建前と現実

警察が依然犯罪発生状況が厳しいとの報告をしたというニュースが流れた。ただその中で認知件数は前年より減ったとも付け加えている。

ここに建前と現実の差がある。
我々セキュリティコンサルタントは地域の危険レベルの測定の際には｢暗数｣を用いる。因みにこの｢暗数｣とは文字通り警察が事件として認知していない、被害届を受理をしなかったもの、届出そのものがされなかったものを推定ではあるが数字化したものである。

警察が実件数とか認知件数と言う表現で公表している数字はあくまで警察が「事件｣として受理したものであり、真実の被害実態件数とは全くかけ離れているものである。

率直に言うと私自身は認知件数が減ったのは、減らしているのであって持ち込まれた件数を反映していない、コントロールされているといえる数字である。

私自身も経験があるが、明らかに傷害や脅迫として被害届を出そうとしても受理しないことが多々ある。むしろ被害者に原因を見出そうとしたり、あるいは民事に話を持っていこうとする（民事不介入の原則）。

はっきり言わせて頂くと、犯罪は増加を続け警察だけでは対応ができないのが現状であり、現在の社会治安構造における悪循環に陥っているのである。

いまや安全は自分で確保に努めなければならない時代となったといわざるを得ないのである。

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　警察庁は３１日、全国本部長会議を都内で開いた。漆間巌長官は訓示で「刑法犯認知件数は昭和期の約２倍と犯罪情勢は依然厳しい」と指摘し、全国の警察を挙げて治安回復に向けた施策を一層強力に推進するように指示した。
　その一方で、漆間長官は「刑法犯の認知件数は９月末現在で前年同期比１１・７％減となり、世論調査で政府が力を入れるべき課題として犯罪対策を挙げる意見も減少に転じた」とも述べ、統計に基づく「指数治安」だけでなく、国民が安全・安心を実感する「体感治安」に改善の兆しが表れつつあることも強調した。