院選を控え女性層や無党派層の反発を危惧（きぐ）した。
伊吹文明文部科学相は塩崎恭久官房長官らに「人を見下した訓示をするのは適当でない」と忠告し、
１１日の会見では「親学として言われていることは悪いことではないが、
できる環境にいる人は極めて少ないのではないか」と働く母親らの立場に配慮を示した。
官邸内でも「政策の裏付けがなければ、また批判される」（政府筋）との声が強まり、
１０日夕、首相は山谷氏に提言の先送りを指示したとみられる。１１日の合同分科会後、
渡辺美樹ワタミ社長も記者団に「再生会議はこういうことをする会議か。
教育全体の仕組みを考えるべきではないか」と疑問を呈した。
合同分科会で首相は「議論がもっと物議を醸していい」と述べ、再生会議への期待感を示した。
拙速さがつきまとう同会議だが、首相にとっては「安倍教育改革のエンジン」。
第２次報告に子育て指針を盛り込む方向で調整する。【平元英治、佐藤丈一】

〜引用ここまで〜

これは微妙な問題ですね。
親ひとりひとりにそれぞれ子育てに関する考え方もあるでしょうし、
参考にするものも違えば環境もしかり。

しかも、国がマニュアル化するという点にも多くの問題点が。

マニュアル化したものが本当に万民にとっての「正解」か？ということ。
国があれこれ言うことに対する抵抗感もあるでしょうね。

でも、「自分のやり方でやらせろ」「国に何が分かる」
そういうのであれば、世の中の「親」は
自分でしっかり子を育て、躾ける義務を負うことになるのをお忘れなく。
「学校」は躾けの場ではありませんよ。

僕としては、
乳幼児の遺棄、幼児虐待などに対しては厳罰(終身刑の制定もも含めて)を適用する。
未成年、特に刑法によって裁かれない児童による犯罪には「連座制」を適用する。
このくらいしないといけないと思いますね。

素朴な疑問

憲法を改訂しようというのは「改憲」。

憲法を変えないでおこうというのは「護憲」。

？？？

なんで「変える」の対義語が「護る」なの？

変えるか変えないか、それが議論されているのに、
護るってさ…初めっから変えさせる気ゼロ、議論さえ許さないという
意気込みを感じさせるネーミングだと思いませんか？
だって、つい最近まで憲法論議は実際「タブー」だったんですから。

それを口に出す政治家は政治生命を失い、作家、出版社は言論界から村八分。

そして「右翼」「軍国主義者」「戦争好き」とレッテル貼り。

アンケートもそう。

「憲法変える？まもる？」

はぁ？設問おかしくね？

変えるか変えないか、でしょ。

これをおかしいとおもうのはおかしいのか？この国では。

一歩前進

児童虐待防止法、強制立ち入り可能に…今国会で成立へ
読売新聞

超党派議員が作る「児童虐待防止法見直し勉強会」（幹事・馳浩自民党衆院議員）は１０日、
児童相談所による強制的な立ち入り調査や、虐待した親が児童につきまとうことなどを禁止する
「接近禁止命令」制度の創設を柱とする児童虐待防止法改正案をまとめた。

各党の了承を得て、月内にも衆院青少年問題特別委員会の委員長提案として国会提出する。
今国会で成立し、２００８年４月から施行される見通しだ。

現行法では、児童相談所は虐待のおそれがある場合でも、親が拒否すれば自宅への
立ち入り調査ができない。特に、食事を与えないなどのネグレクト（育児放棄）の場合、
虐待かどうかが判断できず、手遅れとなるケースが出ていた。

〜引用ここまで〜

文中にもあるように、
現行法では強制力がなかったため、明らかに虐待とみられるケースであっても、
それを確かめたり、立ち入っての調査も出来ない状態でした。

いつも言っていますが、

あれをやれ、これをやれと言っても、それに権限が伴わなければ
絵に描いた餅。

子供の命を護る、という大前提も建前で終わってしまいます。

これで救える命が増えてくれれば、

それ以前に、虐待などという行為、
馬鹿親が減ってくれれば一番いいんですが…(--;)