元毎日新聞記者の敗訴確定　「日米密約」には触れぬまま

　日米の沖縄返還協定に関する外交機密を不法に入手したとして、有罪が確定した元毎日新聞記者の西山太吉さんが、「不当な起訴で名誉を傷付けられた」などとして国に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（藤田宙康裁判長）は２日、西山さん側の上告を棄却する決定をした。
  西山さんの敗訴が確定した。
　西山さんは昭和４６年、親密な関係にあった外務省女性職員から、沖縄返還に関する日米の密約合意を示す文書を入手。
  翌４７年に女性職員とともに、国家公務員法違反罪で起訴され、５３年に最高裁で執行猶予付きの有罪が確定している。
　西山さんは「平成１２～１４年に米側の公文書が公開されたことで密約の存在が明らかになった。密約は違憲なので国家公務員法違反に当たらない」と主張していた。
　西山さんは、起訴から２０年以上経過した平成１７年に提訴。
  １、２審は、密約について判断せず、民法の時効の規定（除斥期間）を適用して請求を退けた。
  第３小法廷も密約には触れなかった。

最終更新:9月2日16時59分配信産経新聞

西山事件とは

沖縄が日本に返還された時、アメリカとの密約を暴露した。
しかし取材方法に問題が有ったとして1972年に毎日新聞政治部記者・西山太吉と外務省の女性事務官が逮捕された事件。

国会では旧社会党の「横路孝弘議員」が暴露し、当時東京地検検事の「佐藤道夫」が起訴状を書いた。

現在は２人とも民主党議員。

２人が起訴された為に、国民の注目は「密約問題」よりも取材方法の「男女関係スキャンダル」に集まってしまった・・・。

毎日新聞が経営不振に陥るほどの影響が出たため、他社も密約そのものの追及に及び腰になり、密約事件は尻すぼみに終わった。

この結果、毎日新聞は経営危機になり創価学会機関紙「聖教新聞」の印刷所。東京放送(TBS)は新聞社系の安定株主がいない放送局になった。

『週刊新潮』は西山氏の責任を徹底して追及。
“政府に逆らうべきではない”
この「教訓」を与えようとしたマスメディア関係者も数多く存在した。

その後2002年、米国公文書館の公開で「密約の存在」を示す文書が見付かり、
西山氏は2005年4月、政府に対し損害賠償と謝罪を求めて提訴した。

2006年当時の外務省アメリカ局長吉野文六が、関係者として初めて「密約の存在」を認め、当時の「河野洋平外相」から沖縄密約の存在を否定するよう要請されたと証言。

政府の説明責任については
“虚偽の発言を繰り返しても誰一人責任を問われることは無い”
という事実上の免責を許してしまった。

日本が「中国の情報非公開性」を批判する資格はない。
「本当の意味での日本の恥」という指摘も出ている・・・。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』参照
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%B1%B1%E4%BA%8B%E4%BB%B6

日本の「増すゴミ」が「正義」を捨て「金」の為に大きく転換した事件だった・・・。