第三政経塾

民主党の罪は重い

普天間移転、鳩山首相に要望＝伊波宜野湾市長
時事通信

沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長は26日午後、国会内で鳩山由紀夫首相に会い、
同市に位置する米軍普天間飛行場をグアムへ移転するよう要望した。
伊波市長が「沖縄県民の負担軽減を海兵隊のグアム移転を通して実現してほしい。
県民の思いをしっかりと受け止めていただいている首相を信じている」と訴えたのに対し、
首相は「勉強させていただく」と応じた。

〜引用ここまで〜

長きに渡る政府の粘り強い交渉と米国との協議によって

辺野古沖への移転が決まっていた。

地元も「モア・ベター」ということで

受け入れ容認していた。

しかし、民主党は票欲しさに

安易に「国外、県外を前提とした見直し」を口にしてしまった。



これで反対派は俄然勢いづいた。

なんせ、政権交代確実な政党の党首の言葉だ。



反対派はここぞとばかりに
話を蒸し返し、何も知らない住民が
それに期待し、同調するのも無理はない。



そして、この混乱だ。



国が判断すべき外交、軍事という問題を

地方の判断にゆだねる、という

やってはいけないことに

民主党は手を染めているのだ。


「民意が」というのを言い訳にしているとしか思えない。

自分たちだけでは

到底この問題を解決することはできない。

そこで利用しようとしているのが「民意」という訳である。



こんな卑怯なやり方があるだろうか。



「国民」と連呼する政治家は疑ってかかったほうがいい、
というのはどうやら正解のようだ。

せめて、

来年１月の名護市長選の前までに
結論を出せ、と言いたい。



逃げるなよ、鳩山！

反日市長がまた反日工作

「米軍艦寄港に反対」　石垣市長、大統領に文書

琉球新報

【石垣】
米海軍掃海艦２隻が４月３―５日まで石垣港に寄港する計画について、
石垣市（大浜長照市長）は２４日、記者会見を開き
「市民の安心安全を守る観点から（寄港には）同意できない」として反対する意向を示した。
さらに市長名でオバマ米大統領に「石垣市は米軍艦船の入港は歓迎できないことをご理解いただき、
ご英断いただきたい」との文書を同日、郵送したことも明らかにした。

米海軍は今月１７日、石垣海上保安部を通じて４月３日午前８時―５日正午に
乗組員の休養と親善・友好を目的に石垣港に寄港することを通知した。１２８人が上陸するとしている。
大浜市長は「石垣港は超過密で軍艦が入れる余地はない。また民間港であり、
軍艦が入ることは想定していない。事故が考えられ、港湾管理上、受け入れられない」と主張した。
また「米兵による事件事故が頻発しているときに、大量の米兵上陸に対応しきれない」と語った。

米海軍は当初、４月１―３日に寄港する意思を示し、市は１３日に「同意できない」と回答。
その後、米海軍は３―５日に日程を変更して寄港を再通知した。

〜引用ここまで〜

米軍、そして同じ日本の自衛隊を鬼畜扱いする反日媚中の男、大浜長照。

安全安心？

中国海軍の潜水艦が

目と鼻の先を領海侵犯しても

何の反応も示さなかった男が

たかが掃海艦２隻が来ただけでアレルギー反応。



石垣港は超過密？

笑わせるな。

いつからそんなに栄えたんだよｗｗｗ

民間港は軍艦の入港を想定していないから危ない？

アホかｗ

軍艦は民間船と係留の方法が違うとでも言うのか？

米兵による事件事故が多発しているから入れたくない？

ハイ、差別ですね。

では、日本に犯罪を犯すかもしれない中国人や韓国人は入れませんよ？ｗｗｗ




理由にもならない理由で

個人的なイデオロギーを強制して

国益を踏みにじる筋金入りの反日度。



この男は過去にも様々な形で

反日、反米活動に従事し、

媚中活動に精を出してきました。


一部を紹介しておく。

【２００８年１２月１８日】

石垣市議会で、仲間均市議の

「米軍機と自衛隊、日本を護る米軍機と自衛隊機、どうしてこうも感情がでるのでしょうか。
この市長の感情についてご答弁を賜りたいと思います。」

という質問に対し、

「米軍も自衛隊も人を殺すための様々な国家の物理的な装置であって、
私自身は平和憲法をしっかり守って、世界の国々と平和外交の中で生存していこうというふうな
考え方を取っとります。従いまして、米軍であろうが自衛隊であろうが、
今の実体に対しては大変恐怖心を持っております」(要約)

と人殺し呼ばわり、議会は紛糾し
市長はあわてて発言を撤回、
いけしゃあしゃあと「命がけの任務に敬意を持っている」と発言。


【２００９年１月１９日】

同じく石垣市議会で
日本固有の領土である東シナ海の尖閣諸島について、
「尖閣諸島はガラパゴス諸島のように貴重な動植物が存在する。
日本、中国、台湾で共同で研究調査し、人類の福祉に役立てるべきだ」と発言。

中国の海洋調査船が１月８日に尖閣諸島の領海を侵犯したばかりであったので
宗主国に援護射撃をしたかったのだろうが、
沖縄県議会と石垣市議会は不見識をあざ笑うかのように
「尖閣諸島周辺の警備強化を求める要請決議」と「中国政府に「強い憤り」を示す抗議決議」
をそれぞれ採択した。



【２００８年５月２０日】

石垣市民会館で行われた陸上自衛隊第１混成団音楽隊の演奏会『やいま ふれあいコンサート』を
巡って

「自衛隊は各地で市民生活にさまざまな形で入り込んできている。
文化的活動という面でも、【よろい】、【軍服】を着た文化はいらない。
憲法9条を守り非核平和都市宣言を掲げる石垣市として再考願いたい」

と被害妄想丸出しの言いがかりをつけてきた
反日団体『新日本婦人の会』、『八重山結班、みーどぅんの会』、『歴史教育者協議会』
の「要請」(笑える表現だ)を元に使用不許可を画策したが

許可権者である石垣市教育委員会の波平教育長の良識により

使用許可が下りた。

ちなみに２００６年にはこの大浜の画策で使用不許可にされている。


【２００５年６月１４日】

八重山毎日新聞　
２００５年６月１４日号　　

市長、無防備地域宣言に意欲

「無防備地域宣言」の条例化について大浜長照市長は
「強い共感を覚える。４つの条例に合致しており、宣言するにふさわしい地域」と述べ、
条例化の明言こそなかったものの、市民の動きを見ながら、関心を持って調査研究する考えを示した。
　
「無防備地域宣言」とは、国際的な武力紛争の際に住民保護を定めた国際条約である
ジュネーブ諸条約追加第一議定書の第５９条に基づくもの。
　同条には
　
（１）戦闘員や兵器、軍用設備がないこと　
（２）施設が軍事目的に使用されないこと　
（３）当局や住民による敵対行為が行われていないこと　
（４）軍事行動を支援する活動が行われていないこと

の４つの条件を満たせば、「無防備地域」の宣言が可能で、
その地域は攻撃できないと明記されている。
同宣言の条例化について黒島健総務部長は「八重山圏域は国境に近いことなどから
基地のない平和な島を宣言し、実行することの意義を認識している」と述べ、
同宣言の条例化に理解を示しながら政府に対しても
「適当な当局が無防備地域を宣言できるという国内手続きを進めるべきだ」と政府の対応を促した。

---------以下、省略---------

と、相変わらず中韓、北朝鮮など周辺諸国が
根本であるジュネーヴ条約自体を批准していないこと、
「戦時国際法」であるから平時にいくら「無防備だ」と騒ぎ立てても意味が無いことなど
重要なところには一切触れず
日本の国防政策を無視した施策を提示。

それだけならまだしも、
「政府は国内手続きを進めるべきだ」などと
アホな持論を展開ｗｗｗ



…とまあ、

思いつくあらゆる手段を講じて

自衛隊、米軍の行動は妨害するのに

中国、韓国、台湾には利敵行為。


ま、

沖縄に行って思うのは

「戦争反対」「自衛隊反対」「米軍反対」と

過激にやってるのは本土から来た極左ども。

「なりすまし」だねｗ



だれも騙されないよｗ

下衆の勘ぐり毎日新聞

不発弾爆発　重機で作業中の男性重傷　沖縄・糸満
毎日新聞

１４日午前８時２０分ごろ、沖縄県糸満市小波蔵（こはぐら）の水道工事現場で、爆発事故が発生。
パワーショベルを操作中だった同県豊見城（とみぐすく）市の重機オペレーター、
古波蔵（こはぐら）純さん（２５）が爆風で割れた運転台の窓ガラスを顔などに浴び重傷を負った。
沖縄県警は作業中のパワーショベルが太平洋戦争中の不発弾に接触し爆発したとみて、
詳しい原因を調べている。

県警糸満署によると、古波蔵さんらは午前８時ごろから同僚ら４人でパワーショベルなど重機で
地面を掘削し、地中に新しい水道管を埋設する工事をしていた。深さ約１メートルまで掘ったところ
いきなり爆発した。

古波蔵さんは顔面などから出血し糸満市内の病院に搬送されたが、意識はあり命に別条はないという。

不発弾が旧日本軍のものか米軍のものだったかは不明。

【斎藤良太】

〜引用ここまで〜

こういう不発弾を

陸上自衛隊が、

敷設された機雷を

海上自衛隊が、

戦後、誰からも見向きもされない中、

黙々と命を懸けて処分し続けているのである。



しかし、まぁ

最後の一文のような

「下衆の勘ぐり」をしてるのは毎日新聞だけｗ


さすがだよｗ

ここまでくると逆に立派だねｗｗｗ



免許剥奪！

国際法知ってます？毎日さん？

＜超党派議員＞ソマリア沖海賊対策の新法案策定を検討
毎日新聞

超党派の国会議員による「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」は２０日、
役員会を開き、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として、
海上自衛隊の護衛艦や哨戒機を現地に派遣するための新法案策定検討を決めた。
麻生太郎首相も新法制定に意欲を示しているが、
「政府案の作成には時間がかかる」（世話人代表の中谷元・元防衛庁長官）として、
議員立法での提出も視野に入れる。

憲法が禁じる海外での武力行使の問題や武器使用基準など課題は多い。

〜引用ここまで〜

最後の一文だけでしょうね、毎日新聞の言いたいことは。

＞憲法が禁じる海外での武力行使＜

？？？

憲法９条はそんなこと言ってませんけどｗｗｗ

これ、９条１項


＞日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。＜

さて、どこに書いてあります？

海賊行為は「国際紛争」ですか？

こんなことも判らないか？毎日新聞。

「軍艦」には国際法に則って決められた違反行為をする船舶を臨検拿捕する権利が認められている。

先日もパトロール中の
インド海軍フリゲート艦が
攻撃してきた海賊船を撃沈したが

元々軍艦に与えられている権利であるから当然である。

それと、

「犯罪行為なんだから海保の領分」というお気楽な意見もよく見かけるが

いつから国内の犯罪を取り締まるための「警察」が
領海外の犯罪行為を取り締まる部隊になったの？

それに巡視船っていっても
構造は普通の商船と変わらないですからね。

軍艦とは似て非なるものです。
だから「準軍隊」って扱いなんですよ。



武器使用基準、これは大きな問題です。

現場の自衛官の脚を縛ることの無いよう、

国際基準をしっかりと把握した上で決めて欲しいと思います。



はっきりいって

他のどの国とも違う武器使用基準(もちろん使わせない方に厳しい)だと、

ただの足手まとい。

他国の部隊を危険に晒すことにもなりかねません。



自衛官も「国民」です。

命の重さ、同じ重さのはずです。



なぜ、彼らだけが軽んじられる、そればかりか無視されるのでしょうか？



しっかり考えて欲しいと思います。

「無駄」にしたのは政府か？

＜防衛省＞３６億円費やし中止　２０年前計画の沖縄・送信所
毎日新聞

防衛省が沖縄県本部（もとぶ）町に建設を予定していた海上自衛隊の対潜水艦作戦センター
（ＡＳＷＯＣ）用送信所が計画から２０年以上たっても実現せず、
その間に用地買収費や賃料など約３６億円が支払われたことが会計検査院の調べで分かった。
検査院は防衛省に計画の見直しを要求。防衛省はその後、計画の中止を発表した。

本部町は沖縄本島の北部に位置する。予定地は、沖縄の本土復帰前に米軍から返還された飛行場跡地。
８７年、潜水艦の動きを探る軍用機・Ｐ３Ｃ対潜哨戒機用に電波を中継する送信所の建設計画が浮上、
国は８８年度から用地取得を開始した。

国は、国有地や買収地、賃貸契約した私有地を合わせ、予定地の９割以上を取得した。
買収費と毎年支払う賃料（今年度は４６００万円）を合わせ、計約３６億円を支払った。

だが残る地権者の理解を得られず、周辺住民の反対運動などもあり計画は進まなかった。
今年度内に大部分の地権者との賃貸借契約が満了することや、
本部町から土地を観光農園などに利用するなどと要請を受けたことを理由に防衛省は８月、
計画の中止を発表した。
【苅田伸宏、林哲平】

〜引用ここまで〜

さて、

「残る地権者」って誰？



この決定があった後、
現地ではなんと「勝利集会」なる集まりが開かれたと言うからオドロキだ。

そこでは
「これは転換点にすぎない。これを他の闘争中の件にも波及させていこう」
と気勢をあげていたそうだ。

一部地権者って実は悪名高き「一坪地主」。

何も関係の無い人間が
イデオロギー丸出しで首を突っ込み
反対「闘争」を仕掛ける、お決まりのパターンだ。

この本部町の場合、

通信施設の有用性や設置場所の良否という中身が論じられることは無く、

「軍隊は市民を守らないから」

「戦争に協力する施設だから」

という思想だけで反対ありきの人間に居座られ

かみ合うはずの無い、というか
かみ合わす意思が毛頭無い人間に対して２０年も辛抱強く説得した
防衛施設庁の誠実さの方がクローズアップされるほどだ。

強制収用、という選択肢だってあるわけだからね。

だからこそ、

プロ市民以外の９割は何の問題も無く用地取得に応じた訳であって、

「無駄使い」に終わらせたのが
プロ市民であるということを糊塗し、

いかにも政府、防衛官僚のミスだと
昨今の世論があるからと情報操作の好機だと思ったのでしょうね。



おあいにく様、残念でしたね。