EU通商政策情報備忘録 その2

5/10
（債務問題関連）
１．フランス大統領選挙でサルコジ氏を破ったオランド氏は、緊縮財政からの転換、
歳出拡大による公務員の採用増、財政協定の再交渉（成長要素を盛り込む）を主張している。
２．ギリシアでは第一党による連立政権協議が、財政緊縮反対の政党との間でとん挫し、
財政緊縮反対の第二党（急進左翼）が連立協議を行う見込み。

（ＩＴＡ関連）
３．4月27日のＴＰＣ（欧州委員会と各国代表との間での貿易政策委員会）では、
欧州委員会が5月のシンポジウムでの交渉開始合意が見込まれるITA見直しについて、
非関税措置（NTM）については日米等の反対で交渉内容に含めることが難しいことなどを説明。
最低限、非関税障壁についてのconsultationを見直し、交渉開始の際の文章に
何らかの形で入れる必要があることで合意。またconsumer productsについては、
スコープの対象外とすべきとの意見もあった。

5/11
（債務問題）
１．ギリシア及びフランスの選挙とその後の動きを受け、ユーロ相場が大きく動揺。
ＥＵは当初の予定を前倒しして、5月23日に臨時の首脳会議を開催することを決定した。

２．フランスについては、5月15日に作られる大統領の personal advisory team の構成が注目される。オランド次期仏大統領とメルケル独首相の今後の関係を見極めるのは夏以降となるが、
オランド氏はサルコジ氏とは異なり、メルケル首相と成長の話（欧州投資銀行の役割など含め）
をする予定。成長論とはいっても、自らの構造改革（仏が何をできるか）ではなく、
EUがフランスに何をしてくれるかという話になる模様。

３．ギリシアでは、前政権の緊縮路線を踏襲する第一党による連立協議が不調となり、
現在第二党による協議に移っている。不調の場合は、第三党による協議、
さらに大統領のもとでの最終的な協議となり、5月17日までに新政権ができなければ、
議会は解散。再選挙となる。6月10日辺りの投票が見込まれる。
ユーロ圏からの離脱もかなり大きな可能性として語られ始めており、
6月末から7月初が注目される時期。不信感は高まっており、
離脱でも残留でも早く決めてくれた方が安定する、との見方も強まっている。

４．スペインは、年初の欧州中央銀行の低利融資をふんだんに活用して
銀行の体質改善を図ったイタリアと違い、多くの銀行の不安が顕在化した。
政治的には安定しているものの、経済は深刻な状況で、ギリシアのユーロ離脱のような
外的要因が少しでも悪影響をもたらすと、何が起きるか予断を許さない状況。
ただし、EU及びIMFの救済の対象にはなる。（この点はイタリアと異なる）