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マンション強度不正で地方自治体の現場は死の忙しさである。
伊勢崎市から3棟が検査に通り、完成後の再調査で不正が見つかった。まだ出るかもしれない。
係りのデスクの上には建築申請書が山と詰まれ21日以内ではチェックできないと悲鳴を上げていた。
国、役所、地方自治体も現場の意見が上部に伝わらない構造にある。世にワンマン社長の横暴と言う行為があるが、国、役所、自治体も下は上に逆らえない、意見具申もままならない組織である。
例えば、伊勢崎市の場合、係り3人では処理できないを早くに具申していれば、人間を増やすか、検査システムを見直すか、もっと根本的に改善するかが国土交通省まであがるはずだ。
あの分厚い書類を見れば、不正は起こりうるべくして起こったと思える。
そこでアメリカは建て始めてから10回近く立ち入る検査をしている。途中で早期に不正が見抜けるからだ。もし山登りで言えば1号目で見破れば、その時点で中止命令が出せて、取り壊しも安く上がる。それが3号目、5合目と回数を重ねると、殆ど100%不正は見抜ける。
何でこんな簡単な事が法制化されないのか。それは現場の意見、改善案などが上にあがらない超ワンマン、馬鹿社長制度を作ってきたからではないか。
超独裁は3日やったら止められない。どこやらの北の国を見れば明らかだ。その小型が日本国中の自治体、役所で行われていたのだ。
その結果、莫大な損失となる。
イーホムズの社長の苦悩の顔から、給料の高い、働かない天下りをたくさん押し付けられ、検査現場は少ない人手で苦しんでいる姿が伺えた。民間への解放が役人の天下りを増やし、検査を甘くしたのではないか。
改革の獅子と思われている小泉首相は、実は大ペ ン師なのかも知れない。
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あるお役所の方と話していて、彼は「民間は結果が全て、役所は経過が全て」と言っていた。“当たり”ってな感じの発言ですな。まあ、本人も限界を感じているんだろうけど。
2005/12/3(土) 午後 9:39 [ in_*y*life_*97* ]