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先日夜、友人がセンターラインのない道路を車で走行中、一旦停止の道から無灯火で出てきた小学生の二人乗りの自転車と接触し、自転車は転倒してしまった。”どこも何ともない”という子供たちではあったが、親を呼んでもらい、念の為病院に行ってもらった。幸い、検査の結果かすり傷も打撲もなくすんだのだが、事故扱い、時間外、二人、二日通院ということもあり、医療費が５万円ほどかかった。医療費はこちらが払った。勿論警察に事故の届けを出した。相手のご両親が良い方で事故はお互い様ということで、物損事故にしてもらった。 保険会社に経過を報告すると”この場合は物損事故扱いのままでも自賠責から医療費が出るよ”と言われ、「人身事故証明書入手不能理由書」が届き記入するよう指示があった。 「人身事故証明書入手不能理由書」とは軽微な事故（傷害）の場合に警察への「物損事故届け」のまま自賠責保険へ請求する時に使います。自覚症状も無いが、念のために病院へ行って、医師の促すとおりの通院をし、２〜３回程度の通院で完治を迎えた時などは、人身事故届けの有無に関わらず自賠責保険の適用を受けられます。 事故発生日後、7日程度で物損→人身への届け変更を警察は受け付けてくれませんので「被害者救済」の立場の自賠責保険は上記書類の添付を以って「人身事故」を確認し、適用を認めます。 この場合は減点・罰金等の処分はありません。（警察内の扱いはもちろん物損事故のままです） 普通は保険会社が被害者に�ーＮ堵顱Ν�休業損害（あれば）・��精神的、肉体的苦痛に対する慰謝料�つ民仝鯆免餃ナ�的損害（あれば）の補償を支払い、後に自賠責保険会社（� 銑ぁ砲惶畚�する流れになります。 |
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2009年08月23日
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