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交通事故被害者の治療費をめぐり、国民健康保険などの形で立て替えて費用負担した東京都と町田市が大手損保会社「あいおい損保」（本社・渋谷区）に対し、「症状固定」後の治療費を請求していることが２６日、わかった。各自治体の請求業務を代行している都国民健康保険団体連合会は「これまでは請求してこなかった」としており、交通事故保険をめぐる公費のあり方に一石を投じそうだ。 同市内の男性（４０）が２００２年、都内で乗用車を運転中、赤信号で停止しようとした際に乗用車に追突された。この事故により、男性は左足の筋肉が収縮して激痛を起こす症状などを発症、障害者認定も受けた。０４年、症状固定を理由に同損保から保険金支払いを打ち切られ、男性は、市が運営する国民健康保険や都の障害者医療助成費を使って治療を続けた。 交通事故では加害者側に費用負担の責任があるため、国民健康保険法は、自治体は支出した治療費を加害者側に請求するよう定めているが、同市では年に国民健康保険の支出が約１７万件もあり、「どのケースが事故によるものか、判断できない」との理由で、症状固定後の支出について請求していなかった。 しかし、今回は男性からの申し出によって事情が判明したため、国保や助成の形で負担した治療費について、市は０５年に約８０万円を、都は０６年に約２０万円を、加害者側の同損保に請求。しかし同損保は「男性と民事訴訟で係争中」を理由に拒否した。 男性は症状固定後も治療費を払うべきだとして同損保側を０５年に提訴。この訴訟は昨年７月、東京地裁が「症状固定後も通院のために治療は必要だ」として男性の訴えを認め、 同損保の敗訴が確定 だが判決から５か月経過しても市と都への支払いは行われていない。 市は「信義に違反している。市民の保険料から拠出している以上、今後も支払われなければ、法的処置も検討する」とし、都も「市の姿勢に従う」と同調、ともに強気だ。 大手損保各社は「症状固定後は基本的に支払わない」との従来の姿勢を崩しておらず、同損保も症状固定以後は「一般的に保険金は支払っていない。このケースでは法的整備がされておらず、市などと協議したい」としている。 厚生労働省は「国保と症状固定はそもそも関係ない。自治体は個々のケースを精査して、しっかりと請求すべきだ」とコメント。同市は交通事故での治療で国保が使用されたと判明すれば、今後も請求する方針だ。 この訴訟、是非 町田市に勝ってもらいたいです。 損保が負担すべき治療費を私達が払わされている事はどう考えても理不尽です。 【症状固定】 傷病の治療を続けても、症状の回復がこれ以上見込めないと医師が判断した状態。その後に残る痛みなどは「後遺障害」とされる。
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