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算定源表（センターの弁護士が作った表）を見て思うことあとは示談のみという状況になって『保険会社がなんと言ってくるか楽しみだ』と言っている人の中には、 請求すればもらえるお金を請求していないケース が多くあると思います。 私のわかる範囲ですが、以下を参考に もれのないように請求してみて下さい。 保険会社に渡す領収書はあくまでコピーで 原本は手元におきましょう。 裁判になった時 原本が必要となります。私は、どんな場合もコピーで通りました。 一番請求漏れが多いのが通院費です。 一番もらいやすいのが通院費です。 �…民．織�シー代について 傷害の態様等からその必要性を判断の上、通院交通・明細書をもって、通院タクシー代が認定されます。 これについても保険会社は最初はダメだといいます。必要性があれば交渉してみましょう。 交通機関がなく通院に実際に支障のある方は特に・・・ 私など保険会社の人に”迎えに来て欲しい”と言い、拒否されて、どうしようもない時のタクシー代を 認めてもらいました。 立替払いでなく、タクシー会社から直接保険会社に請求してもらうように交渉しました。 通院に必要なキロ数に対して、 1キロ当たり15円 が認定されます。 ただし、この金額を上回る場合は、下記の算式により認定されます。 通院に必要なキロ数＋燃費（1リットルで走る距離）×ガソリン単価 これにしても、実際は車で通院したにしても、車代（ガソリン）で請求するよりも公共交通機関 （バス、電車等）を使ったことにして請求したほうが金額が大きいです。 今時の車はいくら燃費が良いといっても 1キロ当たり１５円じゃあもらえる金額はしれてます。 例 自動車(ガソリン代） １０キロ １５０円 電車 ２３０円×２(往復） バス １９０円×２ 計 ８４０円 差額 ６９０円 １００回通院するとして ６９，０００円 違ってきます。 大きいですよ。 通院の際のお昼代くらいにはなります。 �１鶺�離通院に費用について 遠距離通院については、その必要性について調査し、居住地に当該傷病のための医療設備等が不十分 である場合など、遠方への転院を余儀なくされる特別な事情が認められる場合に限られます。 したがって、ただ単に名医であるという理由だけで遠方の病院への転院に伴う交通費・宿泊費等は 認められません。（ただし、この場合でも治療費については認められます。） この場合勿論交渉次第です。必要性があれば認められます。 私の場合は脳脊髄液減少症の検査のために遠方に行きましたが、認めてくれました。 その他 判例から また事案により、下記のような費用を認めた判例もかなりあります。 ・宿泊費 ・付添い人の交通費 ・親族の見舞いのための交通費 ・治療中の通勤交通費 ・将来の治療のための通院交通費 親族の見舞いのための交通費はさすがにダメでしたね。 将来の治療のための通院交通費もダメでした。 でも私は一人で行動することができないので、付添通院費が認められました。 通院費 全部で６０万円。（タクシー代含む）(付添通院費も含む） ちりも積もれば山となる。 のたとえのとおりです。 通院費は明細がしっかりしていれば、特に保険会社からの異議はありませんでした。
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交通事故に遭ったらすると良い事
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交通事故に遭ったらすると良い事の実体験です。
コメント（4）
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交通事故の 損害賠償計算書 の見方について教えて欲しいのですが・・・ １年９ヶ月にかかった医療費にしては、かなり安いような気がするのですが、 健康保険を使ったおかげですか？ ひょっとして３割負担分だけだったりして・・・ そんなわけはないですよね。 その医療費も１４万（過失割合１：９）は私が負担しなくてはいけないんですか？ 保険会社の最初の説明だと、１２０万(自賠責）からでた部分については負担が生じると言う話 だったような気がします。 だから保険会社から『健康保険を使って欲しい』と言われたと思っていました。 健保を使わずに、自由診療ですと最低でも健保の２倍の治療費となります。 １４０万円の医療費なら３割の窓口負担なら、実際の治療費は５００万円超です。 自由診療なら１０００万円です。 自由診療なら、その１０００万円の１割の貴方の過失分の負担が発生しますよ。 つまり１００万円が自己負担になったわけです。 なお、治療費、慰謝料、休業補償などの合計が自賠責の１２０万円を超えれば、 自賠責の１２０万円を超えた部分ではなく、根っこから総額の１割が貴方の過失分 として、保険金から引かれ、貴方の自腹となります。 治療費、慰謝料、休業補償などの合計が自賠責の１２０万円を超える可能性があるときは 迷わず健康保険を使って自己負担を軽減しましょう。健康保険を使う場合は、病院の窓口で保険証を提示して、”健康保険を使いたい”と申し出ます。 もし使えないという病院だったら、さっさと転院しましょう。 あとで第三者行為による傷病届けを出す必要があります。 さて社会保険が負担した７割はどうなるのでしょう。 最近の判例では、 『健康保険を使用した場合、保険会社が健康保険の保険者に支払った金員は、被害者が支払う必要の 無い物であるから損益相殺の対象とはならない。』 と言う判決がある位ですから。 つまり健康保険の7割分は本来被害者が支払う必要の無いものであるから、損益相殺はしないということです。 健康保険を使うことで �ー�賠責保険の範囲内で収まると、相手損保ともめることなく最低限の補償だがほぼ減額なく受け取れます。 相手との関係が良好になり交渉はしやすくなります。（『貸し』を作れます） ��健康保険利用は相手が悪い場合、言えば損保が手続きをやってくれます。 ��自分が悪い場合、相手は何もしてくれませんから、自分で被害者請求しなければなりません。 健康保険を利用して費用圧縮することは、自分が受け取る保険金が多く請求できることになります。 示談後も疑問点は明らかにしていこうと思います。
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