私の場合は②を選んだわけですが、この先生が診断書をあまり書いた事のない先生だったので、認定されるまでに2回ほど書き加えていただきました。私の場合は運良く認定されましたが、①を選べばよかったと今では思っています。転院してからも月１回のわりで通院して、最後に後遺障害診断書を書いてもらえば良かったかなと思います。

　　診断書はこういう書類を書きなれた先生にお願いするのが一番いい！

診断書には単に今の身体の状況を正確に書いてもらえればいいのですけれど、同じことを書くのにも　認定されるように書いてくださるコツみたいなものをつかんでいる先生　にお願いするのが一番いいような気がします。
整形外科の個人病院でも、交通事故の患者が多ければ先生は診断書を書きなれている可能性が大きいです。

　　私はそう考えましたが、皆さんはどう考えますか？　

　加害者側の保険会社に手続きをしてもらう方法です。
保険会社は、後遺障害診断書や画像などの資料を公法人である損害保険料率算出機構・自賠責損害調査事務所に書類を提出し、等級認定を求めます。等級が決まると、賠償額の提示のご案内をし、示談が成立すると、賠償金が支払われます。

メリット　　 手間がかからないところです。
 
デメリット  被害者の立証責任をうまく果たせないところです。交通事故の被害者は、
　　　　　　損害賠償を請求する権利を持っていると同時に損害を立証する責任もあります。
　　　　　　後遺症がどれだけ重いかを立証することについても同様です。
　　　　　　加害者側は、被害者の後遺症がどれだけ重いかを立証する義務はありません。
　　　　　　資料が不足し、認定機関が症状の実態が把握できず、実際よりも低い評価になる
　　　　　　こともありえます。

（2）被害者請求（自動車損害賠償保障法第16条請求）

　被害者ご自身でする方法です。
この場合、被害者は、自ら書類等を整えます。そして、整った資料などを、加害者の「自賠責保険会社」に提出します。自賠責保険会社から、損害保険料率算出機構・自賠責損害調査事務所に書類が回り等級が決まると、自賠責保険会社に書類が戻り、被害者は通知を受けます。

メリット  　(1) 手続きの透明性が高い。
　　　　　　(2) 提出書類や資料について自ら検討できる。
　　　　　　(3) 等級認定がされると、示談をする前に自賠責部分の賠償額が先に支払われる。
 
デメリット  手間がかかる。

（3）被害者請求を専門家に依頼する方法（自動車損害賠償保障法第16条請求・受任請求）

自動車損害賠償保障法の各種手続きを、業務として受任可能な法的資格者は、弁護士と行政書士のみです。ただ、弁護士、行政書士のいずれの資格者も、業務の範囲が広範で多岐にわたりますので、自賠責保険の請求手続きや後遺障害等級の認定実務に精通している資格者を探して、依頼するとよいと思われます。

メリット　 (1) 手間がかからない。
　　　　　　(2) ポイントが絞られ、的を射た立証資料が提出できる。
　　　　　　(3) 手続きの透明性が高い。
　　　　　　(4) 提出書類や資料について専門家とともに検討できる。
　　　　　　(5) 等級認定がされると、示談をする前に自賠責部分の賠償額が先に支払われる。
 
デメリット  費用がかかる。(費用対効果を考える必要有り)
　　　　　　手続きを依頼する前に相談または見積もりをされることをお勧めします。

私の場合は　被害者請求をしました。
思ったより簡単でした。