第三政経塾

気持ち悪いマスコミ

改正国籍法成立　不法滞在や人身売買懸念など課題残し見切り発車　
産経新聞

５日成立した改正国籍法は、偽装認知による不法滞在や人身売買など、
闇ビジネスの温床となりかねないとの懸念が十分に払拭（ふつしよく）されないままで、
スタートすることになった。今後は、警察や法務当局による厳正な法執行・運用が求められるが、
犯罪抑止が担保されるかは不透明だ。また、将来的には重国籍の容認への道を開くとの指摘もあり、
施行後の経過を注視していく必要がある。（阿比留瑠比、原川貴郎）

今回の法改正は最高裁が今年６月、「父母の結婚」を国籍取得の要件とした国籍法は、
法の下の平等を定めた憲法違反だと判断したことを受けたものだ。このためか、政府や公明党は
「初めに法改正ありき」で突っ走ったように見える。
だが、過去には最高裁判決（昭和４８年）が出てから刑法改正（平成７年）までに２２年を要した
尊属殺人罪の削除の例もある。「生命倫理上の問題も内包する法案に対する稚拙な国会運営は
大いに疑問だ」などと国民新党が指摘するように、拙速感は否めない。

また、「最高裁判決では嫡出子と非嫡出子を差別することの違憲性が問われただけなのに、
改正法では実子ではなくても、日本人男性が認知さえすれば日本国籍の取得が可能になる。
これは判決の趣旨から外れている」（百地章・日大教授）との指摘もある。
国会審議では、４日の参院法務委で付帯決議の趣旨を確認しようとした丸山和也氏（自民）の発言を、
法改正を推進してきた公明党の沢雄二委員長が無視し、「別にご意見もないようだから」と
強引に採決に移る場面もあった。偽装認知を防ぐため、父子認知にＤＮＡ鑑定を導入すべきだとの
意見も複数議員から出たが、議論が深まる前に質疑時間は終了した。

一方、自民、民主両党は条文ではなく、付帯決議で組織的な偽装認知を防止する方法を取った。
だが、付帯決議は法的拘束力のない努力目標にすぎない上、父子が一緒に映った写真の提出を
求めるという内容も、合成写真が簡単に作成できる現在、実効性は疑問視されている。
さらに、法改正によって重国籍者の増加が見込まれる点に関し、衆院法務委は付帯決議で
「わが国におけるあり方について検討を行う」としている。国籍法は、
２２歳に達するまでに国籍を選択することを定めているが、保守系の議員からは
「多数の重国籍者が裁判に訴え、『重国籍を認めないのは差別だ』などと主張すれば、
新たな法改正と重国籍容認に道を開きかねない」との指摘がある。
「そうなれば参政権も与えられる。例えば韓国との重国籍者が大挙して長崎県対馬市に移り住み、
選挙権を行使したらどうなるのか」（自民党中堅議員）といった懸念も出ている。

有志議員らは３日、「国籍問題を検証する議員連盟」（会長・平沼赳夫元経済産業相）を結成し、
不正な国籍取得防止のためのチェック体制の構築や重国籍対策などを検討していくことを決めた。
国籍問題は、国の根幹にかかわるだけに、時間をかけた
真（しん）摯（し）な議論が続けられるべきだ。

〜引用ここまで〜

読んだとおりです。

この問題を唯一提起してきた産経新聞。

しかし、

他のマスコミは

申し合わせたかのように沈黙、

いや、黙殺してきた。



そして



一旦可決成立するや否や

一斉に「日本人への道が開かれる！」

などと報道を始めたではないか！



気持ち悪いな…コイツら(--+)



意図がわかりきってるからなおキモイ



票田を増やしたい自民党、民主党、公明党

「違憲」という言葉で思考停止した法曹界、立法府、

そして、

宗主国に少しでも有利になることなら
どんなに偏向していようとも構わず
偏向報道を垂れ流すマスコミ。



みなさん、



国民の意思を国政に反映できるのは選挙です！

ぜひ、

この国籍法改正案に賛成した議員に、

「落選」という

鉄槌を！

そして



腐ったマスコミの

免許剥奪！

ザルだな

「父子写真提出」を付帯決議、国籍法改正案成立へ
読売新聞

参院法務委員会は３日の理事懇談会で、日本人と外国人の間に生まれた子供の国籍取得要件から
父母の婚姻を外すことなどを内容とした国籍法改正案を４日の委員会で採決することを決めた。

採決に当たって、虚偽認知の防止策を盛り込んだ付帯決議を行うことも決めた。
同改正案は与党と民主党などの賛成により、５日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。

付帯決議には、
〈１〉国籍取得の届け出に疑義がある場合、父親と子供が一緒に写った写真の提出をできる限り求める〈２〉施行状況を半年ごとに国会に報告し、科学的な確認方法の導入を検討する
−−ことなどを盛り込む。

国民新党は３日、参院で統一会派を組む民主党に対し、
「ＤＮＡ鑑定などを義務づけなければ偽装認知が起きる危険性がある」として
法案の修正を提案したが、民主党は受け入れなかった。国民新党は採決で反対する方針だ。

〜引用ここまで〜

＞写真の提出をできる限り求める＜

「できる限り」？？？

この写真、という条件自体、

意味の無い、抑止力足り得ない代物ですが

それすらも「義務」ではないのか？




なんで確実に父子関係を証明できるＤＮＡ鑑定を
頑なに拒むんだ？

そんなに特定されると困るのか？

民主党よ？

そんなに票田を確保したいか？

日本を売ってまで？

日本の防衛をマスターベーションのネタにするな！

＜クラスター＞河村官房長官「米中露に署名促す」
毎日新聞

河村建夫官房長官は４日の記者会見で、クラスター爆弾禁止条約の署名について
「人道上の配慮が優先され、（署名に）参加でき大きな意義を見いだしている」と述べ、
日本が署名した意義を強調した。
河村長官はさらに「署名していない米国や中国、ロシアに対しても、
他国と一体となって呼びかけることが大事だ。人道上の見地からも、世界のすう勢は廃止の方向だ」と
語り、未署名の米国などに働きかけていく考えを示した。
【坂口裕彦】

〜引用ここまで〜

世界の趨勢？

３大保有国、


中国、アメリカ、ロシアで

ほぼ全世界のクラスター弾の７〜８割を保有している。

この３カ国が参加していないのであれば

この条約は
ただマスターベーションだ。

働きかけていく？

効果があるのかよ？



いい前例があるだろうが。


対人地雷を廃棄させられた時だ。

あれ以降、

アメリカが、ロシアが、中国が、韓国が、北朝鮮が、

地雷廃棄の枠組みに参加した形跡すらない！

あの時、

政府は、ＮＰＯは何と言っていたか？

「条約に参加していない国には参加するように働きかけることが大事」



これだよｗ

全く同じことを条約参加の「免罪符」のように乱発していたよな？




今回も同じ構図。

非保有国など全く関係のない国を次々に引っ張り込んで

あたかも

「世界中の総意」のように見せかけ

政府に条約批准を迫る。



周辺国の製造、保有、輸出には

なぜか寛大だ。



「非人道的」？

バカも休み休み言え！

兵器に人道的なものがあるのか？

その時点で

偽善ってことが明らかだ。



さっさと中国に行って来い。

韓国へ、

北朝鮮へ、

アメリカへ、

ロシアへ、

加盟していない全ての国に対し

デモ活動をしてこい！

日本政府にイケ高に迫ったようににな。



日本政府に批准させたらおしまいか？


それならば、

やつらの目的は

世界平和でも人権でもないことが再確認できよう。



ただ、日本の防衛力の削減、

そして、

「なんて俺たちは崇高で立派なことを成し遂げたんだ」

という自己満足、

マスターベーションだということがな。

国籍法改正に異議アリ

国籍法改正案審議入り　不正認知横行の懸念も
産経新聞

未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から
「婚姻」を外す国籍法改正案は１４日、衆院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。
自民、民主両党は同法案を３０日の会期末までに成立させる方針で合意し、
１８日の衆院法務委で可決後、同日の本会議で賛成多数で衆院を通過する見通しだ。
だが、偽装認知などダークビジネスの温床になるとの懸念が出ている。
（阿比留瑠比）

「最高裁に現状は違憲だといわれたから改正案を出した。それでどうなるかは、
法律が施行されないと分からない。犯罪者はいろんな方法を考えるから…」

政府筋はこう述べ、法案の危うさを暗に認める。

現行国籍法は、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子供（婚外子、２０歳未満）が
出生前に認知されなかった場合、国籍取得には「出生後の認知」と「父母の婚姻」を要件としている。
ところが今年６月、この婚姻要件が最高裁判決で違憲とされ、「違憲状態を一刻も早く解消したい」
（森英介法相）として改正案がつくられた。
改正案は、両親が結婚していなくても出生後に父親が認知すれば、
届け出によって日本国籍を取得できるようにした。また、虚偽の届け出には罰則
（１年以下の懲役または２０万円以下の罰金）を新設した。
改正案は今月４日に閣議決定されたが、次期衆院選の準備に忙しかった衆院議員らにとって、
「ほとんどの人が法案の中身を知らない」（自民党議員）まま手続きが進んだという。

しかし、最近、保守系議員らから「生活に困った日本人男性と、子供に日本国籍を取得させたい
外国人女性を対象とした不正認知の斡旋（あっせん）ビジネスが横行する」
「罰則が緩い」−との批判が強まってきた。
自民党の国会議員３２人は１４日、衆院の山本幸三法務委員長らに対し、
「国民の不安が払拭（ふっしょく）されるまで、徹底的な審議を求める」として
慎重審議を申し入れた。また超党派の有志議員らも、１７日に国会内で緊急集会を開き、
同法案の問題点を検証することを決めた。
国会図書館によるとドイツでは１９９８年、父親の認知と母親の同意だけで
国籍を取得できるようにしたが、これが悪用された。滞在許可期限が切れた外国人女性が、
ドイツ国籍のホームレスにカネを払い、自分の子供を認知してもらってドイツ国籍を取得させ、
それにより、自分のドイツ滞在も可能にする−などの事例がみられた。
このため今年３月、父子間に社会的・家族的関係がないのに認知によって
子や母親の入国・滞在が認められているケースに限り、
認知無効を求める権利が、管轄官庁に与えられた。

【用語解説】国籍法

国籍法は日本国籍の取得、喪失などについて定めた法律で、日本人と外国人の間の子供について
（１）出生前に父母が結婚（２）母が日本人（３）未婚の日本人の父が出生前に認知−の条件で、
国籍取得を認めている。一方、最高裁大法廷は今年６月４日、「父母の結婚」を
国籍取得要件とした国籍法の規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反する
合理的理由のない差別だとして違憲とする初判断を示した。１５人の裁判官のうち９人の多数意見で、
３人が違憲状態にあるとの意見を示し、合憲と判断したのは３人だった。

〜引用ここまで〜

ついにこの悪法ができてしまいました。

「父」を名乗る日本人さえ用意できれば
いつでも日本国籍を取得できてしまう恐ろしい法律です。

なぜ、

たった一行

「行政の指定する機関でのＤＮＡ鑑定で血縁を証明すること」

という一文を加えなかったのか？

そんなに票が欲しいか？



＞「違憲状態を一刻も早く解消したい」＜

？？？

違憲状態さえ解消できれば

国内が偽日本人であふれる状態になってもいいと？



ちなみに、

この違憲判決を出した島田仁郎、

彼は国賠訴訟で実質国側勝訴の判決を出しておきながら

原告側の主張を認め後押しするかのごとき内容の「反対意見」を付け、

まるで原告の主張を認めるかのごとき手法をとる常習犯です。

今回も定年退官直前の「駆け込み判決」



こういう売国奴が

日本の「憲法」すら判断してしまうような地位にいたということが
驚きます。



今からでも遅くは無い。


来るべき総選挙で

この法案に賛成した方々には

国政の場からご退場願いましょう。




そんなに宗主国に忠誠を近い、便宜を図るというなら

どうぞ、国籍を放棄して

かの国々にお移りくださいな。



日本国籍というのは

我々日本人が考えるよりも

ずっと価値の高い

言ってみればブランド物です。

発展途上国の人から見ればね。




不当な差別？


その言われ無き仕打ちを解消したければ

ＤＮＡ鑑定という

だれからも後ろ指刺されない

確実な方法で証明すればいい。



なんで

その「誰が見てもわかりやすい」手法を取らないのか？

それは都合が悪いからでしょ？



日本国籍があるから日本という国から、政府機関から

様々なサービスが受けられ、権利を行使できる。



そのための資格である「日本人」であること



これ無くして国籍を与えるなど言語道断だ。

筑紫哲也死ぬ

筑紫哲也さん死去　「キャスター」お茶の間に浸透
毎日新聞

長年の取材に裏打ちされた歯切れのいい言葉で、国際政治からポップカルチャーまでを語り、
テレビの視聴者に支持されてきた筑紫哲也さんが７日、７３歳で亡くなった。
「ニュースキャスター」という言葉をお茶の間に浸透させた代表格だった。

朝日新聞記者時代には、テレビ朝日の報道番組「日曜夕刊！こちらデスク」の司会者に就任。
今では一般的になった活字メディア出身のジャーナリストがテレビ出演をするきっかけを作った。
「筑紫哲也ニュース２３」のキャスター就任後は、開戦直前のイラクで現地取材をするなど、
現場にこだわった。９８年１１月には米国のクリントン大統領（当時）をスタジオに招き、
市民との直接対話を実現させて話題を呼んだ。
ＴＢＳのワイドショースタッフが坂本堤弁護士のインタビュー収録テープを
オウム真理教幹部に見せた後、坂本弁護士が殺害された問題が、９６年に発覚。
筑紫さんは当時の「ニュース２３」で「ＴＢＳは死んだに等しい」と述べ、
キャスター降板を考えたことを明らかにしている。

闘病生活に入った後も、大きなニュースがあった日などに不定期出演する形をとった。
今年３月２８日放送の「多事争論」コーナーで、番組タイトルから自分の名前がなくなることを
明らかにし、出演してきた１８年間を振り返った。
８月１１日には同番組で哲学者の梅原猛さんと対談。これが最後のテレビ出演となった。

キャスターのかたわら、立命館大客員教授や雑誌「週刊金曜日」の編集委員も務めていた。
「ニュースキャスター」（集英社）「筑紫哲也の　この『くに』のゆくえ」（日本経済新聞社）
などの著書もあった。今年５月には日本記者クラブ賞を受賞している。

▽ニュースキャスターの鳥越俊太郎さんの話　
同じ時期に新聞社を辞めてテレビの報道番組に転身した、同志であり兄貴分。
日本の国の在り方を示し、進むべき道を探る羅針盤のような存在だった。
私たちにとって、大きな損失だと思う。最近までネット上で往復書簡を連載していたのに、早過ぎる。

▽社民党衆院議員の辻元清美さんの話　
政局や政策を相談すれば、的確な分析と具体的なアドバイスが返ってきた。
言論の自由と戦争反対の信念を強く持って、自分と異なる意見を排除せず、
あらゆる立場の発言や表現の場を守ろうとした人だった。日本が混迷する中で、大きな損失だ。

〜引用ここまで〜

彼は前半生と後半生が対照的であった。

確かに、前半生においては情熱的で行動的な「ジャーナリスト」であったのだろう。

だが、後半生の彼は

明らかに公平性を欠き、思想は偏り、責任から逃げ続けた。

日本には個人に鞭打つ如き風習は無い。

だが、あえて言いたい。

彼が自分の同世代、そして先輩達を

見境無く鞭打ってきたのだ。

何を言われても仕方ない。

オウム殺人幇助事件の際、

彼は辞めるべきであった。

だが、彼は「ＴＢＳは死んだ」と言っただけだった。

他人に厳しく自分に甘くでは「ジャーナリスト」を名乗る資格は無かろう。

辻元清美の話が興味深い。

＞言論の自由と戦争反対の信念を強く持って、自分と異なる意見を排除せず、
あらゆる立場の発言や表現の場を守ろうとした人だった。＜

極左という彼らの立場から見るとこう見えて当然。

戦争反対、自衛隊反対、米軍反対、政府のやること反対、
こういった種の「立場の発言や表現の場を守ろうとした」だけであって

どう贔屓目に見ても

「公正中立」というジャーナリストとしての必要最小限の資質すら

後半生においては持ち合わせていなかったのではないか？




ま、彼には反面教師として

いろいろなことを教わったのは紛れも無い事実。

その点では評価できるかな。