たばこ自販機の成人識別ICカード・taspo(タスポ)が7月1日より、すべての都道府県で運用が開始された。 未成年者の喫煙防止対策の切り札として颯爽とスタート! といきたいところだが愛煙家たちの審判は果たして…!? オリコンが20〜40代男女の愛煙家を対象に『taspoの申請状況』について調査を行ったところ【申請する予定はない】という回答が46.8%を占め、【すでに申請した】の30.9%を上回った。 【申請する予定はない】という人たちのコメントの中には、予想されていた「面倒くさいから」という意見とともに「これを“きっかけ”に禁煙する」というものも少なくない。 現時点においては、taspo運用は、時を同じくして叫ばれている“たばこ増税”とともに、愛煙家のたばこ離れに拍車をかけていることが如実に表れる結果となった。 全体の半数近くを占める【申請する予定はない】には「書類内の証明写真を用意するのが面倒だから」(静岡/30代/女性)に代表されるように「面倒くさい」という意見が全世代にわたって寄せられた。 そして意外にも多かったのが「禁煙するから」というたばことの“決別宣言”。 「良い機会なのでやめようかな」(群馬/30代/男性)、 「禁煙のきっかけにしたいから」(埼玉/20代/男性)という“きっかけ派”から、 単刀直入に「禁煙するので」(東京/30代/女性)、また「自動販売機で買えない状況なら吸わなくてもいい」(愛知/30代/男性)という“キッパリ派”まで、手厳しい意見が数多く見られた。 さらに「普段から家のそばのコンビニで買っているため自販機を利用する機会がかなり少ないので」(神奈川/20代/男性)、 「自販機は使わないし、免許証認証の機械もあると聞いたので必要を感じていない。24時間営業のコンビ二やスーパーがあふれているし」(北海道/40代/女性)という“自販機不要論”や、 「個人情報がきちんと守られるかどうか不安だから」(茨城/30代/男性)というコメントも寄せられている。 一方、全体の約3割が回答した【すでに申請した】には 「たばこを扱いたい時、コンビニが見つからないと不便なので」(東京/30代/男性)、 「コンビニにあまり置いていない銘柄を吸っているので、不便さをいつか味わうような気がするから作った」(大阪/20代/女性)、 「近所にコンビニがなく、カードがないとたばこが買えない」(島根/40代/男性)という愛煙家ならではの不安を解消したいという声が届いた。 また目についたのは「近所のスーパーでtaspoを作るキャンペーンをやっていて、書類などをポストに入れる状態までフォローしてくれたから」(神奈川/40代/女性)、 「無料でその場で写真撮影をしてくれたから」(大阪/30代/男性)というコメント。 現時点での利用者数は、パッとしない感が拭えないtaspoであるが、ユーザーへむけてのアプローチ次第では、その普及率が伸びる可能性もうかがえる。 ここで気になってくるのが【これから申請する予定】と回答した22.3%の人たちの動向。 こちらでも多くあげられたのは「面倒だから」という意見である。 なかでも「写真を撮るのが面倒くさくて、手続きしていない」(北海道/20代/男性)というものが目立ち、写真や証明書を提出するという手間が、申請へのネックとなっていることが浮き彫りとなった形だ。 しかし「コンビニがないところなどで不便を感じたため」(青森/30代/男性)、 「もう5月から開始している地域で、コンビニを中心に買っているが、自販機で買えないのは非常に不便だから」(岡山/40代/女性)というコメントが見られるように、実際にtaspoを持たないことによる不便さを体験した人が現れ始めており、今後の普及に向けての“追い風”は静かに吹き始めているようだ。 「これ(taspo)、すぐに見直しになるね」(客)、 「うん、間違いないね」(店員)。 都内某所のたばこ自販機前では、こんな会話が交わされていた。 そしてラックに無造作に差し込まれている大量のtaspo申込書を横目に、揃って「あぁ面倒くさい(苦笑)」。 まだスタートしたばかりのこの施策だが、彼らの予想は果たして的中するのか否か…今後の展開が注目される。 (6月26日〜6月30日、自社アンケート・パネル【オリコン・モニターリサーチ】会員の20代、30代、40代の男女、各150人、合計900人にインターネット調査し「喫煙している」と回答した188人からの調査結果) 7月8日10時15分配信 オリコン ・・・タスポの姿が段々と見えてきた。 タバコの自動販売機を改良するのに掛かった費用が約900億円。 タスポを運営する団体に同額位の税金が投入された。 確かに、テレビコマーシャルの放送量から逆算すると膨大な金額が「増すゴミ」に流れているのは事実。 タスポを管理するには半永久的に税金予算が必要になる。 ・・・厚労省の「天下り機関」に成るようだ。 未成年者の喫煙を防止するだけで、こんなにも多額の税金が使われて良いのか。 昔、パチンコ業界の脱税を防ぐと言う名目でカードを使用する「CR機」が導入された。 カードは日本全国、何処でも使えると言う事で、弱小店舗にも強制した。 導入費用は数千万円に成ったので弱小店舗は廃業、又は大手のチェーン店に吸収されてしまった。 「CR機」導入を推進したのが国会議員の「亀井静香」と当時警察官僚だった「平沢勝栄」。 これは「警察官僚の天下り」を狙ったのだが、現実には数百億円が闇に消えている・・・。 昔の様に、じっちゃんやばっちゃんが、自分も遊んで「孫」にお菓子でも・・・。 こんな人達の姿は確実に消えた。 札を持っていないと遊べないし、大当たり確率も高くなって「バクチ」になったのだ。 しかも現在のカードは、その店舗だけでしか使えない。 現実には、札を投入するだけで打てる店舗もあり、導入前の現金機と変わりがない。 「綺麗事」で血税を使った「官僚の天下り先」を作る必要は無いと思うのだが・・・。 |
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地デジ化で、全世帯がデジタルテレビに切り替えれば、双方向ですべての家庭の情報が取得され、taspo申し込みで、喫煙者3,000万煮の個人情報が手に入る・・・こわ〜!・・・考えすぎ?
2008/7/9(水) 午後 5:45 [ - ]
まあくん。
地デジの家庭情報は嗜好や趣味等が簡単に表れるから、物品販売等に利用されるのは確実。
下手をすると家庭状況が把握され「振込め詐欺」グループ等に利用されるかも〜〜〜。
タスポはタバコカードだけではジリ貧が見えている。
血税の投入状況から、国民の批判を浴びるのは確実。
当然、将来は(既に)他の利用方法を考えるでしょうね・・・。
2008/7/10(木) 午前 2:18