インドネシアから看護師来日　医療介護の救世主となりえない数々の理由

　日本の医療福祉現場では人手不足が深刻だ。
  日本人だけではまかないきれず、初めてインドネシアから「看護師」を受け入れた。
  給料は現地に比べて格段にいいにもかかわらず、応募者は半分以下にとどまった。
  そこに今回の制度の問題点、矛盾が潜んでいる。

■現地の数倍の給与なのに、来日者は予定を300人下回る
　日本とインドネシアとの経済連携協定（EPA）にもとづいて、現地で看護師の資格を持つインドネシア国籍の200人が2008年8月7日に来日した。
  看護師候補者は3年、介護福祉士候補者は4年間、滞在ができる。
  その間に国家試験に受かれば、3年ごとの更新ができ、長期滞在が可能になる。
　日本の医療福祉現場では人手不足が深刻化していて、すでに全国で100病院・施設が受け入れを表明している。
  ところが、日本側の期待とは裏腹に、来日したのは予定よりも300人も少なかったという。  2年間で1000人を受け入れる計画で、初年度は看護師候補200人、介護福祉士候補300人を予定していた。
  しかし応募があったのは、看護師が160人、介護福祉士が131人だった。
  現地では看護師の平均月収は2～3万円程度なのに対し、日本では少なくとも15～16万円以上が支払われ、その差は数倍だ。
  予定を上回る応募があってもいいはずだが、なぜ半数以下になったのか。
　受け入れの仲介をしているのは、厚生労働省から認可を受けた社団法人、国際厚生事業団だ。同支援事業部の担当者は、
　「インドネシアでの募集期間は約1週間で、とても短かった。通常は準備期間に半年間は要するものだが、国会で承認されたのが5月16日でギリギリだったためにドタバタとことが進んだ」と弁明する。
　09年度には新たに800人近くを受け入れる予定だ。
  また、将来的にはフィリピンからも検討しているが、今回、初めて外国人労働者を医療福祉現場に受け入れたことで、様々な問題が浮かび上がってきた。

■介護福祉士の資格取得のチャンスは1回きり
　中でも大きな問題は、外国人が日本語という、ぶ厚い壁をどう乗り越えるかだ。
  業務は日本語でやり取りが行われるため、少なくとも日常会話レベルができなければならない。
  多くが日本語を話せない状態で来日し、入国後に半年間の日本語研修を受けただけで実務に入るという。
  また、業務には書類作成もあり、資格試験を取得するには読み書きのレベルが必要となる。  研修後にも各施設で実務をしながら日本語研修を行い、資格が取得できるレベルに鍛えるそうだが、期限内に果たしてどこまで習得できるのかは疑問だ。
　さらに、看護師の場合は3年間の滞在で資格取得のチャンスは3回あるが、実務経験を3年間積まなければ受験資格を得られない介護福祉士の場合は、4年でのチャンスは1回きりしかない。
  もし受からなければ、帰国することがEPAで決められている。
  国際厚生事業団の担当者は、「どのくらいの人が受かるかは、初めてなのでやってみないとわからない。研修をがんばってもらうしかない」と話している。
　もし、試験に受かる人が少ないと、今後、外国からやってくる看護師は大幅に減る心配がある。この制度そのものが崩壊しかねないのだ。
　来日後に6か月間行われる日本語や実務の研修には、1人あたり350～360万円がかかるという。
  そのうちの9割を国が、1割を受け入れ先が負担している。

8月18日11時55分配信 J-CASTニュース

・・・最初から予想された事では？

医療福祉現場の人手不足を利用した「官僚」の綺麗事。
「後期高齢者医療保険」の言い訳にも使えるし・・・。

社団法人、国際厚生事業団に税金を垂れ流しても国民の不満が出ないと読んだ。
不満の声が出てこなければ「天下り先」としては「さいこ～～～う」
この方法なら「税金」の無駄使いが批判されない？

目先の儲けで飛びつく日本人より外国人の方が「賢い」と言う事か・・・。