＜日韓首脳会談＞どうだった？ 友好演出、成果乏しく…
◇ＥＰＡ交渉、再開道筋描けず
野田佳彦首相は１９日の李明博（イミョンバク）韓国大統領との会談で、緊急時に外貨を融通し合う通貨融通（スワップ）協定拡大で合意し、植民地時代に日本に渡った古文書を引き渡した。
いずれも韓国支援や未来志向の関係強化の一環だが、経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉の再開を巡っては実務者協議の加速化で一致するにとどまり、再開への道筋は示せなかった。
台頭する中国などをにらみ韓国との連携強化に努める日本に対し、韓国には国内政治が安定しない日本への関心の低下もみられる。
【日韓首脳会談】ＥＰＡ実務者協議加速 図書５冊引き渡し
首相は、国際会議出席以外で就任後初の外国訪問先として韓国を選び、韓国重視の姿勢を鮮明にした。
信頼関係を構築し、経済分野での連携強化をテコに関係を進展させたい思惑をにじませた。
日韓スワップ協定の限度額を７００億ドルまで拡大することで合意したのも、欧州債務危機に伴う通貨ウォンの急落でドルなどの外貨不足を懸念する韓国を支える狙いがある。
危機時に相互にドルなどを融通する内容だが、実態は日本のドル資金を韓国に供給するパイプを広げることで、新興国からの資金流出が加速してウォンが暴落するような事態を回避したい考えだ。
しかし、首相が最も意欲を示していた日韓ＥＰＡの締結交渉再開に向けた道筋は描けなかった。
日本側は首脳会談に先立ち、韓国側に「米韓はここまでやるのに、日韓が止まったままでいいのか」と日韓ＥＰＡに取り組むよう促したが、対日貿易赤字の拡大への韓国側の懸念は強い。
首相が信頼関係の演出と経済面での連携を打ち出した背景には、竹島（韓国名・独島）の領有権問題や旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求問題が横たわり、日韓関係がきしんでいる現状がある。
同行筋は「竹島の領有権問題など政治的課題はどう調整するかしかやりようがないが、経済や人的交流では前向きな話ができる」と解説する。
民主党政権のもと、米軍普天間飛行場の移設問題の迷走で日米同盟は揺らぎ、領土問題も絡んで日中、日露関係は冷え込んだ。
韓国との関係は「外交で前向きなメッセージを出しやすい数少ない関係」（政府関係者）と位置づけられた。北朝鮮問題に加え、「力をつけた中国と話すには日韓が協力しなければ無理だ」（外務省幹部）との状況が後押しし、韓国重視の路線がさらに強まった。
しかし、３月の教科書問題に端を発し、韓国の閣僚らが相次いで竹島を訪問。
逆に、８月には自民党の国会議員が竹島に近い鬱陵島訪問を計画したのを韓国が入国を拒否するなど関係は険悪化した。
韓国は来年「選挙イヤー」に入り、４月に総選挙、１２月には大統領選を控える。
今回は「大統領の政治決断」（韓国政府筋）でこれらの問題を取り上げなかったが、会見では「過去の歴史に起因する問題に対して日本側の積極的な努力が必要だ」とくぎを刺した。
国賓としての訪日についても「両国間に懸案があることは事実で難しい点もある。首相が積極的に問題を解決されると期待する」と日本側にさらなる行動を促した。
【ソウル横田愛、西田進一郎、坂井隆之】
◇韓国、内向きな日本への関心低く 進むグローバル路線、ＦＴＡ発効の米欧優先
韓国では、日韓スワップ協定の枠拡大や、朝鮮半島由来の図書を野田首相が持参したことは注目されたが、日韓ＥＰＡに関心を持つ人はほとんど見当たらない。
日本サムスンの鄭〓明（チョンジュンミョン）元社長は、日韓ＥＰＡに対する韓国経済界の視線について「何年も前から『あっても、なくても構わない』という程度。これ以上もめるなら不要論が増えるだろう」と話す。
背景には、韓国が９７年の通貨危機以降、生き残りをかけて規制緩和と自由貿易促進というグローバリズム路線を取ってきたことがある。
隣国とはいえ、内向き志向の日本への関心は低下する一方だ。
自由貿易協定（ＦＴＡ）を積極的に進めた盧武鉉（ノムヒョン）政権（０３〜０８年）での交渉対象国の推移は象徴的だ。同政権で閣僚級の通商交渉責任者を務めた金鉉宗（キムヒョンジョン）氏の回顧録によると、政権発足時は日本が最優先だったが、０４年に対日交渉が中断すると、当初から日韓ＦＴＡに懐疑的だった金氏は米国や欧州連合（ＥＵ）との交渉を積極的に進めた。
ＥＵとのＦＴＡは今年７月に発効。米議会が今月批准した米韓ＦＴＡも、来年１月の発効を目標に韓国側が批准を急ごうとしている。
塩漬け状態の対日交渉とは対照的で、韓国ではむしろ中韓ＦＴＡ交渉開始の方が現実味ある議論の対象となっている。
ただ、国民感情を刺激する歴史問題では、依然として日本が一定の存在感を持っている。
ソウル大の朴〓熙（パクチョルヒ）教授は「過剰反応する韓国側にも問題はある」としつつ、「日本には東アジア全体の国際環境という大戦略を考えてほしいが、現実には、国内向けのことしか考えない日本の政治が韓国世論を刺激することが多くなっている」と指摘。
元慰安婦への賠償問題も「簡単には終わらないだろう」との見通しを示した。
【ソウル澤田克己】
毎日新聞 10月20日(木)9時15分配信
記事の内容に問題があると思うけど・・・。
女子挺身隊＝慰安婦？
共産党員の「吉田 清治」は
1983年、従軍慰安婦問題の発端となった『私の戦争犯罪』を出版したが、
1989年8月14日
韓国済州島の地元紙『済州新聞』が『私の戦争犯罪』は捏造と報じている。
毎日新聞が以前、世界に配信した内容
この内容の配信責任者は現在、民主党所属の衆議院議員（1期）矢崎公二だ。
選挙当時、知名度バツグンで民主党好みの捏造貢献度も満点だったが、当選させた選挙民に問題はないのか？
毎日新聞社が事実無根な猥雑・低俗なHentai記事を海外に発信した毎日デイリーニューズWaiWai問題当時の担当局プロデューサーであったが、同事件の発覚後も他部署へ異動したのみで処分には至らなかった。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
毎日新聞は聖教新聞の印刷所になってしまったが、その原因を作ったのも民主党。
佐藤首相の沖縄返還問題をスッパ抜いた「西山記者」
これを国会で取り上げたのが、現在衆議院議長に成った「横路議員」
議事のソースを不倫に置き換え起訴したのが、最高検察官だった「故佐藤道夫」
後に、二人とも仲良く「民主党」の議員になった。
これが原因で不買運動が起こり毎日新聞は倒産寸前になり、聖教新聞の印刷所として現在に至っているのだ。
おまけ
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