第三政経塾

そりゃ、「あかはた」から見れば暴言か(^^;)

自民・中山元文科相が暴言
“「従軍慰安婦」もうかる商売”
“ほとんど日本の女性”

自民党の中山成彬元文部科学相は二十日の衆院教育再生特別委員会で、米下院が「従軍慰安婦」問題で
日本政府への謝罪要求決議案を採択しようとしている動きを強く非難し、「『美しい国』は
強くなきゃいかん。間違ったことに反論していく勇気、強さが必要だ」と述べました。

中山氏が会長を務める自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は、
米下院の決議案阻止のため今月下旬から訪米を予定しましたが、米国内で「従軍慰安婦」問題の
批判が高まるなか、「火に油を注ぐ」として訪米延期を決めたばかり。しかし、この日の質問は
中山氏の本音をあらためて示したものです。

中山氏は「当時は公娼（こうしょう）制があり、売春が商行為として認められていた。
慰安婦はほとんど日本の女性だった」などと述べ、日本軍による「従軍慰安婦」強制を否定。
さらに「（慰安婦は）もうかる商売だったことも事実だ」と暴言を吐きました。

〜引用ここまで〜

公娼制があった→○

韓国ではつい数年前まで売春は合法でした。
現代の感覚で過去を裁き断罪するなど傲慢かつ僭越ですよ。

慰安婦はほとんどが日本人だった→×

これはそうとは言えませんね。決め付けてるところは「暴論」といわれても仕方ないかな。

もうかる職業だった→○

さまざまな金額が乱れ飛んでいますが、
裁判で争われていた事例で、
元「慰安婦」を名乗る女性が２年半の売春婦生活で貯めた２６１４５円の郵便貯金の
返還訴訟を起こして敗訴しています。
本人の言ですし、裁判資料なので信憑性は高いでしょう。
これから推察すると、年１万円近く稼いでいたことが判ります。

ちなみに当時の陸軍大将の俸給は年に約６６００円、二等兵の給料はわずか年間７２円とのこと。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

どうみても「稼げる職業」ですよね。
ま、この方が「売れっ子」だった可能性もありますから一概には言えませんが。
どの資料をみても、当時の初任公務員の年収(５００〜８００円)よりも多い額です。

強制性を否定→○

日本軍が彼女らを拉致監禁してあなた方の言う「性奴隷」にしたのであれば
いくらでも謝らなければならないし、補償もしなければならないでしょう。
でも、やってないんだから。
「広義の強制性」というとんでもない論理までもちだして当時の朝日新聞は
「せっかく広まった火を絶やすまいと」躍起になっていたくらいのお話。

素直に認めなければいけないのは「あかはた」の方だと思いますけどねぇ。

右翼とタカ派の区別のつかないしんぶん赤旗！！！

甘い右翼・暴力団摘発
2007年4月18日(水)「しんぶん赤旗」

解説
長崎市の伊藤一長市長を襲った銃撃犯は、長崎県内の暴力団幹部でした。
暴力団や右翼団体による政治家へのテロ行為は、繰り返し引き起こされてきました。

昨年八月には、自民党の加藤紘一元幹事長の実家が右翼団体幹部に放火されました。
長崎市では、本島等前市長が右翼団体「正気塾」構成員に襲われています。

この背景には、政府や警察当局の「政治テロ」への対応の甘さが指摘されています。
加藤氏宅放火事件でも当時の小泉純一郎首相が事件についてコメントしたのは、
事件後二週間も経過してからで、マスコミからも「政界の反応はなお鈍い」（「朝日」）などと
批判されました。自民党関係者も「今の自民党ではタカ派が大手をふっている。
だから右翼の暴力は許せない、と堂々と主張しにくい」といいます。

同時に、ヤミ社会で銃が簡単に入手できる状況が放置されていることもテロ行為につながっています。
近年、暴力団関係の短銃の押収件数が減少する一方で、暴力団による銃器抗争に歯止めがかからない
要因となっています。

暴力団や右翼団体に甘い姿勢をみせず、不法行為を徹底的に取り締まることが
政治テロを根絶するための急務です。（森近茂樹）

〜引用ここまで〜

「今の自民党ではタカ派が大手をふっている。だから右翼の暴力は許せない、と堂々と主張しにくい」

すごい３段論法です！！！

自民党の「タカ派」は右翼なんだそうです！！！

どうしたらイコールで結びつけることができるのでしょうか？

今回の事件は暴力団が「シノギ」を邪魔された仕返しとして起こしたもの。
とても加藤紘一や本島市長の場合と同列に扱えるものではありません。
思想弾圧などという目的ではない。単なる怨恨。

勝手に「事件の背景」にまでこの記者は想像の翼を羽ばたかせていますが、
銃器の氾濫、暴力団による抗争に思いを致すのではなく、
なぜここに自民党が出てくるのか？理解に苦しみます。

警察にハッパをかけるのなら判りますが…(--;)

戦争放棄を決意した日本国民にたいして、アメリカのために血を流せと叫ぶ安倍首相は異常のきわみです。 というのは被害妄想

米への忠誠心で憲法破るのか
しんぶん赤旗

政府は、憲法が禁止している集団的自衛権の行使について、何が許されるのかを事例研究する
有識者会議の設置を決めました。安倍首相が施政方針演説で、「いかなる場合が憲法で禁止されている
集団的自衛権の行使に該当するのか、個別具体的な類型に即し、研究を進めていく」とのべたことを
実施にうつすものです。

柳井俊二前駐米大使をはじめ日米軍事同盟強化を主張するメンバーで構成する同会議が、安倍首相の
諮問にこたえ、海外でたたかっている米軍を助けて日本が戦争にふみだすため、憲法解釈を変えようと
するのは目に見えています。

米軍を防衛するため
有識者会議の研究対象は、公海上で共同作戦する米艦船を自衛隊が武力を行使して守る、
アメリカ本国に向かう弾道ミサイルを自衛隊が撃破する、イラクなど海外で共同行動する米軍部隊を
自衛隊が武力を行使して防衛することなどと集団的自衛権行使の関係です。

いずれもこれまでは憲法で禁じられた集団的自衛権の行使にあたるからといって
実行できなかったものです。それをわざわざ研究し直すというのは、世界各地で軍事介入する米軍を
自衛隊が「防衛」するためです。

アメリカ本国向け弾道ミサイルを自衛隊が撃破する行為は日本防衛と無関係です。
米艦船への攻撃はアメリカと第三国が交戦しているからであって、交戦関係になく攻撃もされていない
日本が米軍防衛の名のもとに武力を行使することは許されません。イラクなど戦場で
米軍を助けるという議論も、自衛隊の海外派兵を禁止している憲法に背きます。これらはすべて
解釈改憲でごり押しできるようなものではありません。

集団的自衛権は、「国際法上、自国と密接な関係にある外国に対する実力行使を、
自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」（一九八一年政府見解）
です。自衛権行使の第一要件である「日本にたいする武力攻撃が発生していない」以上、
その行使が「憲法違反」（二〇〇四年一月二十六日衆院予算委員会　秋山内閣法制局長官）
であるのは当然です。

集団的自衛権行使を合憲とする余地があるという安倍首相の主張は黒を白と言いくるめるものです。

首相は集団的自衛権を「自然権」だといい、だから「行使」も当然という立場です。しかし、
集団的自衛権は国連憲章にアメリカがもちこんだ「新しい概念」で「自然権」とはいえません。
しかも集団的自衛権が持ち出されたのは、アメリカのベトナム侵略や旧ソ連のチェコスロバキア侵攻
など国際的に通用しない事態ばかりです。戦争禁止を徹底した日本国憲法が認めるなど
決してあってはならないことであり、その「行使」を求めるなど言語道断です。

同盟のため血を流す
安倍首相が集団的自衛権の行使に固執するのはブッシュ政権に忠誠心を示したいためです。
日米同盟を“血の同盟”と呼び、アメリカが攻撃されても、自衛隊が「血を流すことはない。
これで完全なイコール・パートナーシップと言えるか」（『この国を守る決意』）と強調しています。
戦争放棄を決意した日本国民にたいして、アメリカのために血を流せと叫ぶ安倍首相は
異常のきわみです。

安倍首相は解釈改憲にとどまらず、憲法を明文改定し日本を「戦争をする国」に一変することを
もくろんでいます。集団的自衛権見直しの議論をやめさせるとともに、
改憲を阻止する運動が決定的に重要です。

〜引用ここまで〜

この赤旗を発行している共産党を始め、
憲法を不磨の大典のように扱う方々に共通する「大間違い」の典型例ですね。

＞戦争放棄を決意した日本国民にたいして、
アメリカのために血を流せと叫ぶ安倍首相は異常のきわみです。＜

決意したのは戦争放棄だけですか？

違いますよね？

あわせて自主国防も放棄、国防や地域の安定維持をアメリカに依存するとも決意したんですよ。

そのための措置であるアメリカ軍基地の日本国内設置を
これまであなた方は一貫して反対し、アメリカ軍は日本から出て行け！と言ってきた。

大体、共産党や社会党の言うように、
憲法九条が日本を護っているんだ！アメリカ軍などいらない！日米安保など必要ない！
この論理が正しければ、正しいと国民が納得したのならば、
なぜ、彼らに政権が移らなかったのでしょうか？
ずっと、彼らはこのことを主張してきているのに、
まだ、戦争の傷跡も残っているあの時代にもかかわらず。

自分達の主張がおかしいとは一回も思わなかったのでしょうかね？

数十年、ですよ。
一年や二年の話ではないんですから…。

憲法さえあれば日本は戦争に巻き込まれないという妄想だけならまだしも、
当時の冷戦構造下にあって
どれだけアメリカの核の傘、在日米軍の存在が極東における抑止力になってきたか、
それを無視した「憲法九条最強論」は
それこそ「異常のきわみ」

また。「新しい概念」だから、アメリカが持ち込んだからダメだという
この主張もおかしいですね。

新しい概念でも、国際的に認められている概念でしょ？
おかしいなら国際的な概念として憲章にまで謳われるはず無いでしょう。

自分達の思想に合致しない憲法改訂を許したくないのは判りますが、
いままで自分達が批判の出汁として散々利用してきたアメリカを
今度は自分達の論理を正当化する材料にするのはいかがなものでしょう？

米軍に結び付けてそのことだけを散々批判していますが

「自分の国を自分で護れるように、それに従事する人間に誇りと責任感を与える」

という元々の目的を忘れてもらっては困りますね。
これにはどう答えるのでしょうか？

何言いたいの？

奴隷貿易禁止法制定２００周年
政府に謝罪求める
ロンドン

【ロンドン＝岡崎衆史】奴隷貿易禁止法制定二百周年を前に、ロンドン市内で二十四日、
英国教会主催の行進と集会が行われ、警察発表によると約三千六百人が参加しました。参加者は、
過去を反省し、人間へ抑圧を繰り返さないよう訴えました。

参加者は二手に分かれてロンドン南部のケニントン公園まで行進。途中、テムズ川のふ頭では、
ロンドンから奴隷貿易に出港した船の数である「二千七百四」を記した花束を小船に置いて
犠牲者に祈りをささげました。

集会では、英国教会の宗教上の最高位にあるウィリアムズ大主教が、「今日私たちが行っているのは、
奴隷貿易にかかわった人々、非人間的な仕組みを維持していた人々は、あなたや私と同じ人間だったと
認めることだ」とあいさつ。奴隷貿易の問題を過去の特別な人たちの問題とせず、
現在の問題に対処する糧にするよう訴えました。

英国教会は昨年二月の総会で、自らの奴隷貿易への関与を正式に認めて謝罪。英国教会関連組織は、
カリブ海の島国バルバドスの農園に奴隷を保有し、奴隷貿易にかかわっていました。

二十五日の奴隷貿易禁止法議会通過二百周年を機会に、英政府に正式の謝罪を求める動きも
強まっています。

リビングストン・ロンドン市長は英紙ガーディアン三月二十一日付に寄稿し、奴隷貿易への
ロンドン市の関与を正式に謝罪。さらに、奴隷貿易は人道への犯罪だとして、
「英政府は正式に謝罪しなければならない」と訴えました。同市長は、ドイツのホロコースト
（ユダヤ人大虐殺）への謝罪を例に、大昔に起きたことだとして、謝罪を拒否する人々を批判。
罪を認め謝罪することは自虐的だとの意見については、「まったくばかげている。自国とその業績への
愛情は、事実に基づくものであるべきであり、その否定に基づくべきではない」と反論しました。

ブレア首相はこれまで、奴隷貿易について「深い悲しみ」を表明しているものの、
正式な謝罪は避けてきました。

奴隷貿易は十五世紀半ばから十九世紀初頭まで続き、アメリカ大陸に送られたアフリカ黒人は、
一千万人から二千八百万人とされます。

しんぶん赤旗

〜引用ここまで〜

しんぶん赤旗にこんな記事が…

勘の言い方はもうお分かりでしょう。
何が言いたいのか。

要するに

＞大昔に起きたことだとして、謝罪を拒否する人々を批判。
罪を認め謝罪することは自虐的だとの意見については、「まったくばかげている。
自国とその業績への愛情は、事実に基づくものであるべきであり、その否定に基づくべきではない」
と反論＜

ここが言いたいわけですね。

戦前、戦中の出来事を客観的に事実に基づいて再検討しようとする動きに
敏感に(もしくは過剰に)反応してでた防衛反応でしょう。

でも、イギリス人のやった奴隷貿易は明らかに「人さらい」でしょ？
これ犯罪。

「あかはた」の方々は従軍慰安婦をめぐる発言にひっかけて
牽制しようとしているのでしょうが大間違い。

イギリス人が謝罪したのは大英断です。
なにせ、過去の植民地支配、簒奪、抑圧、愚民化を一切謝罪していない国
(ま、今回謝罪したのは国ではないんですかね)ですから。

従軍慰安婦調達のために旧日本軍が現地の女性を拉致、監禁したのであれば
いかなる非難も甘んじて受け入れ、誠意ある対応をしなければいけないでしょう。
でも、そのいずれも旧日本軍の関与はなかった。

なかったものを「政治的判断」で謝罪してしまった
河野洋平や宮澤喜一という日本側の、というか売国政治家の責任もありますが、
もともと吉田某の妄想から始まったこの「慰安婦」なる問題。

いつのまにか
「あったかなかったか、そんな非人道的なことを言う輩は人間のクズ」
という空気ができてしまった。

悪辣ですね。

なかったことはないと言えない、言えば責任追及や人格攻撃。

これが民主国家？

なんでこの問題になると「議論」をみとめないんでしょうか？
「核」の時もそうでしたが、おかしくないかい？

慰安婦はいた。慰安所もあった。
でも、それを旧日本軍が強要し、女性を拉致したという事実は無い。
全世界の戦場にどこにでもある売春の風景。
こう書くと、また人格攻撃されそうですが、
売春が「違法」となったのは世界的に見てもまだまだ最近のこと。
慰安婦のお膝元韓国ではつい数年前まで売春は「合法」だった、これが現実。

当時の現実を知らないで今の倫理規則を押し付け過去を断罪するなど
増長極まる。

繰り返すが、旧日本軍が「従軍慰安婦」なるもののために女性を拉致監禁し、
旧日本軍が「慰安所」を開設し、奴隷のごとく扱った
こんな事実はありません。

反日を国是として
それを煽る、という目的をもった韓国、中国人ならまだしも、
その尻馬に乗って
わざわざ祖国を貶めようとする日本人がいるということは
本当に悲しいですね。

そろそろやめましょうよ…。

空論

はいはい、しんぶん赤旗ですよ〜♪

日本共産党の市田忠義書記局長は十六日の記者会見で、麻生太郎外相が十五日の民放番組などで
北朝鮮の核実験宣言に関して「周辺事態の認定はありうる」と発言したことについて、
「周辺事態の認定は政府自身が再三無理だといってきたものだ。
いま国際社会が一致協力して事態の平和的・外交的解決をめざそうとしているときに、
戦争状態とみなせるなどと公言すること自体、外務大臣としてまじめに外交を考えているのか
といわざるをえない」と厳しく批判しました。

市田氏は、国連安保理の北朝鮮制裁決議では非軍事的制裁を国際社会が一致して行うことに
なっていると指摘したうえで「それに真正面から背く発言だ。軍事的発想を改めるべきだ」と
述べました。

〜引用ここまで〜

机上の空論の絵にかいたような見本ですね。

平和的、外交的解決ってまたまた抽象的に書いてますが…

じゃ、具体的に言ってよ。どのような措置をとるの？

これまで外交であの国が譲歩したか？

あいかわらずですな〜。

ま、いつもどおりなんでいまさら「何言ってる！共産党！」なんて言いません(笑)

いまや絶滅危惧種ですからね。

共産党事務所とYahoo Blogのごく一部に生息しているにすぎませんから…(爆)