最悪シナリオ封印 なかったことに

福島第１原発：最悪シナリオ封印　菅政権、なかったことに

　東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日分かった。
  複数の政府関係者が明らかにした。

　民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会（委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。（共同）

毎日新聞　最終更新　1月22日　9時53分

原発クラッシュの要因は菅の視察（法令マニュアル違反）か

天災が人災に変った分岐点は何だったのか？

【青山繁晴】菅政権は僕を逮捕しようとした！

日本政府は復興よりも「隠蔽」に力を入れていた？

天災よりも人災の方が、将来への大きな被害を与えているのは確かだ。

昨日の産経新聞の「風の間に間に」

北朝鮮の「金正恩の母親」が「在日朝鮮人の金英姫」で有る事を「最高機密」に指定した件に付いて書いてある。
世界に知られた事実を封印しようと言うのだ。

東日本大震災も同じ。
事実を隠蔽した。

後世の「教科書」には、
「時の政府は適切な対応をして、日本は復興した」等と書かれるかもしれない。

近隣諸国から「捏造方法」を学んでいる人達の集団だから・・・。

このまま放置すると、世界が知っている事実も日本人が知らない時代が来る！！

付録
福島原発事故独立検証委員会（日本記者クラブの会見）　2011.11.15

北澤宏一　福島原発事故独立検証委員会委員長
船橋洋一　日本再建イニシアティブ財団理事長

政府や国会の事故調査委とは異なる民間の立場で福島第一原発事故の調査・検証を行い、教訓と提言を日本と世界に向けて発表することをめざす福島原発事故独立検証委員会（民­間事故調）が記者会見で、目的と調査の内容を話した。
民間事故調は日本再建イニシアティブ財団が設立し、北澤宏一・前科学技術振興機構理事長が委員長とする専門家７人で構成。
研究者やフリージャーナリストら約30人のワーキンググループが関係者のインタビューを始めている。
2012年３月11日までに報告書を刊行し、12年夏に英語版報告を発表する予定。
事故の経過、なぜ起こったのか、背景や制度、組織を検証し、だれがどの時点でどういう判断を行ったのかディテイルを調べる、という。
東京電力にも調査への協力を求めている。
また、一般からの情報提供を受け付けるサイトも作り、住民や関係者の証言を集める。

司会　日本記者クラブ企画委員　川村晃司（テレビ朝日）

日本再建イニシアティブのホームページ
http://rebuildjpn.org/

日本記者クラブのページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2011/11/r00023524/

記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2011年12月号に掲載）

国とは一線、民間で独自調査に挑む

　政府、国会に続く第３の「民間事故調」である福島原発事故独立検証委員会が発足した。
一般財団法人日本再建イニシアティブ（船橋洋一理事長・左）が企業の協賛を募り、その資金で独自調査に挑む。
　委員長に就いた科学技術振興機構前理事長の北澤宏一氏は、日本からの情報発信が少ないことを震災直後から危惧していた。
「海外は（日本が）国として情報を隠しているという印象を持った」と嘆く。
国が発表する情報だけでは世界は納得しない。
そんな危機感が民間事故調の設立につながった。
　北澤氏は「３・11の事故を不幸と受け止めるだけでなく、日本の教訓として生かしていくことができるか」と問いかける。
それには徹底的な原因究明が欠かせない。
約30人の若手研究者、弁護士らが聴取を進め、但木敬一・元検事総長ら７人の委員が検証する体制を整えた。
来年３月までに報告書をまとめ、海外にも英語で情報発信する計画だ。
　国会の調査とは異なり、民間事故調に強制的な調査権限はない。
  それで真相に迫れるのか。
  北澤氏は「仮に国の権限で『答えなさい』と言っても、国会答弁を見ればわかるように、真実が出てくるわけではない」と応じた。
  むしろ「若くて熱心な人がインタビューすると、いろいろなことを話してくれるものだ」という。
  聴取を進めるなかで「真実はディテールの蓄積の上にあることが分かってきた」とも語る。
　事故の背景に日本社会特有の問題があるとみている。
「一人ひとりは善良な市民だ。ところが全体として集積すると無責任になってしまう」。
  そんな風潮が原発事故を深刻化させ­たのではないか。
「誰か１人に責任があるのではない」という北澤氏の言葉は、我々にも重い問いを投げかけている。
　日本経済新聞科学技術部　
川合　智之

おまけ
内閣府特命担当大臣（防災担当）は、青山繁晴氏を弾圧し逮捕しようとした張本人

●平野復興大臣は、青山繁晴氏を弾圧し逮捕しようとした張本人

民主党内の研修会で、先の大震災の津波に際して「逃げなかったバカもいる」という、信じられない暴言を吐いた平野大臣。
このところ、失言の予防にやっきとなっている野田内閣だが、平野大臣は、前菅内閣時代、内閣府の副大臣を務めていたときから、恐ろしい言動が報道されている。
事の発端は、前菅内閣が、福島第一原発事故の対応に失敗を続ける中、青山繁晴氏が、４月22日に福島第一原発吉田所長の許可を得て、事故直後の福島第一原発を、決死の思いで取材したことにはじまる。
青山繁晴氏が、７月６日の関西テレビの、ニュースアンカーで自ら語っているが、青山氏の決死の取材が、報道各社から報じられた直後、青山氏に内閣府の官僚から、圧力をかける一本の電話がかかってきた。
青山氏が激しく講義すると、その官僚は一旦引きさがったが、数日後、再び電話をかけてきて、青山氏が「なぜ電話してくるのか」と正すと、「内閣府の副大臣が言っている｣と言った。
再び青山氏が「副大臣とは誰だ」と正すと、なんと電話を変わった相手が平野氏だったのである。
青山氏が「どんな権限と、法的根拠があって言っているのか」と正すと、平野氏は「権限も法的根拠もないが、私は副大臣だよ」と怒鳴りつけるような大声で恫喝してきたという。
青山氏が「このやりとりを公開しますよ」と言うと、平野氏は「どうぞ何でもやってください」と言ったという。

しかし、本当に恐ろしいのはここからである。
なんとその直後に、平野氏らは首相官邸内で「青山繁晴を逮捕しよう」と捜査当局に逮捕を要請したことが明らかになっている。
史上最低最悪の菅政権での事だが、権力を持った事がない民主党が、初めて権力を手にして、あたかも麻薬に溺れるがごとき、権力への陶酔ぶりが、今の民主党や、平野大臣などの閣僚に見て取れる。
職位としての権限も、法的根拠もないが、俺は大臣なんだぞ、はむかう奴等は逮捕すると言うのだから、まさに一党独裁の恐怖政治である。
さらには、法治国家の立法府たる国会の、しかも閣僚でありながら、法律を全く理解できていないか、最初から全く無視するような言動は、閣僚以前に議員失格であり、即刻罷免され、自ら議員を辞職して当然である。

権力に溺れる民主党に、国民の生命も財産も、守れるはずがない。
青山繁晴氏など、心ある論客諸兄からの、糾弾を求める。

平野達男
菅政権

2010年、簗瀬進参議院予算委員長が第22回参議院議員通常選挙で落選したため、後任の参院予算委員長に就任した。
同年9月、菅第1次改造内閣で内閣府副大臣に任命される（参院予算委員長の後任は前田武志）。
2011年1月発足の菅第2次改造内閣でも再任。
松本龍が、7月3日に被災地を訪れた際、不適切な発言を行ったとして辞任。
後任人事は難航したが、結局内閣府副大臣の平野が昇格する形で、松本の後任に任命された。

野田政権

野田内閣にて内閣府特命担当大臣（防災担当）に再任された。
また、国務大臣としての所管事項として「東日本大震災からの復興のための施策を政府一体となって推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」も引き続き担当することになった。
野田改造内閣でも留任し、そのまま継続して内閣府特命担当大臣（防災担当）を務めるとともに、「東日本大震災からの復興のための施策を政府一体となって推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」も所管することになった。

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なかったことに、それが事実であればとても嘆かわしいです
それならば菅政権自体がなかったことにして当時の総理を始め担当大臣、全ての歳費を返納させたいですね 何といっても菅政権がなかったことになるのですから
それが不可能ならば菅直人は人災の総指揮をとり大量殺人を犯した罪で死刑もしくは終身刑にしてやりたいですね 菅直人本人の望み通りに歴史に名前が残るのだから本望でしょう

ネオンさん。
ごもっとも〜。
隠蔽・捏造は得意な政権ですから・・・。