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米国側弁護人ベンブルース・ブレークニー 勝者が敗者を裁くべきではない。 戦争は犯罪ではない。 原爆投下の国が裁くべきでは無い。 理由が不明のまま却下された。 日本語の議事録は残っていない。 東京裁判を映画化した『プライド・運命の瞬間』(全篇) は↓ http://bit.ly/nzQ0kf （追記・残念ながら消されました） 裁判の状況を史実フィルムを一切使用せず、徹底してリアリティを追求している。 「増すゴミ」の解説報道は〜〜〜。 画像に付いていたコメント 裁判を受諾したのではなく、judgments（諸判決）を受諾したのです。 当然、日本は裁判に納得していないが、占領されている身として、判決は受諾しないわけにはいかなかったのです。 左翼の人達にとって『裁判を受諾』としたい気持ちは分かりますが、事実は違いますので、嘘は止めてください。 「裁判を受諾した」のと「判決を受諾した」のでは、微妙に言い回しが違うだけの様に感じるが、この差は大きい。 南京虐殺は東京裁判が始まり（静止画） ニューヨークタイムスは捏造新聞？ ダーディン記者の捏造は酷い 松原仁x渡部昇一(H19.1.17) 日米開戦の実態 漫画にも出てくる中国が利用している映画「バトルオブチャイナ」 捏造部分を指摘 この画像に付いていたコメント 日本軍が南京入城後、周辺住民も中国軍から逃れて南京入りして来ており、３か月後には２０万人から２５万人に人口が増加している事実も忘れずに。 これらの人口増加の報告は、当時の南京安全区国際委員会の事務局長であったルイス・S・C・スマイスが行っている。 この件に対して、当時の国際連盟の回答は、1938年1月26日に開催された国際連盟理事会にて、中国政府代表の顧維均が日本を非難し、「日本が南京を攻略した際、2万人の民間人を虐殺した、これに対し国際連盟は行動をとるべきだ」と主張したが、連盟側は「そんな事実はあり得無い」として受け入れなかった。 この時の中国側の被害の主張は、２万人の被害者との主張であると共に、当時の従軍記者の情報によって、連盟から却下されているのです。 付録 米国側弁護人ベンブルース・ブレークニー弁護士の発言内容 「戦争は犯罪ではない。戦争法規があることが戦争の合法性を示す証拠である。戦争の開始、通告、戦闘の方法、終結を決める法規も戦争自体が非合法なら全く無意味である。国際法は、国家利益追及の為に行う戦争をこれまでに非合法と見做したことはない」
「歴史を振り返ってみても、戦争の計画、遂行が法廷において犯罪として裁かれた例はない。我々は、この裁判で新しい法律を打ち立てようとする検察側の抱負を承知している。しかし、そういう試みこそが新しくより高い法の実現を妨げるのではないか。“平和に対する罪”と名付けられた訴因は、故に当法廷より却下されねばならない」 「国家の行為である戦争の個人責任を問うことは、法律的に誤りである。何故ならば、国際法は国家に対して適用されるものであって、個人に対してではない。個人に依る戦争行為という新しい犯罪をこの法廷で裁くのは誤りである。戦争での殺人は罪にならない。それは殺人罪ではない。戦争が合法的だからである。つまり合法的人殺しである殺人行為の正当化である。たとえ嫌悪すべき行為でも、犯罪としてその責任は問われなかった。 以下の発言が始まると、チャーターで定められている筈の同時通訳が停止し、日本語の速記録にもこの部分のみ「以下、通訳なし」としか記載されなかった 「キッド提督の死が真珠湾攻撃による殺人罪になるならば、我々は、広島に原爆を投下した者の名を挙げることができる。投下を計画した参謀長の名も承知している。その国の元首の名前も承知している。彼らは、殺人罪を意識していたか？してはいまい。我々もそう思う。それは彼らの戦闘行為が正義で、敵の行為が不正義だからではなく、戦争自体が犯罪ではないからである。何の罪科でいかなる証拠で戦争による殺人が違法なのか。原爆を投下した者がいる。この投下を計画し、その実行を命じ、これを黙認したものがいる。その者達が裁いているのだ。彼らも殺人者ではないか」
判決内容を見れば、裁判とは「最初に結論あり」を日本に教え込んだ。 1947年3月3日にも、イギリスとソ連のパリ不戦条約違反を主張するとともに、原子爆弾は明らかにハーグ陸戦条約第四項が禁止する兵器だと指摘。 イギリスのアーサー・S・コミンズ・カー検察官が、「連合国がどんな武器を使用しようと本審理にはなんらの関係もない」と反駁したことに対し、日本はそれに対して報復する権利がある、と主張。 更に、太平洋戦争段階の外交部門の主任を務めた山本熊一を証人に立たせて、「近衛手記」や野村吉三郎電報を駆使し、日本が日米交渉に最後まで努力したことを立証しようとした。また、米国議会の真珠湾攻撃調査の委員会での証言や、開戦当時諜報担当だったブラットン陸軍大佐を証人に立たせてアメリカの電報傍受の事実を指摘した。 裁判の判決段階でも、少数意見朗読を要請する弁論を提出した。そして、裁判終了後は、ファーネスとともに、豊田副武海軍大将に対する裁判の弁護にあたった。 その後、東京に法律事務所を開設したが、1963年3月4日セスナ機を操縦中、伊豆半島にある天城山の山腹に激突し死亡した。 おまけ 南京大虐殺記念館は社会党田辺誠が造った H19.1.29 ,
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日本の裁判
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